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2016/06/08  カテゴリー: 登記住所変更

登記住所の変更をする際の法務局での手続き

会社・法人の登記住所の変更

会社等の法人の住所や代表者の住所は、登記により一般に公開されているため、住所変更をしたら法務局で登記の内容を変更する手続きが必要になります。会社の代表取締役が自宅を本店にしている場合には、引っ越しをしたら本店移転と代表者の住所変更の両方が必要ですから注意しましょう。

以下、会社等法人の本店移転、支店移転、代表者の住所変更について、どのような手続きが必要なのかをまとめています。

本店移転登記代行サービス

会社等法人の本店を移転する場合

会社等の法人の本店(主たる事務所)を移転したら、移転日から2週間以内に、法務局で変更登記(本店移転登記、主たる事務所移転登記)を申請する必要があります。

以下、株式会社の本店移転を例に説明します。

本店移転の際に定款変更が必要な場合がある

株式会社の定款には、本店所在地が記載されていますから、本店を移転するとなると、定款の変更が必要になる可能性があります。本店移転をするときには、定款の変更が必要かどうかをまず確認しなければなりません。

定款の本店所在地の記載は、具体的な住所ではなく、市区町村までになっていることも多いと思います。たとえば、「本店を東京都新宿区に置く」と書いてある場合、本店の移転先が新宿区内であれば、定款の変更は不要です。それ以外のケースでは、会社法で定められている定款変更の手続きをとらなければなりません。

定款の変更には、株主総会の特別決議が必要になります。特別決議とは、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う決議になります。

 本店移転手続きの流れ

株主総会・取締役会による決議

定款の変更が必要な場合には、株主総会を開いて、特別決議によって株主の承認を得ます。この場合、具体的な移転先、移転日については取締役会(取締役会非設置会社では取締役の過半数の一致)で決めることもできます。

定款の変更が不要な場合には、移転先、移転日については取締役会(取締役会非設置会社では取締役の過半数の一致)の決議により決めたのでOKです。

本店移転登記の申請

必要書類(株主総会議事録、取締役会議事録等)を揃えて、法務局で登記申請をします。

登記申請をする法務局や登録免許税は、以下のようになっています。

<旧本店所在地と新本店所在地が同一の法務局の管轄である場合>

管轄の法務局へ登記申請を行います。
登録免許税は3万円になります。

 <新本店所在地が旧本店所在地とは別の法務局の管轄である場合>

この場合には、新旧両方の所在地の法務局に登記申請する必要があります。ただし、登記申請書は旧所在地に2件分を提出すれば新所在地に職権で転送されます。

登録免許税は6万円(2件分)になります。

 <支店の登記がされている場合>

登記されている支店がある場合には、支店所在地でも移転日から3週間以内に、本店移転登記が必要です(支店所在地が旧本店所在地または新本店所在地と同一管轄の場合には不要)。

支店所在地での変更登記には、9000円の登録免許税がかかります。

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 会社等法人の支店移転

会社等の法人が支店(従たる事務所)を移転した場合には、変更登記(支店移転登記、従たる事務所移転登記)を申請する必要があります。

以下、株式会社の支店移転を例に説明します。

 支店移転登記の期限

会社が支店を移転した場合には、本店所在地、旧支店所在地、新支店所在地のそれぞれで登記手続きが必要になります。登記を行う期間は、次のようになっています。

○本店所在地 移転日から2週間以内

○旧支店所在地 移転日から3週間以内

○新支店所在地 移転日から4週間以内

 支店移転手続きの流れ

取締役会による決議

支店の具体的な移転先と移転日について、取締役会の決議(取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の一致)により決めます。

支店移転登記の申請

必要書類(取締役会議事録等)を用意して、法務局へ支店移転登記申請を行います。

登録免許税は、本店所在地で行う登記申請については3万円、支店所在地で行う登記申請については9000円がかかります。

支店移転登記については、本支店一括申請を行うことも可能となっており、この場合には登記所1庁につき300円の登記手数料がかかります。

会社の代表者住所変更

会社等法人の代表者(代表取締役等)の住所は登記事項となっているため、代表者が引越しなどで住所を変更した場合には、変更登記申請が必要です。変更登記申請は、住所変更があった日から2週間以内に行わなければなりません。

以下、株式会社の代表取締役住所変更を例に説明します。

代表取締役の住所変更登記の方法

株式会社変更登記申請書を作成して、法務局に提出します。登記申請書には、住所移転の年月日及び住民票記載の住所を正確に記入しなければなりませんが、住民票を添付する必要はありません。

その他の添付書類も不要ですが、代理人に登記申請を委任した場合には、委任状を添付します。

代表者の住所変更登記にかかる登録免許税は1万円(資本金1億円以上の会社は3万円)となっています。

会社等法人の住所変更登記を期限内に行わなければ、代表者が100万円以下の過料(罰金)に処せられるケースもありますから、速やかに手続きするのがおすすめです。

会社等法人の住所変更手続きは、上記のとおりやや複雑になっています。手続きでお困りの方は、当事務所までご相談ください。

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不動産の登記簿に記載されている住所を変更するには?

