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離婚協議書・公正証書の作成サポート

離婚協議書(公正証書)の作成を検討しているあなたへ!

離婚協議書の作成はおまかせください!

  • 離婚協議で、養育費や財産分与の内容を決めたので、公正証書にしておきたい。
  • 離婚協議書を作成したいが、どのように書けばいいのかむずかしくて分からない。
  • 離婚協議書の作成から不動産の名義変更まですべてやってほしい。

お客様よりお喜びの声を頂いております

お住まい/東京都渋谷区
お名前・性別/KA様・女性
最初のご相談の電話から親身になり細かく説明下さいました。

最初のご相談の電話から親身になり細かく説明下さいました。
また、進行状況も随時ご報告下さり 感謝でいっぱいです。
また次回も何かありましたらお願い致します。
この度はありがとうございました。

離婚公正証書作成の必要性

協議離婚の内容は書面にしておくことをおすすめします。

協議離婚は、お互いが離婚に合意して、役所に離婚届を提出すれば成立してしまう為、充分な話し合いもしないまま離婚してしまい、後々トラブルになるケースがあります。
このようなトラブルを防ぐ為にも、離婚条件は事前に充分話し合い、その内容は書面に(離婚協議書)しておくことをおすすめします。
なお、離婚協議書を公正証書してしておくと、万が一養育費等の支払いが期限内にされないような場合でも、裁判なしで強制執行(差し押さえ)をする事が可能となりますので安心です。

離婚協議書で定めておくべき主な内容

親権者

夫婦間に未成年の子がいる場合、夫婦の一方を親権者として定めなくてはなりません。子の監護教育は、別に監護者を定めない限り、親権者が行います。

養育費

未成年の子を監護する親は、他方の親に対して養育費(監護費用)の分担を請求できます。
金額は、基本的に収入などに応じて当事者の合意で決めるのが一般的ですが、裁判官が発表している養育費の算定表がありますので、参考にしてください。

面接交渉

面接交渉とは、子の監護教育をしていない方の親が、子に会うなどして、交渉をもつこといいます。
面接交渉の内容は、あまり細かく定めず、包括的一般的であることが望ましいとされています。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚する際に清算して、一方に分与(分ける)ことをいいます。
たとえば、婚姻中に購入した不動産が夫名義になっていたとしても、それは妻の協力・貢献があって購入、維持できたものである以上、離婚する際に、妻に財産分与として譲り渡すことができます。
下記で財産分与のポイントをご確認ください。

慰謝料

慰謝料とは、離婚原因をつくった方が、他方に対して支払う損害賠償金のことをいいます。
慰謝料は、個々の具体的事情によって様々ですので、養育費と違って算定基準などはありません。

財産分与のポイント

財産分与については、以下の点にご留意ください

  • 財産分与の請求は、離婚後2年以内にする必要があります。
  • 不動産の財産分与では、次のような税金がかかることが考えられます。
    • 分与する方には譲渡所得税が課税される場合があります。(購入した時の価格より財産分与した時の価格が高い場合)
      ただし、居住用の不動産の場合には3,000万円の特別控除が適用されます。
    • 分与を受ける方には通常、贈与税がかかることはありませんが、分与を受ける額が過大すぎる場合や、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には課税されることがあります。
      また、不動産取得税も通常、課税されることはありませんが、扶養的な意味での財産分与や、慰謝料的意味の財産分与と認められる場合には課税されることがあります。
    • 税金に関する詳細は、税務署や税理士にお問い合わせください。
      もちろん当方から税理士を紹介させていただくこともできます。
  • 住宅ローンが残っている不動産財産分与する場合は、繰り上げ返済するか、金融機関の承諾を得て債務者(ローンの借り主)を変更する等の手続きが必要になりますので、事前に金融機関に相談したほうが良いでしょう。
    もし、金融機関の承諾が得られない場合は、少なくとも「将来、住宅ローンが完済等された場合には、財産分与による名義変更する。」旨の条項のある公正証書を作っておくことをお勧めします。

離婚協議書 公正証書の作成をお手伝い致します

協議離婚による手続きをまとめてお任せください!

離婚による手続きは煩雑で、法律上の知識も要求されます。
当事務所では離婚協議書 公正証書の作成のみならず、財産分与による不動産の名義変更なども総合的にお手伝いさせていただきます。
是非お気軽にご相談ください。

ご依頼から手続完了までの流れ

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

step 1 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 無料相談
step 3 離婚協議書案を作成し、ご確認いただきます
step 4 公証役場にて公正証書を作成します
step 5 不動産の財産分与がある場合は、法務局にて登記申請をします
step 6 手続完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

公正証書作成サポート (原案作成・公証人との打ち合わせ・公証役場への同行及び代理)

10万5,000円

不動産の財産分与の登記費用(名義変更費用)
業務内容 実費 報酬 (税込)
所有権移転登記 登録免許税
固定資産税評価額 × 2%
4万5,000円〜
事前閲覧
397円〜
登記事項証明書(とう本)
550円

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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