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財産分与の登記 (離婚による不動産の名義変更手続き)

財産分与により不動産の名義変更を検討しているあなたへ!

財産分与の登記はおまかせください!

  • 離婚協議で、財産分与により自宅を取得する事となった為、登記をやってほしい。
  • 調停(裁判)で離婚したので、調停(裁判)に基づき、財産分与の登記をやってほしい。
  • 離婚協議書の作成からすべてやってほしい。
  • 名義変更の手続きが難しくて分からない。

お客様よりお喜びの声を頂いております

お住まい/東京都渋谷区
お名前・性別/KA様・女性
最初のご相談の電話から親身になり細かく説明下さいました。

最初のご相談の電話から親身になり細かく説明下さいました。
また、進行状況も随時ご報告下さり 感謝でいっぱいです。
また次回も何かありましたらお願い致します。
この度はありがとうございました。

離婚による財産分与とは?

婚姻中の夫婦の財産を清算することを財産分与と言います。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚する際に清算して一方に分与(分ける)ことをいいます。
たとえば、婚姻中に購入した不動産が夫名義になっていたとしても、それは妻の協力・貢献があって購入、維持できたものである以上、離婚する際に、妻に財産分与することができます。

財産分与の対象が不動産である場合には、名義変更の登記をしなければ確定的に所有権を取得したとは言えませんので、後日の紛争を避けるためにも速やかに登記することをおすすめします。

財産分与のポイント

財産分与については、以下の点にご留意ください

  • 財産分与の請求は、離婚後2年以内にする必要があります。
  • 財産分与の他、親権や養育費、慰謝料等の合意内容については、公正証書により離婚協議書を作成しておくことをおすすめします。
    公正証書にしておくことで、万が一養育費等の支払いが期限内にされないような場合には、裁判なしで強制執行(差し押さえ)をする事が可能となります。
    当事務所では、離婚協議書の作成についてもお手伝いさせていただきます。
    不動産財産分与の税金 不動産の財産分与では、次のような税金がかかることが考えられます。
  • 不動産の財産分与では、次のような税金がかかることが考えられます。
    • 分与する方には譲渡所得税が課税される場合があります。(購入した時の価格より財産分与した時の価格が高い場合)ただし、居住用の不動産の場合には3,000万円の特別控除が適用されます。
    • 分与を受ける方には通常、贈与税がかかることはありませんが、分与を受ける額が過大すぎる場合や、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には課税されることがあります。
      また、不動産取得税も通常、課税されることはありませんが、扶養的な意味での財産分与や、慰謝料的意味の財産分与と認められる場合には課税されることがあります。
  • 税金に関する詳細は、税務署や税理士にお問い合わせください。
    もちろん当方から税理士を紹介させていただくこともできます。
  • 財産分与する方の住所が変更になっている場合、別途住所変更の登記が必要になります。

住宅ローン付不動産の財産分与

住宅ローンが残っている不動産を財産分与する場合は、繰り上げ返済するか、金融機関の承諾を得て債務者(ローンの借り主)を変更する等の手続きが必要になりますので、事前に金融機関に相談したほうが良いでしょう。
もし、すぐに金融機関の承諾が得られない場合は、少なくとも「将来、住宅ローンが完済等された場合には、財産分与による名義変更する。」旨の条項のある公正証書を作っておくことをお勧めします。

離婚による財産分与登記をお手伝い致します

離婚による手続きをまとめてお任せください!

離婚による手続きは煩雑で、法律上の知識も要求されます。
当事務所では登記手続きのみならず、離婚協議書の作成等、離婚に伴い必要となる手続きを総合的にお手伝いさせていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

step 1 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 費用を見積り、お客様にご確認いただきます
ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 当事務所において必要書類を収集・作成します
step 4 お客様より必要書類へご署名ご捺印いただきます
step 5 法務局で登記申請をします
step 6 手続完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

登記費用
業務内容 実費 報酬 (税込)
所有権移転登記 登録免許税
固定資産税評価額 × 2%
3万8,000円~
事前閲覧
397円~
登記事項証明書(とう本)
550円

公正証書作成サポート(原案作成・公証人との打ち合わせ・公証役場への同行及び代理)

10万5,000円

ご依頼の際にご用意いただくもの

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

分与を受ける方
  • 住民票
  • 身分証明書
  • ご印鑑
分与する方
  • 戸籍謄本(離婚の記載があるもの)
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知
  • 印鑑証明書(交付後3ケ月以内のもの)
  • 固定資産評価額証明書
  • 身分証明書
  • ご実印

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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