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相続した不動産の名義変更手続きに必要なこととは?

相続した不動産の名義変更手続きに必要なこととは?

不動産の所有者が誰であるかは、法務局で登記されています。相続が発生したときには、親から子、夫から妻などに不動産が相続されるため、名義変更をしなければなりません
法務局での不動産の名義変更手続きは、自分でもできます。しかし、相続した不動産の名義変更は複雑なケースもありますから、司法書士などの専門家に相談しながら進めるのが確実です。
この記事では、相続した不動産の名義変更手続きに必要なことについて解説します。

相続登記代行

目次

相続した不動産の名義変更とは?

相続した不動産の名義変

不動産の名義変更とは、法務局に登記されている不動産の所有者を変更することです。
不動産は高額な財産ですから、取引の安全のために登記制度が設けられています。法務局の登記簿を見れば、所有者をはじめとした不動産に関する情報を誰でも知ることができます。
不動産の所有者が変わった場合には、登記上の所有者を変更する手続きが必要です。不動産の所有者が亡くなり、相続が発生したときには、不動産の所有権が亡くなった人(被相続人)から不動産を相続した人に移転することになります。
そのため、相続を原因とする所有権移転登記を行って、不動産の名義変更をします。相続を原因とする所有権移転登記は、相続登記と呼ばれています。

不動産の名義変更に必要な手続きとは

不動産の名義変更に必要な手続きとは

不動産の名義変更をするには、法務局で所有権移転登記を行う必要があります。
法務局は全国各地にありますが、どこでもいいわけではありません。不動産の所在地を管轄する法務局に申請する必要があります。
所有権移転登記を申請するときには、登記申請書とその他の必要書類を法務局の窓口に提出します。法務局の窓口に行けない場合には、郵送やオンラインによる登記申請も可能です。
相続により不動産の所有権が移転した場合に行う所有権移転登記は、相続登記と呼ばれます。相続登記をするときには、戸籍謄本などの必要書類を揃えなければなりません。戸籍謄本は数が多くなることもあり、必要書類を揃えるだけでも手間がかかります。

不動産の所有者の確認(登記簿謄本を集める)

不動産の名義変更をする際には、事前に所有者を確認しておかなければなりません。
不動産の所有権移転登記は義務ではないので、所有者が変わったときにも、登記がされていないケースがあるからです。
相続した不動産の名義変更の場合には、先代からの名義変更がされていないことがあります。たとえば、父親の不動産を相続した場合でも、不動産の名義が祖父のままになっているケースがあるということです。
登記上の所有者を確認するためには、法務局で登記簿謄本(登記事項証明書)を取得します。登記事項証明書は、1通600円の手数料で取得できます。土地と建物は別なので、家の土地・建物とも取得する場合には、2通分(1200円)の手数料が必要です。

相続人を確認する

相続した不動産の名義変更をする前提として、相続人が誰であるかを確認しておかなければなりません。被相続人の生前にはわからなかった隠し子など、思いがけない相続人が出てくることがあります。
相続人を確認するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めた上で、相続人に該当する人の最新の戸籍までをたどっていく作業が必要になります。被相続人の兄弟姉妹が相続人になるケースでは、被相続人の親の戸籍まで遡らなければならないこともあります。相続人が見つかったら、現在の戸籍までを揃えて、生存しているかどうかを確認します。
相続関係がわかる戸籍謄本一式は、法務局に提出する必要があるため、必ず揃えておきましょう。

名義変更に必要な書類を集める

相続した不動産の名義変更では、戸籍謄本以外にも必要な書類がありますので、揃えておきましょう。
まず、被相続人の最後の住所を証明する書面(住民票除票または戸籍附票)が必要です。登記簿には所有者の住所が載っていますから、登記上の所有者と被相続人が同一人物であることを確認するために、住所証明書の提出が求められます。
また、新たに不動産の名義人になる相続人についても、住所証明書(住民票または戸籍附票)の提出が必要です。
相続登記の申請時には、固定資産評価額の0.4%の登録免許税を払わなければなりません。登録免許税を計算するために、固定資産評価証明書(または納税通知書付属の課税明細の写し)の提出が必要になります。

登記に必要な書類の作成

相続した不動産の名義変更では、作成しなければならない書類もあります。
遺産分割協議により不動産を相続する人が決まった場合には、遺産分割協議書を作成して提出しなければなりません。
相続登記の際には、相続関係説明図も添付します。相続関係説明図は、相続人を図式化した家系図のようなものです。相続登記申請時に相続関係説明図を添付しておくと、戸籍謄本を原本還付してもらえます。なお、平成30年に開始した法定相続情報証明制度を利用する場合には、戸籍謄本の代わりに法定相続情報一覧図の写しを添付して相続登記ができます。
このほかに、登記申請書や登記委任状(相続人の代表者や司法書士に登記申請を委任する場合)も作成します。

