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2017/08/25 / 相続Q&A

公正証書遺言の費用や相場について

遺言をする場合には、公証役場で公正証書遺言を作成しておくと安心です。公正証書遺言は、プロの法律家である公証人がチェックしながら作成しますので、様式や内容の不備で無効になる心配がありません。

ところで、公正証書遺言を作成するには、いくらくらい費用がかかるのかが気になるという人も多いと思います。ここでは、公正証書遺言の費用や相場について説明します。

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公正証書遺言の作成について

公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言になります。遺言には自分で書いて作成する自筆証書遺言もありますが、内容を公証人が十分にチェックしたうえで作成する公正証書遺言は、後でトラブルになる可能性も少なく、最も安全確実な遺言の方式と言えます。

公正証書遺言の必要書類

公正証書遺言を作成するときには、次のような書類を用意しておく必要があります。

① 遺言者の印鑑証明書等

遺言者の本人確認資料として、印鑑証明書(運転免許証または個人番号カードでも可)が必要です。

② 戸籍謄本

遺言により財産をもらう人が相続人である場合には、遺言者との関係がわかる戸籍謄本が必要になります。

③ 住民票

遺言により財産をもらう人が相続人でない場合には、その人の住民票が必要です。

④ 固定資産評価証明書・登記事項証明書

財産の中に不動産がある場合には、不動産の固定資産評価証明書(または納税通知書中の課税明細)と登記事項証明書が必要です。

⑤ 証人に関するメモ

公正証書遺言作成時には、証人2人以上の立ち会いが必要です。自分で証人を用意する場合には、証人予定者の氏名、住所、生年月日、職業を正確に記した書面を用意して公証役場に提出しておきます。

公正証書遺言の費用や相場はどのくらい?

公正証書遺言作成にかかる費用の種類

公正証書遺言を作成するときには、公証役場に所定の手数料を支払う必要があります。また、公正証書遺言を作成する前提として、戸籍謄本や不動産の登記事項証明書などの書類を取り寄せる必要もありますので、こうした書類の取り寄せ費用がかかります。

さらに、公正証書遺言の原案作成などのサポートを弁護士、司法書士、行政書士といった専門家に依頼した場合には、専門家に支払う報酬も発生します。

専門家の報酬でかかる費用が変わってくる

公正証書遺言作成の際に公証人に支払う手数料は、遺言に記載する財産の価額によって変わってきます。なお、公証役場の手数料は、どこの公証役場に依頼しても同じです(下記参照)。また、書類取り寄せ費用についても、必ずかかるものですから、安くすませることができるようなものではありません。

公正証書遺言作成では、原案作成などのサポートを専門家に依頼するときに、費用の差が出てくることがあります。公正証書遺言は、専門家に依頼しなくても、直接公証役場に依頼することも可能です。また、専門家に依頼する場合にも、どこの事務所に依頼するかによって、費用が変わってきます。

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公正証書遺言で公証役場に支払う費用

公正証書作成の基本手数料

公証役場で公正証書を作成する際の基本手数料は、公正証書に記載する財産の価額によって変わってきます。具体的には、次の表のようになっています。

財産の価額

手数料

100万円まで

5000円

100万円超200万円まで

7000円

200万円超500万円まで

1万1000円

500万円超1000万円まで

1万7000円

1000万円超3000万円まで

2万3000円

3000万円超5000万円まで

2万9000円

5000万円超1億円まで

4万3000円 

1億円超3億円まで

5000万円ごとに1万3000円加算

3億円超10億円まで

5000万円ごとに1万1000円加算

10億円超

5000万円ごとに8000円加算

公正証書遺言の作成手数料の計算方法

公正証書遺言を作成する場合には、上記の基本手数料をもとに、次のように手数料を計算します。

①遺言により財産を受け取る人ごとに財産の価額を算出して上記の表から手数料額を求め、これらの手数料額を合計して遺言書全体の手数料額を算出します。

②全体の財産が1億円以下の場合には、①で算出された手数料額に1万1000円を加算します。

③遺言書は原本、正本、謄本を各1部作成しますが、枚数によって謄本手数料(コピー代)が加算されます。

④遺言者が公証役場に赴くことができず、公証人が出張する場合には、①で算出された手数料の2分の1が加算されるほか、公証人の日当と交通費がかかることになります。

手数料計算の例

たとえば、妻に1000万円、長男に1000万円を相続させる遺言を書いた場合、公正証書作成手数料は、

1万7000円(妻の分)+1万7000円(長男の分)+1万1000円=4万5000円

となり、これに謄本手数料等を加算した額が公証役場に支払う手数料になります。

公正証書遺言作成時に公証役場以外でかかる費用

必要書類の取り寄せ費用

公正証書遺言を作成する際には、役所等で戸籍謄本、印鑑証明書、住民票、登記事項証明書などの書類を取り寄せる必要があります。書類の取得費用は、戸籍謄本が1通450円、印鑑証明書や住民票が1通300円程度、登記事項証明書が土地・建物1つにつき600円になります。

公正証書遺言で専門家に支払う報酬

公正証書遺言の作成に関しては、弁護士、司法書士、行政書士といった専門家にサポートを依頼し、遺言の原案作成や必要書類の取り寄せ、公証役場との調整などを任せることができます。この場合には、専門家に支払う報酬が発生することになります。

専門家の報酬に関して一律の基準はないため、それぞれの事務所で規定された報酬を支払うことになります。また、専門家には、遺言の原案作成のほか、証人や遺言執行者を依頼することもできますので、どの範囲のサポートを受けるかによっても金額が変わってきます。

公正証書遺言を依頼する際の注意点

証人が2人必要

公正証書遺言は、証人2人の立ち会いのもとに作成する必要があります。未成年者や利害関係人は証人になることができません。利害関係人とは、遺言者が亡くなったときに相続人になる人や、遺言により財産をもらう人のほか、これらの人の配偶者や直系血族も含まれます。

自分で証人を用意しようにも、頼める人がなかなかいないということもあると思います。遺言の内容は秘密にしたいことが多いはずですから、証人は誰にでも簡単に頼めるものではないのが普通です。

公正証書遺言のサポートを司法書士等に依頼した場合には、司法書士等に証人として立ち会ってもらうことができます。司法書士等は守秘義務がありますから、遺言の内容がどこかに漏れてしまう心配もありません。

なお、証人は、公証役場で手配してもらうこともできます。この場合には、証人1人につき1万円程度の手数料が発生します。

遺言執行者を指定しておいた方が良い

遺言を作成するときには、遺言執行者を指定することができます。遺言執行者を指定しておくことで、遺言の内容をスムーズに実現することが可能になります。

遺言執行者には未成年者・破産者以外ならなることができますが、相続人の中から遺言執行者を指定すると他の相続人から不信感を持たれてトラブルになることも考えられます。第三者である司法書士や行政書士等の専門家を遺言執行者に指定することで、安心して手続きを進められる可能性が高くなります。

公正証書遺言を司法書士に依頼すると、公証役場に支払う手数料以外の費用もかかってきます。しかし、司法書士に遺言の原案作成を依頼すれば、複雑な内容の遺言でもあらかじめじっくり打ち合わせすることが可能になるほか、証人や遺言執行者についても依頼できるなど、様々なメリットがあります。遺言について迷われている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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