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支店設置・移転・廃止の登記手続き ≪全国対応≫

支店の登記

会社は、一カ所ないし数カ所の営業所を設けるこのうちの一つを主たる営業所として他の営業所を統括する「本店」とし、それ以外の営業所を「支店」とします。
会社の支店は、登記をして公示する必要があるため、」支店の設置・移転・廃止などの変更があった場合には、その登記をしなければなりません。
当事務所では、リーズナブルな料金で会社の支店変更手続きをお手伝いさせていただいており全国から多数のご依頼をいただいております。
支店登記手続きにつきましては是非お気軽にお問い合わせください。

お客様からお喜びの声を頂いております!

千葉県 男性

会社の登記事項の変更をしてくれる司法書士はネットでもなかなか捜せなかったのですが、司法書士はやみず事務所さんを見つけることができて、よかったです。
メールでの対応もすばやく、安心してお願いすることができました。
ありがとうございました。

「支店設置・移転・廃止の登記」をお手伝いします

当事務所では、登記に必要な各種書面の作成はもとより、議事録の作成など一括してお手伝いさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

電話・メール・郵送により手続きできますので、全国対応 しております。

step 1 – お客様 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 – 事務所 費用を見積り、お客様にご確認いただきます
ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 – 事務所 必要書類を作成し、お送りします
step 4 – お客様 お客様より必要書類にご捺印いただきます ※郵送にてやりとりします
step 5 – 事務所 法務局で登記申請をします
step 6 – 事務所 手続き完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

業務内容 実 費 報 酬 (税別)
支店登記

登録免許税

支店設置
設置する支店の数 × 6万円
※本店管轄外に支店を設けた場合は
+9,000円

支店移転
移転する支店の数 × 3万円
※本店管轄外に支店を移転した場合または本店管轄外の支店を移転した場合は
+9,000(+18,000円の場合もあります。)

支店廃止
3万円
※本店管轄外の支店を廃止した場合は
+9,000円

3万円〜
事前閲覧 337円〜
登記事項証明書 480円/1通

ご依頼の際の必要な書類

  • 会社謄本
  • 定款
  • 代表者の身分証明書(写し)

よくあるご質問

支店の登記とは何ですか?
会社は本店において業務を行うだけでなく、業務拡大のため支店を設置して業務を行うことはよくあります。支店を設置した場合には、支店を設置した旨の登記を行う必要があります。 支店を設置した場合、本店の所在地を管轄する法務局へ登記するのに加えて、支店所在地を管轄する法務局にも一定の事項を登記しなければなりません。支店所在地において登記される事項は、次のとおりです(会社法第930条2項)。

一、商号
二、本店の所在場所
三、支店の所在場所

新会社法では、支店所在地において登記されるのは、上記の3つの事項のみになっています。現在は、登記がコンピュータ化されたことにより、本店の登記情報に簡単にアクセスすることができるため、支店での登記事項は簡素化されています。
支店所在地で登記が必要になるのは、どのような場合ですか?
次のような場合には、本店所在地での登記に加えて、支店所在地の法務局での登記も必要になります。

(1) 支店に関する事項について変更等が生じたとき

支店を新たに設置した場合
支店の所在地を変更した場合
支店を廃止した場合
(2) 本店に関する事項について変更等が生じたとき

本店の所在地を変更した場合
商号を変更した場合
役員変更がありました。支店所在地での変更登記も必要ですか?
支店所在地での登記が必要になるのは、商号、本店の場所、支店の所在場所(その支店のほか、同一管轄内にある支店について)に変更があった場合のみになります。役員変更があった場合には、本店所在地のみで変更登記を行えばよく、支店所在地での変更登記は不要です。
支店所在地での登記はいつまでに行わなければなりませんか?
登記しなければならない事由が生じたときには、まず、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局に登記申請をしなければなりません。本店所在地での登記が完了したら、それを証明する登記事項証明書を添付して、登記事由発生後3週間以内に、支店所在地を管轄する法務局で登記申請を行う必要があります。
なお、支店を移転した場合には、旧支店所在地での申請期限は3週間になりますが、新支店所在地での申請期限は4週間になります。 登記申請から登記事項証明書の発行までは通常1週間程度かかってしまいます。本店所在地での登記手続きを速やかに行わなければ、支店所在地での登記申請が期限に間に合わなくなってしまうことがありますので注意しましょう。
本店支店一括申請とは何ですか?
本店所在地を管轄する法務局と支店所在地を管轄する法務局がどちらもオンライン指定庁であるときには、本店所在地を管轄する法務局において、本店所在地と支店所在地の登記を同時に申請することができます。これを本店支店一括申請といいます。
現在ではほとんどの法務局がオンライン指定庁となっており、本店支店一括申請が可能になっています。
支店を新たに設置することになりました。どのような手続きが必要ですか?
支店を新設する場合の手続きの流れは、以下のようになっています。

