カテゴリー：基礎知識

【弁護士に頼むほどじゃない？】司法書士・行政書士がサポートする遺留分侵害額請求

2026年11月9日
※本記事は更新日現在の法令・実務に基づき内容を確認済です。

執筆
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。自身の経験から、相続や借金に関する問題の困難さとその解決の重要性を深く理解しており、依頼者の不安に寄り添った丁寧なサポートを信条としている。

プロフィール▼

今回は、不公平な遺言により遺留分を侵害された場合の「遺留分侵害額請求」について詳しく解説します！

「親が特定の兄弟にだけ全財産を譲る遺言を残していた」
「不公平な内容に納得はいかないけれど、親族と泥沼の裁判をして絶縁したいわけではない」

相続の現場で、こうしたご相談を非常に多くいただきます。
法律上、配偶者や子どもなど一定の法定相続人には「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限の遺産取得分が保障されています。簡単に言うと、「不公平な遺言書などで遺産を一切もらえなかった（あるいは少なすぎた）としても、法律で保障された最低限の枠はお金で取り戻せる権利」のことです。

しかし多くの方が、「請求したいけれど、弁護士に頼むと大ごとになりそう」「数十万円の着手金や回収額の2割近い成功報酬を払ったら手元にほとんど残らないのでは」と躊躇し、悩みを一人で抱え込んでしまいます。

裁判や全面戦争を望まない場合、必ずしも最初から弁護士を代理人に立てる必要はありません。
司法書士・行政書士のサポートを受け、ご自身の名義で冷静かつ法的に適正な請求を行うことで、費用を抑えながら円満な解決を目指す現実的な選択肢があります。

遺留分侵害額請求とは？（知っておくべき基本ルール）

遺言や生前贈与によって自分の最低限の取り分が侵害された場合、財産を多く取得した受遺者や受贈者に対して、侵害された相当額の金銭支払いを求める権利を「遺留分侵害額請求権」（旧：遺留分減殺請求権）といいます。

請求できる人（遺留分権利者）と割合

遺留分を請求できる人（遺留分権利者）と、その割合は以下のとおりです。

配偶者・子（代襲相続人を含む）	遺留分あり（法定相続分の1/2が基準）
直系尊属（親など）	子がいない場合に限り遺留分あり（法定相続分の1/3が基準）
兄弟姉妹（甥・姪）	遺留分はありません

【最重要】1年で消滅する「除斥期間（時効）」に注意

遺留分侵害額請求権には非常に短い期限があります。
「相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時」から1年以内に行使しなければ、権利が消滅してしまいます。

親族間で口頭で「納得いかない」と言っているだけでは時効は止まりません。期限内に配達証明付きの内容証明郵便を送り、確定的な意思表示をしておくことが何よりも先決です。

弁護士に頼む場合と何が違う？（司法書士・行政書士の立ち位置）

比較項目	司法書士・行政書士	弁護士
主な役割・目的	書類作成による権利保全・円満合意支援・不動産名義変更	裁判・紛争解決・相手方との直接代理交渉
請求の名義	ご本人名義（後ろに専門家がつき正確に算定）	弁護士名義（代理人として全面交渉）
相手方の受け止め	「法律に基づく正式な精算手続き」と受け止められやすい	「宣戦布告された」「裁判沙汰にされた」と構えられやすい
費用体系	定額制（25万円〜＋実費）／成功報酬なし>	着手金（30〜50万円）＋回収額の10〜16%程度の成功報酬
不動産登記	直接代理申請が可能（ワンストップ）	司法書士へ別途外注することが一般的

「相手と完全に縁を切ってでも徹底的に戦いたい」という場合は弁護士に依頼すべきです。
一方で、「正当な権利（金額）は受け取りたいが、喧嘩をしたいわけではない」「費用をできるだけ抑えたい」というケースであれば、司法書士・行政書士による初動サポートが最も適しています。

【具体例】遺留分はいくらになる？手取り額の比較シミュレーション

次の事例で、二男が長男に対して遺留分を請求することを想定して計算をしていきます。

【事例】

父親が死亡。相続人は長男・二男（相談者）の2名。
遺産総額：4,000万円（実家不動産2,500万円＋預貯金1,500万円）
遺言書の内容：「長男に全財産を相続させる」

遺留分侵害額の計算

法律で確保される「全体の取り分（総体的遺留分）」を計算する

子どもや配偶者が相続人の場合、法律で最低限保障される枠は「遺産全体の2分の1」です。
⇒ 4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円（これが子ども2人で分け合う最低限のパイ）

自分の取り分（個別的遺留分）を計算する

今回は兄弟2人（長男・二男）なので、ステップ1の金額を法定相続分（半分ずつ）で分けます。
⇒ 2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円

手元に残る金額の比較

弁護士に依頼した場合：
着手金約40万円＋成功報酬（16%換算で約160万円）＝費用合計約200万円
⇒ 手元に残る額：約800万円
当所の定額サポートをご利用いただいた場合：
基本サポートパック 25万円＋合意書作成 8万円＝費用合計約33万円（税別・実費別）
⇒ 手元に残る額：約967万円（※手取りが160万円以上多く残ります）

よくある質問（Q&A）

Q1. 生前の贈与や住宅資金援助は遺留分に影響しますか？

A. 原則として相続開始前10年以内の贈与が計算対象（特別受益）になります。
相手方が生前に多額の援助を受けていた場合は、その分を遺産総額に上乗せして請求額を増やせます。逆に、ご自身が生前贈与を受けていた場合はその分が差し引かれます。

Q2. 内容証明を送ったのに相手が無視したり支払いを拒否したら？

A. 家庭裁判所の調停申立て（本人調停サポート）へスムーズに移行できます。
内容証明が届いた時点で1年の時効は確定的に止まっています。相手が応じない場合は家庭裁判所へ「遺留分侵害額の処分調停」を申し立てます。裁判所へ提出する申立書や主張書面の作成代行を当事務所で一貫してサポートいたします。

Q3. 不動産しかなく、相手にお金がないと言われた場合はどうなりますか？

A. 分割払いや不動産の譲渡（代物弁済）など現実的な落としどころを取りまとめます。
お金がない場合でも、不動産の一部持分や単独所有権を譲り受ける合意を結ぶことが可能です。司法書士であれば、その後の所有権移転登記まで直接受任できます。

Q4. 司法書士や行政書士が遺留分請求をサポートして法律上問題ないのですか？

A. 弁護士法（非弁行為）を厳格に遵守した適法なスキームで行います。
初動の内容証明郵便は「行政書士」として適法に書類作成を代行し、裁判所書類の作成や登記手続きは「司法書士」として対応いたします。相手方との直接の裁判外代理交渉を行うのではなく、ご本人名義で法的に正しい手続きを進めていただくためのサポートです。

司法書士法人はやみず総合事務所のサポート料金

プラン・業務項目	報酬額（税別）	内容・含まれる業務
基本サポートパック（推奨）	250,000円	相続人調査＋財産調査＋遺留分算定＋内容証明請求書の作成・発送一式（時効中断）
遺留分支払合意書・和解書作成	80,000円〜	相手方と話がまとまった際の合意書（公正証書原案）の作成
裁判所提出書類作成（調停支援）	100,000円〜	家庭裁判所への遺留分侵害額処分調停申立書・主張書面の作成代行
不動産名義変更（登記申請）	100,000円〜	代物弁済等に伴う所有権移転登記申請代行（登録免許税実費別途）