法務局で手続きをおこなう

登記申請の必要書類を集めたら、法務局の窓口に提出します。法務局の窓口に行くときには、不動産の所在地を管轄する法務局に行く必要があります。法務局は平日の昼間しか開いていないので、夜間や休日には提出ができません。
必要書類を提出したら、登記官の審査を受けることになるため、登記完了は後日になります。書類に不備があった場合には、補正をしなければならないため、登記完了が遅れることがあります。
登記申請は郵送でもできますが、この場合にも補正が必要な場合に面倒なことになってしまいます。オンライン申請する方法もありますが、必要なソフトの準備などに手間がかかるため、自分でする場合にはあまりおすすめではありません。

手続きの期限はいつまで?

相続した不動産の名義変更手続きには期限は設けられておらず、手続きしないまま放置していても罰則などはありません。ただし、不動産の相続が発生したにもかかわらず、相続登記をしないまま放置しておくことにはデメリットがあります。
相続した不動産の名義変更をしない間に次の相続が発生すれば、相続人が増えてしまい、権利関係が複雑になってしまいます。相続から年数が経過してしまうと、被相続人の住所証明書など相続登記の必要書類が入手困難になることもあります。
今後法改正により相続登記が義務化される可能性もあります。不動産を相続したときには、そのままにしておかず、速やかに法務局での名義変更手続きを終わらせておきましょう。

自分で名義変更の手続きはできる?

相続した不動産の名義変更手続きは、基本的には必要書類を揃えて法務局に提出するだけです。それならば、自分で名義変更の手続きをしたいと考える人も多いでしょう。
不動産の名義変更手続きを自分で行うことも可能です。法務局には、登記相談窓口もあります。事前に予約して登記相談窓口に行けば、簡単な手続きについては教えてもらえます。
しかし、登記相談窓口では相談できる時間も決まっており、一度相談しただけでは解決しないこともあります。よくわからないまま提出しても補正を求められることになり、何度も法務局に足を運ばなければなりません。相続した不動産の名義変更を自分でしようとすると、かなりの時間や手間がかかってしまいます。

自分で名義変更できないときには司法書士に相談する

忙しくて役所や法務局に行く時間が取れない場合や、事務手続きに自信がない場合など、自分で相続した不動産の名義変更手続きができないときには、司法書士に相談するようにしましょう。
司法書士に登記手続きを依頼すれば、戸籍謄本等の取り寄せや遺産分割協議書の作成など、必要書類の準備からすべて任せることができます。司法書士に依頼した場合、通常はオンライン申請にも対応してもらえますから、遠方の法務局が管轄の不動産についてもスムーズに手続きができます。
特に、名義変更がされないまま二次相続や三次相続が発生し、権利関係が複雑になっているようなケースは、自分で手続きするのは困難です。登記申請のプロである司法書士に任せてしまいましょう。

名義変更の費用はどれぐらいかかる?

相続した不動産の名義変更でかかる費用のうち大きなものは、登録免許税です。
法務局で登記申請をするときには、登録免許税を払う必要があります。相続登記の登録免許税は不動産の固定資産評価額の0.4%になります。
その他に、必要書類を役所で取得するときの手数料も必要です。取得手数料は、戸籍謄本については1通450円、除籍謄本または改製原戸籍謄本については1通750円になります。住民票、戸籍附票、固定資産評価証明書の取得手数料は役所によって違いますが、1通300円程度です。法務局で登記事項証明書を取得する場合には、1通600円がかかります。
名義変更手続きを司法書士に依頼した場合には、司法書士費用(報酬)も必要になります。

まとめ

まとめ

相続した不動産の名義変更をするときには、事前に必要書類を集めた上で、法務局に提出して登記申請を行う必要があります。現在の所有者名義が被相続人よりも前の代になっていることもあるので、登記事項証明書を取得して確認することも忘れないようにしましょう。
相続した不動産の名義変更手続きは必要な書類の数も多くなりがちです。次々に相続が発生していて権利関係が複雑になっているケースもあるため、自分で対処するのが困難なこともあります。 相続した不動産の名義変更手続きは、法的知識を持った専門家に依頼するのがおすすめです。司法書士には登記申請の代理人として法務局での手続きを任せられますから、ぜひご相談ください。

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