※ご相談者のプライバシーに配慮し、内容を多少変更しております。

【事例１・相続人の中に認知症の人がいる】
「父が亡くなり、母、兄、私の３人が相続人になりました。父には財産が多少ありますが、遺言はありません。また、母は認知症で、施設等に入っているわけではありませんが、相続についての話し合いができる状態ではありません。」

①認知症の人は遺産分割協議に参加できない
相続が発生したら、相続人全員で遺産の分け方について話し合う必要があります（遺産分割協議）。認知症の人は、自分で遺産分割協議を行うことができません。しかし、遺産分割協議は必ず相続人全員で行わなければならず、認知症の人を除外して行った遺産分割協議は無効です。

②認知症の人は成年後見人が代理で遺産分割協議を行う
認知症の人は、代理人が遺産分割協議に参加する必要があります。認知症の人の代理人となれるのは、成年後見人です。認知症になる前に、本人自らが任意後見人を選んで任意後見契約を結んでいれば、その任意後見人が代理人になります。それ以外の場合には、裁判所に法定後見人を選任してもらうことになります。

③法定後見人を選任してもらう方法
法定後見人は、家庭裁判所に後見開始の審判申立てをして、選任してもらうことになります。申立時には、申立書のほか、医師の診断書、戸籍謄本、住民票等が必要になります。申立手数料（収入印紙）は800円ですが、このほかに郵便切手3000～5000円程度、登記費用（収入印紙）2600円が必要になります。また、本人の精神状況の鑑定が必要とされた場合には、追加で5～10万円程度の鑑定費用がかかります。

④相続人の中に認知症の人がいるなら事前に対策を
本事例でもし遺言が残されていれば、遺産分割協議は不要になります。遺言があれば、慌てて後見人選任の手続きをすることもなく、相続手続きがスムーズに進みます。なお、認知症の人に財産を相続させても、自分で財産管理をしたり、自分で遺言を書いたりできないという不都合があります。認知症の相続人がいる場合には、民事信託（家族信託）の活用も検討してみましょう。