会社設立のメリットっなに？個人事業でも法人化したほうが良い理由とは

事業を行っている方なら、個人事業として進めた方がいいのか、会社設立した方が良いのか悩むこともあると思います。会社設立するとなると、そのための準備や手間、費用もかかってきます。会社設立を考える前に、そもそも会社設立のメリットとは何かについて知っておきましょう。

個人事業と法人は何が違う？

法人はそれ自体が権利や義務をもつ

法人とは、自然人以外で権利や義務をもつことができるもので、会社も法人に該当します。事業を行っていると、売上代金を請求する権利が発生したり、仕入代金の支払義務が発生したりしますが、個人事業の場合にはこれらの権利・義務はあくまで事業主個人に帰属します。

一方、会社の場合には、会社自体が権利や義務をもつことができますので、事業に関して発生した権利・義務は、個人ではなく会社がもつことになります。会社の財産も個人の財産とは分けられ、会社自体が会社名義の財産を持つことになります。

会社の借金は会社のもの

個人事業の場合には、事業資金を借りるのも事業主本人ですから、もし借金を返せなくなったら事業主本人の財産から返さなければなりません。一方、法人の場合には、事業資金を借りるときにも会社名義で借入れすることになります。会社名義の借金ついては会社の財産の範囲内で処理すれば良く、原則として個人の財産から返す必要はありません。つまり、会社にすることで、お金の面でも事業とプライベートがきっちり区別されることになります。

会社設立のメリット～その１　税金面でのメリット

会社設立のメリットとしてよく言われるのは、税金面でのメリットです。個人事業から会社にすることで、節税対策ができることが多くなっています。

会社は法人税の課税対象になる

個人事業の利益に課されるのは所得税ですが、会社の利益に課されるのは法人税になります。所得税率は利益が大きくなるほど税金が高くなるしくみ（超過累進課税）になっていますが、法人税率は利益に対して原則として一定の税率（比例税率）が課税されます。

つまり、事業での売上が増えて利益が大きくなってくると、法人化して法人税の課税対象となった方が、節税効果が期待できることになります。

 経費面でのメリットもある

個人事業と会社とでは、必要経費にできる範囲が違っており、個人の場合には経費にはできないけれど会社にすれば経費になるものもあります。たとえば、個人事業主の生命保険料は経費にできませんが、会社の経営者の生命保険料は一定割合を経費にできます。また、個人事業主は青色事業専従者として税務署に届出した場合等を除いて家族に給与を払うことはできませんが、法人なら家族を役員として役員報酬を払い、経費にして節税することも可能になります。

相続対策にもおすすめ

個人事業主が亡くなった場合には、本人が持っていた財産が全て相続税の課税対象になってしまいますから、財産が多ければ相続税の負担が大きくなることがあります。一方、会社の経営者が亡くなっても会社はなくなるわけではありませんから、会社の財産に相続税が課されることはありません。会社にすることで、相続対策ができることもあります。

会社設立のメリット～その２　信頼度が上がる

会社設立することで、信頼度が上がるというメリットがあります。取引する相手の立場に立つとおわかりだと思いますが、誰でもよくわからない個人と取引するよりも、会社と取引した方が安心できるものです。会社にすることで、取引先の信用を得やすくなります。

会社は登記されている

税務署に開業届を出すだけで始められる個人事業と違い、会社設立する際には、法律に則って法務局で登記手続を行わなければなりません。会社の登記簿謄本を取れば、代表者がどこの誰で資本金がいくらなのかといった情報もわかりますから、会社というだけである程度の信用を得やすくなります。

金融機関からの融資も受けやすい

個人事業の場合には、金融機関から融資を受ける際にも、第三者の保証人を要求されるなど条件が厳しくなってしまいます。一方、会社の場合には資本金で資力を判断することができるうえに、会計処理の基準も個人よりは厳しくなっていますから、金融機関も融資の判断がしやすくなります。つまり、会社にすることで、融資の可能性も広まり、資金調達がしやすくなると言えます。

 取引先拡大のチャンスにもなる

大手企業などは、個人とはそもそも取引しないというケースも少なくありません。取引先を増やして事業拡大を狙うなら、会社設立は避けては通れないと言えるでしょう。

上記のように、会社設立には様々なメリットがあります。一方で、会社設立すると、社会保険の加入義務が発生したり、法律に則った運営をするために事務処理の手間や費用がかかったりするなどのデメリットもあります。会社設立した方が良いのかについては、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けながら考えるのがおすすめです。