法人の登記

会社以外の法人についての登記手続き

登記実務において「法人登記」とは会社以外の法人に関する登記を指します。
法人は法律の規定によって「人格」を与えられた「人(法人)」の一種であり、生身の人間のように、権利を取得し、義務を負担することができますが、私たち生身の人間のように形をもった存在ではなく、登記(設立登記)をすることによって初めて、法律上の人格を取得し「法人」として認められることとなります。
法人の登記事項に変更があった場合、会社同様、その旨の登記が義務付けられており、一定期間内に手続きをしなかった場合には、過料(税務署より代表者宛に課される行政罰。罰金のようなもの)の対象となる場合があります。
また、法人の場合には、会社と異なり、その変更に関して主務官庁の認可が必要な場合がありますので、注意が必要です。

多種多様にある法人の手続きもお任せ下さい

「法人登記」の対象となるものには、一般(公益)社団法人・財団法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)などがあり、その種類は200種以上になります。
各法人ごとに設立の根拠法と登記手続法令が存在しますので、登記手続きについてもそれら関係法令の規定に基づいて手続きを進めていくことになります。
当事務所は各種法人の登記手続きにも精通しておりますので、ご安心下さい。

各種法人登記手続きを総合的にお手伝いします

当事務所では、登記に必要な各種書面の作成はもとより、主務官庁の許認可申請の手続き代行など、必要な手続きを一括してお手伝いさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

step 1 – お客様 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 – 事務所 費用を見積り、お客様にご確認いただきます
ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 – 事務所 必要書類を作成し、お送りします
step 4 – お客様 お客様より必要書類にご捺印いただきます ※郵送にてやりとりします
step 5 – 事務所 法務局で登記申請をします
step 6 – 事務所 手続き完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

司法書士報酬は、基本的に会社登記に準じて定めております。
また、印紙代等の実費につきましては、ケースにより異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

ご依頼の際の必要な書類

  • 法人の謄本
  • 定款
  • 代表者の身分証明書(写し)

お客様の生の声

お問合せ・ご相談は無料です。ご気軽にお問合せください。無料相談・出張相談・土日祝対応可能 03-5155-9195 受付時間:9:00~18:00(平日)お問合せ・ご相談
代表速水著書 親が認知症になる前に読む お金の本
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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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