カテゴリー：登記住所変更

会社の本店移転登記（住所変更）後の各種届出について

監修
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

プロフィール▼

会社の本店移転の手続きは、法務局で本店移転登記を行ったら終わりではありません！
登記が完了したら、役所等への届出が必要になります。
この記事では、本店移転登記後の各種届出について、提出書類や期限などをまとめています。

税務署への届出

税務署

会社には法人税がかかるほか、会社から給料が払われる役員や従業員には所得税がかかります。
会社の本店を移転したときには、『税務署』へ届出しなければなりません。
税務署では「異動事項に関する届出」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を行います。

提出書類	期限	備考
異動届出書	移転後速やかに	・移転前の税務署に提出・添付書類不要・e-Taxによる手続きも可
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	移転後1か月以内	・移転前の税務署に提出・添付書類不要・e-Taxによる手続きも可

【参考】

会社には地方税である法人住民税や法人事業税もかかっているため、本店移転の際には『都道府県税事務所』への届出も必要です。
具体的な手続き方法は各都道府県によって異なりますので、提出先の都道府県税事務所に確認してください。

提出書類	期限	備考
異動届出書、法人異動事項申告書など	速やかに	・他の都道府県に移転する場合には、移転前・移転後両方の都道府県税事務所に提出・同一都道府県内での移転の場合には移転後の都道府県税事務所に提出・登記事項証明書や定款の添付が必要

会社が本店を移転したときには、『市区町村役場』にも届出が必要な場合があります。
具体的な手続き方法は市区町村に確認が必要です。

提出書類	期限	備考
異動届出書、法人・事務所等異動届など（※法人住民税関連）	速やかに	・他の市町村に移転する場合には、移転前・移転後両方の役所に提出（東京23区は届出不要）・登記事項証明書や定款の添付が必要
特別徴収義務者所在地等変更届出書（※個人住民税関連）	速やかに	・役員や従業員の住民税の特別徴収を行っている場合に必要・移転前の役所に提出

会社の場合、社会保険に加入しているはず。『年金事務所』へも本店移転の届出が必要になります。

提出書類	期限	備考
健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届	移転から5日以内	・移転前の年金事務所に提出・登記事項証明書の添付が必要

社会保険に関しては、移転先が同一都道府県の場合には届出日の翌月の1日から、移転先が異なる都道府県の場合には届出日の翌々月の1日から変更が適用されます。

【参考】

会社で労働者を雇用している場合には、労働保険に加入しているはずです。
この場合、本店移転の際に『労働基準監督署』への届出をしなければなりません。

提出書類	期限	備考
労働保険名称・所在地等変更届	移転から10日以内	・移転後の労働基準監督署に提出・添付書類については提出先に確認要・e-Govによる手続きも可

会社で労働者を雇用して労働保険に加入している場合、労働基準監督署に加えて、『ハローワーク』にも本店移転の届出を行う必要があります。

提出書類	期限	備考
雇用保険事業主事業所各種変更届	移転から10日以内	・移転後のハローワークに提出・登記事項証明書の添付が必要・e-Govによる手続きも可

【参考】