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減資登記

資本金減少(減資)と登記

資本金の額を減少させた場合にはその変更登記をしなければなりません。
資本金は、会社の責任財産を裏付けるものですので、これを減少する場合には、会社債権者に対して公告や催告など、法定の手続きが必要となります。

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減資の手続き

資本金を減少させるには、まず株主総会の決議により以下の事項を定めることを要します。

  • 減少する資本金の額
  • 減少する資本金を準備金にする場合は、その旨と準備金にする金額
  • 効力発生日

また、資本金を減少すると決定した後に、1ヶ月以上の期間を定めて、減資の内容等を官報により公告し、会社が認識している債権者に対しては、個別に通知しなければなりません。(これを債権者保護手続きといいます。)
なお、資本金は、株主総会で定めた「効力発生日」に法的な効力が生じ、減少することになりますが、それまでに債権者保護手続きが完了していない時は、効力が発生しないことになますので、この場合には、効力発生日を変更する取締役(会)の決定が別途必要になります。

資本金の減少による変更登記をお手伝いします

当事務所では、登記に必要な各種書面の作成はもとより、会社債権者に対しての公告や催告手続きなど、一括してお手伝いさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

step 1 お客様 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 事務所 費用を見積り、お客様にご確認いただきます
ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 事務所 必要書類を作成し、お送りします
step 4 お客様 お客様より必要書類にご捺印いただきます
郵送にてやりとりします
step 5 事務所 法務局で登記申請をします
step 6 事務所 手続き完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

税込 8万5,000円

※ そのほかに官報公告費用が約15万円(直近の決算公告をしている場合は約4.5万円)がかかります。

内訳
業務内容 実 費 報 酬 (税別)
資本金変更登記 登録免許税
3万円
5万円
事前閲覧
337円~
登記事項証明書
480円/1通

ご依頼の際の必要な書類

  • 会社謄本
  • 定款
  • 代表者の身分証明書

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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