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会社の本店移転登記手続き代行サービス

本店移転(会社の住所変更)と登記

会社の「本店」とは、主たる営業所として他の営業所を統括する営業所のことを指します。
会社の本店は、登記をして公示する必要があるため、本店を移転した場合にはその登記をしなければなりません。
当事務所では、リーズナブルな料金で会社の本店移転手続きをお手伝いさせていただいており全国から多数のご依頼をいただいております。
本店移転手続きにつきましては是非お気軽にお問い合わせください。

お客様よりお喜びの声を頂いております!

お住まい/東京都世田谷区
お名前・性別/A様・女性
事務所の方も感じが良く終始安心してお願いできました。

この度は、会社の本店移転の件、ありがとうございました。
これまで司法書士の方をお願いしたことがなく、どう探していいのか分かりませんでしたが、先生の事務所をHPで拝見し、お願いすることにしました。
説明もていねいでしたし、後日 質問した際にも回答していただけてとてもよかったです。
また、事務所の女性の方も感じが良く、終始安心してお願いできました。
また何かありましたらよろしくお願いいたします。

定款の変更

まずは「本店所在地」に関する定款の定めを確認してみましょう。

会社が本店を移転する場合、まず本店所在地に関する定款の定めを確認する必要があります。
定款の定めが最小行政区画(市・町・村・東京都の特別区)になっている場合で、その最小行政区画内で移転する場合は、取締役会の決議(取締役会を置かない会社にあっては、取締役の決定)で具体的な所在場所を定めれば足りますが、他の市・町・村・特別区に移転する場合や、定款の定めが具体的な所在場所になっている場合は、株主総会の決議によって、定款の定めを変更する必要があります。

「本店移転登記」「法人移転登記」をお手伝いします

当事務所では、登記に必要な各種書面の作成はもとより、議事録の作成など一括してお手伝いさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

電話・メール・郵送により手続きできますので、全国対応 しております。

step 1 – お客様 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 – 事務所 費用を見積り、お客様にご確認いただきます
ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 – 事務所 必要書類を作成し、お送りします
step 4 – お客様 お客様より必要書類にご捺印いただきます ※郵送にてやりとりします
step 5 – 事務所 法務局で登記申請をします
step 6 – 事務所 手続き完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、報酬と実費の合計額となります。

同一管轄内での移転

総額 6万2,000円

内訳
業務内容 実費 報酬(税別)
本店移転 登録免許税 3万円 3万円
事前閲覧 337円
登記事項証明書 480円/1通
他管轄への移転

総額 10万2,000円

内訳
業務内容 実費 報酬(税別)
本店移転 登録免許税 3万円 3万円
事前閲覧 337円
登記事項証明書 480円/1通

ご依頼の際の必要な書類

  • 会社謄本
  • 定款
  • 代表者の身分証明書(写し)

Q&A

依頼してから手続きが終わるまで、どのくらいの期間がかかりますか?

登記申請から登記完了までの期間は、同一管轄内の移転で1週間~10日程度、他管轄外への移転の場合は2週間程度かかります。

会社が東京ではないのですが対応していただけますか?

もちろん対応可能です。(全国対応です。)
どうぞお気軽にご相談ください。

依頼したいのですが、まずはどうすればよいですか?

ご依頼いただけく場合には、まず「会社謄本」「定款」をFAXまたはメールにてお送りください。
お送りいただいた情報をもとに、書類を作成致します。

FAX番号 03-5155-9196

他にの多数、お喜びの声を頂いております!

お住まい/千葉県
お名前・性別/匿名・男性
はやみず事務所さんを見つけることができて良かったです。

会社の登記事項の変更をしてくれる司法書士はネットでもなかなか捜せなかったのですが、司法書士はやみず事務所さんを見つけることができて、よかったです。
メールでの対応もすばやく、安心してお願いすることができました。
ありがとうございました。

本店移転(会社の住所変更)の登記手続きについて

本店移転の登記手続きは、移転先の住所によって手続きの内容が変わってきます。
具体的には移転先の住所地を管轄する登記所が、現在の本店所在地を管轄する登記所と異なることになる場合には、同一管轄内での移転の場合と違い、両登記所間でのやりとりが必要となります。
同一管轄内での移転の場合には、現在管轄している登記所で、本店所在地の住所の記載を書き換えれば良いだけですが、管轄外への移転の場合には、現在の会社の登記記録を閉鎖して、新所在地を管轄する登記所において、新たな登記記録を作成しなければなりません。
よって、この場合、登記の申請は旧所在地を管轄する登記所へ行いますが、この際、旧所在地の登記を閉鎖するための申請と、新所在地の登記記録を新たに作成するめの申請を同時に行います。
新所在地の登記記録を新たに作成するめの申請は、一旦旧所在地において、旧登記簿の記載内容と相違ないか確認され、その後に新所在地の登記所に送られます。
その後、新所在地の登記所で新しい登記記録が作成されると、その旨が旧所在地の登記所に通知され、旧所在地の登記が閉鎖されます。
なお、本店移転の登記申請書には、株主総会議事録や取締役の決定書、取締役会議事録などの書類の添付が必要となります。
定款変更を伴うか、取締役会設置会社かどうかによって必要書類が変わってきますので、まずは定款や会社謄本を確認する必要があります。
また、代表取締役の住所地を本店所在地として登記していた場合には、本店移転登記と併せて、代表取締役の住所の変更登記も行わなくてはなりません。
その場合には、別途、代表取締役の住民票により、住所移転を確認させていただきます。

印鑑の届出について

管轄外への移転の場合は、新たに本店所在地を所管する登記所に対して、あらためて会社の印鑑の届出や、印鑑カードの交付申請をしなければなりません。
この場合に、新所在地の登記所に届け出る会社の印鑑が、旧所在地の登記所に届け出ている印鑑と異なるときは、印鑑届出書には、代表者の個人の実印を押印し、それに対応する印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)を添付する必要があります。
一方、届け出る印鑑が従前のものと同一であるときは、その必要はありません。

法務局の管轄について

法務局の管轄地域については、こちらでご確認ください。
管轄は、出張所などの統廃合などによって変わることもありますので、注意が必要です。

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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