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会社設立 新宿区

株式会社・合同会社(LLC)の設立をお考えのあなたへ

こんな方は是非ご相談ください!株式会社・合同会社(LLC)・その他法人の設立はお任せ下さい!

  • 起業するにあたって、社会的信用を得るために会社を作りたい。
  • 個人事業で売上が増えてきたので、法人化して節税したい。
  • 会社を作りたいが、知識もないし手続きが面倒なのですべてやってもらいたい。
  • 難しいことは専門家に任せて、事業に専念したい。
  • 設立後も気軽に相談できる事務所を探している。
  • 会社をスタートした後も、いろいろサポートしてほしい。

お客様よりお喜びの声をいただいております!

お住まい/東京都
お名前・性別/Y様・男性
はやみず事務所にお願いしたことでプロセスがスムーズになっただけでなく、今後の事業の見通し、将来設計が可能になりました。

自分の会社を持つ。これが20代からの夢でした。
それから10年間デザイン業界でスキルを磨き、人脈を築き、独立するための下地が整ったと思ってました。
しかし、いざ、会社設立手続きになると自分ひとりでは手に負えない膨大なリサーチ時間と書類の準備。
現状動いている仕事に手を付けられない状況で 新会社のプロモーション営業の予定も立てられませんでした。
はやみず事務所に会社設立の手続きをお願いしたことでプロセスがスムーズになっただけでなく今後の事業の見通し、将来設計が可能になりました。
本当に感謝しています。

会社の登記の必要性

会社は「設立登記」をすることによって初めて、「法人」として成立します。

会社とは、企業形態のひとつで、営利を目的として活動する組織を指します。
会社は法律の規定によって「人格」を与えられた「人(法人)」の一種であり、生身の人間のように、権利を取得し、義務を負担すること(例えば、会社名義で原材料や物品を仕入れたり、商品を販売したり、運転資金の借入をしたり、事務所・工場用の不動産を購入・賃借したり…)ができますが、私たち生身の人間のように形をもった存在ではないため、素性が知れず、取引の相手方などに不測の損害をもたらす恐れがあります。
よって、取引の安全を図るためにも、会社の名称(商号)・本社の所在(本店)・事業内容(目的)・役員といった取引上重要な事項を誰でも簡単に知ることができるよう、登記をして公示することが求められるのです。
会社はこの登記(会社設立)をすることによって初めて、法律上の人格を取得し、「法人」として認められることとなり、逆に登記をしていないと、会社名義での不動産の取得も・原材料や物品の仕入れも・商品販売も・運転資金の借入もできません。

会社設立を専門家に任せるメリット

会社設立を専門家に任せるメリット

設立手続きを、自分ですべて行うか、または行政書士・司法書士のような専門家に任せるか、お悩みの方もいらっしゃると思います。
費用・労力の面から以下のような違いがでてきますでご検討ください。

費用面(株式会社の場合)
自分で行う場合 当事務所にご依頼いただいた場合
①定款認証料
①定款認証料 約5.1万円 約5.1万円
②定款の印紙代
②定款の印紙代 4万円 0円
③登録免許税(登記の印紙代)
③登録免許税(登記の印紙代) 15万円 15万円
④司法書士報酬
④司法書士報酬 0円 7.8万円
合 計
合 計 24万1,000 28万円

それでは費用の項目について、1つ1つ見ていきます。

  • 定款の認証料
    会社を設立するときの最初の定款は、公証人の認証を受けなければその効力を生じません。この認証を受ける時に、公証役場に対し手数料を支払わなくてはなりません。
  • 定款の印紙代
    定款には「紙の定款」と「電子定款」の2種類があります。「紙の定款」を作成し、これに認証を受ける場合には定款に4万円の収入印紙を貼らなくてはならないことになっています。
    一方「電子定款」にはこのような決まりはありません。しかし、この「電子定款」を作成するためには特別なソフトや機器を揃える必要があり、これに4万円以上の費用がかかります。
    更に、法務省オンライン申請システムへの登録などの作業もあり、かなりの労力が必要となります。
    当事務所には、この「電子定款」を作成し、認証を受けるための設備が整っているため、定款の印紙代はかかりません。
  • 登録免許税
    登録免許税とは、設立登記を法務局に申請する時に納める税金のことをいいます。
    登録免許税は、登記申請時に申請書に収入印紙を貼付することによって納めます。
  • 司法書士の報酬
    司法書士の手数料、日当、交通費などです。当事務所では、プランによって金額が異なってまいりますので、下記の料金表でご確認ください。
労力面