①支店設置の決議

支店の具体的な設置場所や設置時期などを決めます。決議機関は、次のとおりです。

取締役会を設置している会社→取締役会
取締役会を設置していない会社→取締役の過半数の一致
②支店を設置

現実に支店を設置します。

③登記申請

会社が新たに支店を設置した場合には、設置をした日から、本店所在地においては2週間以内に、支店所在地においては3週間以内にその旨の変更登記をする必要があります。なお、支店設置の場合には、次の2つのパターンが考えられます。

(1) 本店と同じ法務局管轄内に支店を設置する場合

この場合には、本店所在地でのみ変更登記を行うことになります。
(2) 本店と違う法務局管轄内に支店を設置する場合

本店所在地で変更登記を行った後、支店所在地で変更登記を行います。本店所在地で本店支店一括申請を行うことも可能です。
支店設置の登記の際には、どのような書類が必要になりますか?
支店設置の登記の必要書類は次のとおりです。

・登記申請書

「株式会社変更登記申請書」を作成します。申請書には、設置する支店の所在地などの情報を記載します。

・取締役会議事録または取締役決定書

取締役会設置会社では取締役会で支店設置の決議を行うため、登記申請書に取締役会議事録を添付します。取締役会を設置していない会社では、取締役の過半数の一致で支店設置の決議を行うため、取締役の決定書を添付します。

・委任状

登記手続きを司法書士に依頼する場合には、登記申請書に司法書士宛の委任状を添付します。委任状の書式は、司法書士事務所で用意してもらえます。
支店設置の登記にはどのくらいの費用がかかりますか?
支店設置の登記では、以下のような費用がかかります。

(1) 登録免許税

本店所在地での支店設置登記→設置する支店1ヶ所につき6万円
支店所在地での支店設置登記→9000円

(2) 登記手数料

本店支店一括申請を行う場合には、支店所在地の法務局1ヶ所ごとに300円の登記手数料がかかります。

(3) 司法書士報酬

登記手続きを司法書士に依頼した場合には、司法書士報酬がかかります。
当事務所の報酬額は、3万円(税別)~となります。

たとえば、本店所在地の管轄外に支店1ヶ所を新たに設置する際に、本店支店一括申請で登記申請を行うとすると、司法書士に依頼しない場合でも、

6万円+9000円+300円=69,300円
の手数料がかかることになります。
支店の所在地を変更したいと思います。どのような手続きが必要になりますか?
支店を移転する場合にも、支店の設置の場合と同様、取締役会(または取締役の過半数の一致)の決議を行う必要があります。その後、支店移転日から本店所在地では2週間以内、旧支店所在地では3週間以内、新支店所在地では4週間以内に変更登記申請を行う必要があります。
なお、支店移転の際には、次のようなパターンが考えられます(A、B、Cはそれぞれ別の法務局)。

(1) 本店所在地→A、旧支店所在地→A、新支店所在地→A
この場合には、支店移転から2週間以内にAに変更登記を申請するだけでOKです。

(2) 本店所在地→A、旧支店所在地→A、新支店所在地→B
この場合には、支店移転から2週間以内にAに変更登記申請をし、支店移転から4 週間以内にBに変更登記申請をします。

(3) 本店所在地→A、旧支店所在地→B、新支店所在地→B
この場合には、支店移転から2週間以内にAに変更登記申請をし、支店移転から3週間以内にBに変更登記申請をします。

(4) 本店所在地→A、旧支店所在地→B、新支店所在地→A
この場倍には、支店移転から2週間以内にAに変更登記申請をし、支店移転から3週間以内にBに変更登記申請をします。

(5) 本店所在地→A、旧支店所在地→B、新支店所在地→C
この場合には、支店移転から2週間以内にAに変更登記申請をし、支店移転から3週間以内にBに変更登記申請をし、支店移転から4週間以内にCに変更登記申請をする必要があります。
支店移転登記にかかる費用はどうなりますか?
支店移転の場合には、本店所在地で3万円、支店所在地で1ヶ所につき9000円の登録免許税がかかります。
本店所在地の管轄法務局がA、旧支店所在地の管轄法務局がB、新支店所在地の管轄法務局がCの場合、かかる登録免許税は

