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2017/09/21  カテゴリー: 相続Q&A

遺産相続の基本となる法定相続を徹底解説

亡くなった人が遺言を残していない場合には、法定相続により相続が行われます。法定相続とは、民法に定められた相続の基本的なルールになります。

法定相続の主な内容は、誰が相続人になるのかということと、それぞれの相続人の取り分がどれだけになるかということです。ここでは、遺産相続の基本となる法定相続とはどのようなルールなのかを説明します。

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法定相続人とは

配偶者と一定の血族が法定相続人

ある人が亡くなったとき、その人の相続人となる親族の範囲は、民法により定められています。「法定相続人」とは、民法で定められている相続人という意味です。通常、単に「相続人」という場合でも、法定相続人の意味になります。

ちなみに、民法上の「親族」とは、6親等以内の血族(血のつながりのある人)、配偶者、3親等以内の姻族(配偶者の血族または血族の配偶者)となっています。親族のうち、法定相続人となれるのは、一定の血族と配偶者のみになり、それぞれ血族相続人、配偶者相続人と呼ばれることもあります。姻族が法定相続人になることはありません。

法定相続の優先順位

法定相続に関しては、亡くなった人(被相続人)の配偶者は、相続財産の共同形成者として、常に法定相続人になれるというルールがあります。さらに、以下の親族については、以下の優先順位で、法定相続人になることができます。

第1順位から第3順位の人が誰もいない場合、配偶者がいれば配偶者のみが相続人となり、配偶者がいなければ相続人が1人もいないことになります。

①第1順位 子(または孫など)

第1順位の子が生きて存在していれば、子が相続人となり、第2順位や第3順位の人が相続人になることはありません。子が亡くなっていても、孫が生きている場合には、孫が代襲相続(下記参照)により相続人になります。

②第2順位 直系尊属

第1順位の人がいない場合、第2順位の直系尊属がいれば、その直系尊属が相続人になります。直系尊属とは、被相続人の上の世代で、被相続人に直通する系統の人のことです。父母や祖父母が直系尊属ですが、相続人になれるのは被相続人に最も近い世代の人です。父母のどちらか一方でも生きていれば、父母が相続人となり、祖父母が相続人となることはありません。

③第3順位 兄弟姉妹(または甥・姪)

第1順位の人も第2順位の人もいない場合、第3順位の兄弟姉妹がいれば相続人になります。被相続人の兄弟姉妹が既に亡くなっている場合、その子(甥・姪)が生きていれば、代襲相続により相続人になります。

・代襲相続とは

代襲相続とは、本来相続人となる人が、次に該当する場合に、相続権が下の世代に移転することです。

    • ア.被相続人の死亡以前に死亡している場合

    • イ.欠格事由(民法891条)に該当し相続権を失った場合

    • ウ.廃除(民法892条)により相続権を失った場合

 

第1順位と第3順位では代襲相続があります。 第1順位の子が既に亡くなっている場合、孫がいれば孫が代襲相続により相続人となります。子も孫も亡くなっているけれどひ孫がいるという場合には、ひ孫が再代襲により相続人となります。つまり、第1順位では、生きている直系卑属のうち被相続人に最も近い人が相続人になることになります。

第3順位では、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合には、その子(甥または姪)が代襲相続により相続人になります。第3順位の場合には、兄弟姉妹の子の世代までで、それより下の世代が再代襲により相続人になることはありません。

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法定相続分とは

民法上の相続割合が相続分

相続人が複数いる場合には、各相続人で相続財産をどのように分けるかという問題が起こります。各相続人が相続できる割合についても、民法で定められています。これを「法定相続分」または「相続分」といいます。

相続分は相続人の組み合わせで変わる

被相続人に配偶者がいる場合には、第1順位から第3順位のどの順位の人が配偶者と一緒に相続人になるかによって、相続分が以下のように変わってきます。

①配偶者と子(第1順位)

配偶者2分の1、子2分の1

②配偶者と直系尊属(第2順位)

配偶者3分の2、直系尊属3分の1

③配偶者と兄弟姉妹(第3順位)

配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

血族相続人が複数いる場合

血族相続人が複数いる場合には、上記の相続分を均等に分割することになります。

たとえば、被相続人に配偶者と子2人(長男、次男)がいる場合には、上記①のパターンとなり、配偶者が2分の1を相続します。残りの2分の1については、子2人で平等に分けることになりますので、長男と次男の相続分はそれぞれ4分の1ということになります。

代襲相続人の相続分

代襲相続により相続人となる人(代襲相続人)が複数いる場合、代襲される人の相続分を代襲相続人の人数で均等に分割することになります。

たとえば、被相続人に配偶者と子2人(長男、次男)がいるけれど、このうち長男は既に亡くなっており、長男の子2人(被相続人の孫)が生きているという場合、代襲相続人である長男の子2人は長男の相続分4分の1を平等に分けて相続することになります。

すなわち、このケースでの各相続人の相続分は、配偶者2分の1、次男4分の1、長男の子各8分の1となります。

法定相続のその他の注意事項

非嫡出子にも嫡出子と平等の相続分がある

嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子になります。嫡出子でない場合、つまり正式な婚姻をしていない男女の間に生まれた子は、非嫡出子と呼ばれます。

被相続人が認知した子であれば、非嫡出子であっても法定相続人となりますが、従前の民法では、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされていました。しかし、この規定が憲法違反という最高裁判例が出されたことから、民法が改正され、現在では嫡出子も非嫡出子も相続分は平等になっています。

事実婚の妻や夫は相続人にならない

被相続人の配偶者は必ず相続人になりますが、この場合の配偶者とは、法律上の婚姻をしている配偶者のみになります。事実婚や内縁関係の妻や夫は、相続人となることはできません。

相続人となる人が1人もいない場合には、特別縁故者に対する財産分与の申立てをすることにより、事実婚の妻や夫が相続財産の全部または一部を取得できる可能性もあります。しかし、相続人が1人でもいればこの制度は利用できませんから、事実婚の妻や夫に財産を残したいなら遺言を活用した方が良いでしょう。

半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の半分

兄弟姉妹が相続人となる場合において、父母の一方のみが同じ(半血)兄弟姉妹の相続分は、父母とも同じ(全血)兄弟姉妹の2分の1になると定められています(民法900条4号但書)。

養子の子は養子縁組後に生まれた場合のみ代襲相続する

相続においては、養子も実子と同じ扱いになり、第1順位の相続人になります。養子が被相続人よりも前に死亡している場合、養子縁組後に生まれた養子の子がいれば、代襲相続人となります。一方、養子縁組前に生まれている養子の子は、代襲相続人にはならないとされています。

法定相続は、上記のようなルールになっています。法定相続では、被相続人との実際の関係がどうであったかにかかわらず、民法上の相続人(法定相続人)が民法上の相続割合(法定相続分)にもとづき相続財産を取得するのが原則となります。自分が亡くなった後に、法定相続どおりの相続を行ってほしくない場合には、遺言を残しておくことを考えましょう。

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