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離婚時の財産分与ではどんな税金がかかるの?

離婚の際には、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける財産分与を行います。ところで、財産分与でも税金がかかる場合があることをご存じでしょうか?ここでは、離婚時の財産分与では、どのような税金がかかるかについて説明します。

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課税対象になる財産を把握しておこう

財産分与で贈与税は基本的にかからない

離婚時の財産分与により、無償で財産を取得することがあります。無償で財産を取得する場合にかかる税金と言えば、贈与税です。財産分与により財産を受け取ると、贈与を受けたのと同じような状態になるため、まず、贈与税に注意しなければなりません。

財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。しかし、いくら財産をもらっても贈与税が課税されないわけではなく、「社会通念上相当な範囲」を超える場合には、超えた部分は贈与税の課税対象となります。

財産の種類によっては贈与税以外の税金がかかることがある

財産分与では贈与税はかかりませんが、それ以外の税金がかかることがあります。財産分与で税金がかかるかどうかは、財産の種類によって分かれます。現金の財産分与では、税金はかかりません。財産分与で課税対象になる財産とは、不動産、株式、ゴルフ会員権、絵画・骨董品などになります。

財産分与で課税が問題になるのは、ほとんどの場合不動産だと思います。不動産の財産分与をする場合には、税金が発生することがあるということを認識しておき、事前に必要な対策をしておきましょう。

不動産の財産分与で注意すべき「譲渡所得税」とは?

譲渡所得税は財産分与する側にかかる

不動産の財産分与でかかる可能性がある税金として、譲渡所得税があります。譲渡所得税は、資産を譲渡した際に得られた利益(譲渡所得)に対して課税される税金になります。つまり、譲渡所得税は財産を渡した側にかかることになります。

贈与税などもそうですが、ほとんどの税金は財産を受け取る側に課税されます。財産を渡す側に税金がかかるということは、想定していないことも多いため、注意が必要です。

譲渡所得の計算方法

不動産を財産分与した側には、必ず譲渡所得税がかかるわけではありません。譲渡所得税は譲渡益に課税されるものですから、譲渡益が出ていない場合には課税されないことになります。譲渡益(譲渡所得)は次の計算式で計算します。

譲渡所得=譲渡により得られた収入-(取得時にかかった費用+譲渡時にかかった費用)

財産分与では、不動産を売却したわけではありませんが、不動産を時価で譲渡したものとみなされます。そのため、譲渡所得が発生しているとされ、譲渡所得税がかかることがあります。

所有期間の違いにより課税内容が変わる

譲渡所得税は、譲渡所得から特別控除額を引いた「課税譲渡所得」に税率を掛けて税額を算出します。なお、譲渡所得税の計算の際には、所有期間によって次のように「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に区分が分けられており、計算方法が変わります。

①長期譲渡所得…所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡所得

 

長期譲渡所得税額=課税長期譲渡所得金額×20%(所得税15%、住民税5%)

②短期譲渡所得…所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡所得

 

短期譲渡所得金額=課税短期譲渡所得金額×39%(所得税30%、住民税9%)

※確定申告の際には、上記の譲渡所得税額に、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を加えて納付します。

譲渡所得税の特別控除と特例

譲渡所得が発生していても、居住用財産(マイホーム)の譲渡の場合には3000万円の特別控除を受けることができます。また、所有期間10年を超えるマイホームの譲渡では、軽減税率の特例も受けられます。そのため、実際には譲渡所得税がかからないか、負担が軽くなるケースが多いと思われます。

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不動産の財産分与でかかるその他の税金

不動産を財産分与する場合には、譲渡所得税以外に、以下のような税金がかかることがあります。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した場合にかかる地方税で、都道府県に対して納税するものです。不動産取得税については、財産分与が夫婦の財産の清算を目的として行われたものである限り、課税されない扱いになっています。

一方、慰謝料を払う代わりに不動産を譲渡したような場合には、不動産取得税が課税される可能性があります。不動産取得税の税率は、固定資産評価額の4%(土地と居住用家屋については、平成33年3月31日まで3%に軽減)となっています。

登録免許税

不動産の財産分与では、不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要です。登記申請の際には、登録免許税を納税しなければなりません。財産分与を原因とする所有権移転登記の登録免許税率は、固定資産評価額の2%になります。

なお、登記は権利者、義務者が共同申請するものですから、登録免許税も共同で納付するのが原則です。実際には、どちらが登録免許税を支払うのかを離婚協議の際に決めておくべきでしょう。

固定資産税

固定資産税は、不動産を所有している場合に、毎年かかる税金で、市町村(東京23区は都)に納付するものです。財産分与により不動産を取得した場合には、翌年度以降固定資産税が課税されることになります。

固定資産税の標準税率は1.4%ですが、市町村が条例によって異なる税率を定めることができるようになっています。

離婚時の財産分与で節税する方法

離婚時の財産分与でも、税金がかかることがあります。けれど、次のような工夫をすることにより、税金を抑えられる場合があります。

財産を多くもらい過ぎない

離婚するときには、相手からできるだけ多く財産を奪い取りたいと考えてしまうこともあると思います。しかし、財産分与は本来、夫婦で築いた財産を公平に折半する手続きです。必要以上に財産をもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうリスクがあります。

贈与税は金額が大きくなるほど税率も高くなりますから、せっかく財産を多くもらっても、大部分が税金でなくなってしまうということもあり得ます。財産分与の際には、贈与税の課税リスクも考慮した上で話し合いを進めるのが安心です。

自宅の譲渡は離婚後に行う

財産分与により不動産を譲渡した場合には、譲渡した側に譲渡所得税が課税されることがあります。ただし、居住用不動産を譲渡した場合には、3000万円の特別控除が受けられるため、税負担が軽減されます。

譲渡所得税の3000万円の特別控除は、配偶者や親族に対する譲渡では利用できません。離婚が成立して他人になってから譲渡を行うことで、譲渡所得税を抑えることができます。

贈与税の配偶者控除を利用

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用財産の贈与を行う場合には、2000万円まで贈与税が非課税となる配偶者控除があります。贈与税には年間110万円の基礎控除もありますから、配偶者控除を利用すれば、最高で2110万円までの非課税贈与が可能です。

個人間で贈与を行った場合には、譲渡所得税の課税対象にもなりません。婚姻期間中に配偶者控除を利用して不動産を贈与すれば、譲渡所得税も贈与税も非課税とすることも可能です。

ただし、離婚前の贈与では、不動産取得税が課税されることがあります。離婚後に財産分与した方が節税になることもありますので、事前に不動産の価格や課税の有無をよく調べておきましょう。

財産分与する際には、税金のことも考慮して、できるだけ節税になる方法を選ぶことも大切です。財産を譲渡するタイミングや課税リスクについては、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

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