3万円+9000円+9000円=4万8000円

となります。本店支店一括申請で行う場合には、これに加えて法務局1ヶ所につき300円の登記手数料がかかりますから、600円が追加でかかることになります。
なお、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、司法書士報酬が別途かかります。
当事務所の報酬額は、3万円(税別)~となります。
支店を廃止したいと思います。どういった手続きが必要ですか?
支店廃止の場合にも、取締役会(または取締役の過半数の一致)の決議を行った後、本店所在地で2週間以内、支店所在地で3週間以内に変更登記申請を行う必要があります。支店廃止の場合には、本店所在地で3万円、支店所在地1ヶ所につき9000円の登録免許税がかかります。
支店の設置・移転・廃止の場合には、法務局以外での手続きも必要ですか?
税務署、都道府県税事務所、市町村役場での税務上の手続きが必要になるほか、社会保険関係の手続きも必要になることがあります。
本店所在地を変更しました。支店を設置していますが、どこに登記申請をすれば良いでしょうか?
本店所在地を変更したときには、旧本店所在地と新本店所在地のそれぞれの法務局に本店移転登記を申請します。さらに、本店とは別管轄の支店がある場合には、支店所在地でも本店の所在地等が登記されているため、支店所在地でも変更登記が必要です。なお、新本店所在地が支店所在地と同一管轄の場合には、支店所在地での変更登記は不要です。
具体的には、次のようになります(※A、B、Cはそれぞれ別の法務局)。

(1) 旧本店所在地→A、新本店所在地→A、支店所在地→Aの場合
Aで本店移転登記を申請、支店所在地での変更登記は不要。

(2) 旧本店所在地→A、新本店所在地→A、支店所在地→B
Aで本店移転登記を申請し、Bにも変更登記を申請。

(3) 旧本店所在地→A、新本店所在地→B、支店所在地→A
A、Bに本店移転登記を申請、支店所在地での変更登記は不要。

(4) 旧本店所在地→A、新本店所在地→B、支店所在地→B
A、Bに本店移転登記を申請、支店所在地での変更登記は不要。

(5) 旧本店所在地→A、新本店所在地→B、支店所在地→C
A、Bに本店移転登記を申請後、Cにも変更登記を申請。
支店所在地での登記を期限内に行っていない場合には、罰則がありますか?
登記事項に変更があった場合には、本店所在地で2週間、支店所在地で3週間といった期限内に登記手続きをしなければならないことが会社法で定められています。もし期限内に必要な登記をしなかった場合には、登記懈怠として過料(罰金)の制裁に処せられることがあります。過料の上限は100万円となっていますが、実際には数万円程度が課されることが多くなっています。
新たに営業拠点を設置したら、必ず登記しなければならないのですか?
全ての営業拠点を登記しなければならないわけではわりません。法律上は、支店は登記が必要で、営業所や出張所は登記が不要とされています。と言っても、会社法では支店がどういったものかということは厳密に定義されておらず、支店を設置していても登記していないケースは多くなっています。 支店を設置したのに登記していないからと言って罰則が科せられるようなことはありませんが、支店登記をしている場合には、登記事項に変更があったときに必要な変更登記を行っていなければ、登記懈怠となってしまいますから注意しておきましょう。
支店を登記することには、どのようなメリットがありますか?
金融機関から融資を受けたい場合、近隣を営業拠点として活動していることが求められることがあります。その場合、支店登記をしていると支店の近隣の金融機関から融資を受けやすくなるというメリットがあります。
また、公共入札の場合にも、特定の地域で営業拠点を持ってることが前提条件となることがあり、このような場合にも支店登記をしておくメリットがあります。
さらに、支店を設置すると、その支店においては代表取締役とほぼ同等の権限をもつ「支配人」を置くことができます。支配人も実印登録ができるため、支店を登記して支配人を置くと、支店においても契約等を行うことが可能になります。
支店を登記すると、デメリットになることはありますか?
支店を設置すると、支店ごとに法人住民税の均等割の納税義務が生じるため、税金が増えることになります。また、登記事項に変更があった場合に、変更登記をしなければなりませんから、その分費用がかかることになります。
会社の商号を変更しました。支店所在地での手続きはどうなりますか?
商号は支店所在地でも登記されています。そのため、支店を設置している会社が商号変更した場合には、支店所在地を管轄する法務局への変更登記申請も必要になります。 支店所在地での商号変更登記は、本店所在地での登記が完了した後、登記事項証明書を添付して申請することができます。また、本店支店一括申請により本店所在地に登記申請することも可能です。
会社の事業目的を変更しました。支店所在地でも変更登記が必要ですか?
会社の目的(事業目的)は支店での登記事項ではありませんので、事業目的を変更しても支店所在地での変更登記は不要です。

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速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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