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会社解散 清算人 清算結了の登記手続き代行

会社の解散・清算をお考えのあなたへ!

  • 会社を作ったがほとんど業務を行っていないので清算したい。
  • 経営状況が悪化した為、会社を閉鎖したい。
  • 後継者がいないので、自分の代で会社を解散したい。
  • 小規模企業共済の共済金を受取る為に、解散登記が入った会社謄本が要る。
  • 会社を解散する事になったが難しそうなのでサポートしてほしい。

当事務所では、これまで数多くの会社解散・清算案件を手掛け、お客様よりご好評をいただいてきました。 「どこまでやってくれるの?」「費用はどれくらい?」等、お気軽にお問い合わせください。初回の相談料は無料となっておりますので、会社解散でお困りの際は、是非ご相談ください。

手続きの解説動画

会社解散・清算手続きの概要、ご依頼いただいた場合の流れなどを、分かりやすく動画で解説しています。ご参考にしてください。

お客様よりお喜びの声を頂いております!

お住まい/東京都港区
お名前・性別/Y様・女性
わかりやすく、丁寧で、早い対応、素晴らしいです。

会社解散、清算手続きのご相談を致しました。
たいへんきめ細やかにご対応いただき、誠にありがとうございます。
設立の登記は自分でできたので、清算もどうにかなるかと思ったらとんでもない!
ネットでいくら調べてもよくわからない状態でしたので、お願いして本当に良かったです。
ご紹介下さった税理士の先生も良心的な金額で、面倒な事をすべて行って下さったので、本当に助かりました。
わかりやすく、丁寧で、早い対応、素晴らしいです。
本当にありがとうございました。

解散・清算結了の必要性

会社が存在すれば、たとえ実際には営業活動をしていなかったとしても法人住民税の均等割(最低7万円)が発生します。
また、休眠中とはいえど、役員の任期が満了すれば、登記する必要があり、これを怠ると過料(罰金)が課されることもあります。
このような出費をしないためには、原則として会社を解散し、清算結了する必要があります。
これにより、会社は法律上消滅することになります。
当事務所では、リーズナブルな料金で会社の清算手続きをお手伝いさせていただいており、全国から多数のご依頼をいただいております。
解散・清算手続きにつきましては是非お気軽にお問い合わせください。

解散・清算人選任・清算結了の手続き

解散・清算手続きをお手伝いします。

解散・清算手続きには、大きく分けて、①登記手続きと、②税務上の手続きに分かれます。

登記手続きについては、登記申請に必要な各種書類の作成はもとより、議事録作成、公告手続き代行など、諸手続きを一括してお手伝いさせていただきます。
税務上の手続きにつきましては、当事務所の提携する税理士を紹介させていただくこともできます。
この場合は会社の現在の状況を確認させていただければ、税務手続きのほうも無料でお見積もりさせていただきます。
もちろんお客様自身で税務手続きをされる場合は、費用は生じません。

株主総会決議で解散と清算人の選任
法務局へ解散・清算人選任の登記申請 2週間以内
税務署等へ解散の届出
債権者へ広告(官報公告)・通知 遅滞なく
税務署へ「解散確定申告書」の提出
会社財産の換価・債権取り立て・債務の弁済・残余財産の確定
税務署へ「清算確定申告書」の提出 残余財産確定後1ヶ月以内
残余財産があれば、株主に分配
決算報告書の作成と株主総会の承認
法務局へ清算結了の登記申請 2週間以内
税務署等へ届出

ご依頼から手続完了までの流れ

電話・メール・郵送により手続きできますので、全国対応 しております。

step 1 – お客様 電話・メールにてお問い合わせ
step 2 – 当事務所 費用を見積り、お客様にご確認いただきます
※ご納得いただいたうえで手続を開始します
step 3 – 当事務所 解散登記の必要書類を作成し、お送りします
step 4 – お客様 お客様より必要書類にご捺印いただきます
※郵送にてやりとりします
step 5 – 当事務所 法務局で解散の登記申請をします
step 6 – 当事務所 2ヶ月の清算期間経過後に、清算結了登記の必要書類を作成し、お送りします
step 7 – お客様 お客様より必要書類にご捺印いただきます
※郵送にてやりとりします
step 8 – 当事務所 法務局で清算結了の登記申請をします
step 9 – 当事務所 手続き完了のご報告・完了書類のお渡しをします

費用

手続きにかかる費用は、司法書士報酬と実費の合計額となります。

登記+官報公告の場合

総額 16万円 (税込み)

内訳
業務内容 実 費 報 酬 (税込)
解散・清算人・清算結了

登録免許税

解散
3万円
清算人選任
9,000円
清算結了
2,000円

8万6,309円
事前閲覧
397円
登記事項証明書
960円 /2通
官報公告
3万1,394円
登記のみの場合(官報公告は、お客様自身でご手配いただく場合)

総額 12万円 (税込み)

ただし、この他に官報公告費 約3万2,000円がかかります。(官報販売所にお支払いいただきます。)

内訳
業務内容 実 費 報 酬 (税込)
解散・清算人・清算結了

登録免許税

解散
3万円
清算人選任
9,000円
清算結了
2,000円

7万5,703円
事前閲覧
397円
官報公告
3万1,394円

ご依頼の際の必要な書類

  • 会社謄本
  • 定款
  • 代表者の身分証明書(写し)
  • 代表者(清算人)の印鑑証明書

Q&A

依頼してから手続きが終わるまで、どのくらいの期間がかかりますか?

会社は、解散すると清算活動に入ります。
この清算活動期間は、法律で2ヶ月以上と決まっていますので、書類の準備期間・法務局の事務処理期間などを考えると、ご依頼から清算結了まで、最低でも2ヶ月半〜3ヶ月はかかります。

会社が九州なのですが対応していただけますか?

もちろん対応可能です。(全国対応です。)
どうぞお気軽にご相談ください。

頼したいのですが、まずはどうすればよいですか?

ご依頼いただけく場合には、まず会社謄本」と「定款」をFAXまたはメールにてお送りください。
お送りいただいた情報をもとに、書類を作成致します。

FAX番号 03-5155-9196

他にも多数、お喜びの声をいただいております!

お住まい/東京都府中市
お名前・性別/T様・男性
一切をおまかせして、何の手間もかけることなく、電話とメールのやり取りだけでやっていただきました。

この度は、会社解散、清算の手続きで大変にお世話になりました。
一切をおまかせして、何の手間もかけることなく、電話とメールのやり取りだけでやっていただきました。
本当に良かったと思っています。
大変にありがとうございました。

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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