自分で会社を設立しようと思った場合、まずはご自身で本やインターネットで資料を集め、法律や手続きについて勉強することになると思います。
そして、定款や申請書など書類を作成し、公証役場や法務局に何度も足を運び、質問や補正を繰り返すことになると思います。これには膨大な時間と労力が必要となります。
このように細かく面倒な作業に手を煩わせるよりも、上手に私たちのような専門家を活用すれば、お客様は本業に全精力をつぎ込むことが可能となります。

「株式会社・合同会社設立登記」をお手伝いします

定款作成から認証手続きまで、まとめてお任せください。

商号・本店・目的・資本金・役員・決算期(事業年度)など、具体的な内容はお決まりでしょうか?
株式会社の設立手続きは法律に定められた手順に従って進めければなりません。
当事務所では、お客様のご要望を伺い、その内容を精査したうえで、変更が必要な点についても法的な観点から適切なアドバイスをさせていただきます。
また、登記に必要な各種書面の作成はもとより、会社の根本規則である定款の文案作成・公証役場での認証手続など、会社設立に伴う諸手続も括してお手伝いさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

会社設立後のサポート

設立後も、末永くサポートさせていただきます。

会社を設立し、事業を展開していきますと、「税金」のことや「法律」のことなど、様々な問題にぶつかると思います。
しかしご安心ください。当事務所では中小企業の皆様が安心して事業に専念できるよう、様々な角度からサポートさせていただいております。
実際に法務部門を担当する職員やアルバイトを雇うとなると、人件費が大きな負担となりますが、これらの事務をアウトソーシングすることによって、大幅にコストを削減できます。
具体的には以下のサービスを行っておりますので、会社設立後も是非当事務所をご活用下さい。

ご依頼から手続完了までの流れ・手順

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

step 1 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 費用を見積り、お客様にご確認いただきます ※ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 設立事項記入シートに従って、お客様に「会社の設立事項」を決定していただきます
step 4 当事務所において内容を精査したうえ、同一商号の調査・必要書類の作成をします
step 5 お客様より必要書類へご署名ご捺印いただきます
step 6 公証役場にて定款の認証をします
step 7 お客様に出資金のお振込みをしていただきます
step 8 法務局で登記申請をします
step 9 手続完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

株式会社のケース

税込 28万円

内訳
業務内容 実 費 報 酬 (税別)
株式会社の設立 定款認証料
約5.1万円
7万8,000円
登録免許税
15万円
登記事項証明書
480円/1通
印鑑証明書
450円/1通

合同会社(LLC)のケース

税込 12.1万円

内訳
業務内容 実 費 報 酬 (税別)
合同会社の設立 登録免許税
6万円
6万円
登記事項証明書
480円/1通
印鑑証明書
450円/1通

ご依頼の際にご用意いただくもの

発起人(出資する方)

  • 定款原案又は会社設立事項記入シート
  • 印鑑証明書(交付後3ヶ月以内のもの)
  • 出資金払い込み口座の通帳
    (出資金払込証明書の作成時)
  • 身分証明書
  • ご実印

取締役になる方

  • 印鑑証明書
  • 会社代表印
    (会社の実印として登録予定の印章)
  • 身分証明書
  • ご実印

監査役になる方

  • 身分証明書
  • ご印鑑
※ 会社設立事項記入シートは、こちらからダウンロードしてお使いください。

他にも多数、お喜びの声をいただいております!

お住まい/東京都渋谷区
お名前・性別/Y様・女性
説明もわかりやすく、助かりました。

細かく対応して頂きました。
説明もわかりやすく、助かりました。
ありがとうございます。

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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