不動産登記簿には、その不動産の所有者の住所が記載されています。 所有者が引越しなどで住所を移転した場合には、登記簿上の住所を変更する手続きをするのが原則になります。ここでは、不動産登記簿上の住所変更をする方法について説明します。

不動産登記簿には所有者の住民票上の住所が記載されている

不動産登記簿には、その不動産の所在や面積のほか、所有者の住所、氏名が記載されています。所有者の住所は、不動産の所在と一致しているとは限りません。所有者の住所として記載されるのは、住民票上の住所になります。自宅にするために購入した住宅なら、所有者の住所も通常は不動産の所在と同じになります。ですが、自分が住む以外の目的で不動産を所有することもあります。 所有者の住所はどこになっていてもおかしくはないのです。 不動産の所有者として登記された後、引越しなどで住所移転をした場合には、登記簿上の所有者の住所が、住民票のある現住所と一致しなくなってしまうことがあります。 登記簿上の所有者の住所は、役所で住民票を移転しても、自動的に変更されるわけではありません。 登記簿上の所有者の住所を変更するためには、法務局で別途「登記名義人表示変更」という手続きをする必要があります。

登記簿上の住所変更は必ずしなければならない?

登記簿上の住所変更は義務ではない

不動産登記簿上の所有者が住所変更したときには、必ず登記名義人表示変更手続きをしなければならないわけではありません。登記簿上の住所が現住所と違っていても罰則もない為、放置していてもこれと言った問題にならないこともあります。 登記名義人表示変更をする場合にも、特に何年以内といった期限はありません。

住所変更しなければ不都合になる場面もある

登記簿上の住所変更の手続きをせずに放置していた場合でも、不動産を売却するときには、住所変更する必要が出てきます。 売却により所有権移転登記手続きをする際には印鑑証明書を添付しますが、印鑑証明書に記載されている住所と登記簿上の住所が一致していない場合には、まずこれを一致させる必要があるからです。 その他にも、金融機関でローンを組むために不動産に抵当権を設定したり、不動産の相続登記手続きをしたりするときなどに、登記簿上の住所と現住所を一致させる必要が出てくることがあります。 このような場合には、それぞれの手続きを行う前提として、登記名義人表示変更をしなければなりません。

時間が経過してしまうと証明が困難になることも

登記名義人表示変更を行う際には、住所変更の証明書を提出する必要があります。 しかし、年月が経過してしまうと、住所変更証明書が簡単に手に入らないことがあります。 たとえば、移転から5年が経過すると住民票の保存期間が経過してしまいます。 その為、破棄されてしまい役所で住民票を発行してもらえないことがあります。戸籍附票も同様に、本籍を移転していると古いものが手に入らないことがあります。 住民票などで住所移転が証明できなければ、別に証明手段を考えなければなりませんから、手続きが複雑になってしまいます。 後々のことを考えると、住所変更は早めにすませておいた方が良いと言えます。

登記名義人表示変更の手順

必要書類を用意する

登記名義人表示変更手続きでは、住所変更の証明書を用意する必要があります。 住所変更証明書は、通常は住民票でかまいません。 現住所の住民票を取れば前住所が記載されていますが、前住所が登記簿上の住所と同じであればOKです。 住所を2回以上移転していて、現住所の住民票を取るだけでは住所変更が証明できない場合には、戸籍附票の提出を検討します。 戸籍附票とは、その戸籍が作られたときからの住所の移り変わりを記録したもので、本籍地の役所で取ることができます。戸籍附票から住所の変遷がわかれば住所変更証明書として使えます。 なお、登記申請の際に提出する必要はありませんが、不動産の詳細を確認するために、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得しておくと良いでしょう。

登記申請書を作成する

登記申請書は、A4サイズの用紙に横書きで作成しなければなりません。 手書きする場合には、鉛筆書きは不可なので、黒インクのボールペンなどを使用します。 登記申請書が2枚以上になる場合には契印(割印)する、訂正した箇所には訂正印を押して「○字削除」「○字加入」と記載するといったルールもあります。 登記名義人表示変更の登記申請書の書式は、法務局のホームページからダウンロードできますから、以下を参考に作成しましょう。

登記の目的

所有者の住所変更をする場合には、「所有権登記名義人住所変更」と書きます。

原因

住民票の住所移転日どおりに「平成○年○月○日住所移転」と書きます。

変更後の事項

住民票の記載と一致するよう現住所を正確に記載します。

申請人

自分で申請する場合には、自分の現住所、氏名を記載し、押印します。

添付書類

「登記原因証明情報」と記載し、住民票などを添付します。

「平成○年○月○日申請」「○○法務局(○○支局・出張所)」

登記申請書を提出する日付と、提出する法務局を記載します。

登録免許税

登記名義人表示変更にかかる登録免許税は、土地1筆、家屋1棟につき1,000円となっています。土地と建物の両方について手続きする場合には、「金2,000円」となります。

不動産の表示

登記簿謄本を参考に、不動産の表示を記載します。

法務局で登記申請書を提出

登記申請書に添付書類を添えて、不動産の所在地を管轄する法務局の窓口に提出します。登記申請時には収入印紙で登録免許税を納める必要があります。収入印紙は法務局の売店で購入できますが、念のため窓口で金額を確認してから購入した方が良いでしょう。 登記申請書は郵送でも提出できますが、訂正が必要な場合には面倒なことになりますから、可能な限り窓口に持参した方が安心です。

登記完了

法務局の窓口に登記申請書を提出しても、その日のうちに登記が完了するわけではありません。後日登記済証(登記完了証)を法務局に取りに行って手続き完了となります。

まとめ

不動産登記簿上の住所変更には、特に期限はありません。しかし、早めに手続きしておかないと後で不都合が生じることも考えられます。 登記名義人表示変更は自分でもできますが、登記申請書はルールに従って正確に作成しなければなりません。もし書類に不備があれば、何度も法務局へ行き来しなければならない場合もあり、手間や時間ばかりがかかってしまうことがあります。 依頼を受けて登記申請の手続きを代理できるのは、国家資格をもつ司法書士のみになります。不動産登記の住所変更手続きに不安がある場合には、ぜひ司法書士にご相談ください。

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速水 陶冶
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