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2018/01/16  カテゴリー: 基礎知識

債務整理の相談をしたい時はどうするべき?

借金の支払いが困難になり、債務整理を検討している方は、どこに相談に行けばよいのか迷うことも多いと思います。インターネットで探せば、債務整理の相談を受け付けているところは非常に数が多いですから、相談場所の選び方自体よくわからないということもあるのではないでしょうか?

ここでは、債務整理の相談をする方法について説明しますので、相談場所を選ぶ参考にしていただければ幸いです。

借金相談

借金の返済に困ったらどうしたらいい?

債務整理で借金の減額や免除ができる

借金をした後、いろいろな事情により、毎月の支払いが大変になってくることもあると思います。借金の支払いが困難になった場合、他社からお金を借りて返済にまわすといったことを始めると、状況はどんどん悪化します。このような場合には、できるだけ早い段階で、債務整理をするのがおすすめです。

債務整理とは、法的な手続きを踏むことにより、今ある借金を減額または免除してもらいながら整理することです。債務整理をすれば、借金の負担を軽くすることができますので、生活を根本的に立て直すことが可能です。

債務整理にはいろいろな方法がある

債務整理には、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産といった種類があります。任意整理は債権者と直接交渉して借金を減額してもらう方法になりますが、それ以外の方法は裁判所を通して借金を減額・免除してもらう手続きになります。

どの方法で債務整理したらいいのかは、借入先の数や借入残高、債務者の現在の収入状況などにより変わってきます。いずれにしろ、債務整理には専門知識が必要ですから、専門家に相談して手続きしてもらうのが安心です。

債務整理の相談はどこに行けばいいの?

債務整理の相談ができるところ

債務整理を依頼できる専門家としては、まず、弁護士があります。その他に、簡易裁判所における訴訟代理権を付与された「認定司法書士」と呼ばれる司法書士にも、債権額140万円以下の債務整理を依頼することが可能です。

債務整理の相談をする場合には、弁護士や司法書士の事務所に連絡し、直接相談に行く方法があります。また、法テラス(日本司法支援センター)では、収入などの条件をみたしていれば、無料で法律相談を受けることができます。

このほかに、市区町村などで実施されている住民向けの無料法律相談を利用して債務整理の相談をする方法もあります。

初回は専門家の無料相談を活用

弁護士や司法書士に直接債務整理の相談をする場合には、費用面で躊躇してしまうことも多いと思います。しかし、ほとんどの弁護士や司法書士が、債務整理については初回無料で相談を受け付けています。債務整理の依頼先を決めるなら、初回無料相談を活用するのがおすすめです。

債務整理は非常にプライベートな問題ですから、専門家に依頼する場合には、費用面だけでなく、相性の良い専門家を選びたいはずです。法テラスでは、個別の弁護士事務所や司法書士事務所の紹介は行っていません。無料相談が受けられるのも3回までと決まっているため、相性の良い専門家に出会えない可能性もあります。

また、市区町村の法律相談の場合には、担当した弁護士や司法書士にそのまま事件を依頼できるわけではなく、依頼先は自分で別途探す必要があります。相談時間も限定されており、よほど内容を整理していかなければ、十分理解してもらえないまま終わってしまうこともあります。

弁護士事務所や司法書士事務所の初回無料相談を活用すれば、費用をかけずに相性の良い専門家を見つけることができます。土日祝や時間外対応もしてもらえるケースが多いため、仕事で忙しくてなかなか時間がない人でも相談しやすくなっています。

弁護士・司法書士事務所の探し方

弁護士・司法書士事務所を探したい場合には、友人や知人に紹介してもらう方法のほかに、地域の弁護士会や司法書士会に問い合わせて紹介してもらう方法があります。その他に、インターネットで検索して事務所を探す方法もあります。債務整理を扱っている事務所は多数ありますが、実績のある事務所ばかりとは限りません。

これまでの具体的な債務整理の実績やお客様の声などを注意深く読んで、信頼できると感じたところを選びましょう。

初回無料相談の申し込み方法

弁護士・司法書士事務所への債務整理の相談申し込みは、電話やメールでできます。電話では抵抗があるという人も、お問い合わせフォームを利用して申し込みができますから安心です。相談するかどうか迷っているという場合にも、とりあえず問い合わせしてみましょう。

問い合わせのときの対応で、信頼できる事務所かどうかを判断することもできます。

借金相談

債務整理の相談に必要なものは?

借金の内容についてわかる書類

債務整理の相談に行くときには、借金の内容がわかる書類が必要です。借入先が複数ある場合には、それぞれの借入先の名称や、現在の借入残高がわかるもの(契約時の書類やATM返済を行ったときの利用明細など)を持って行きましょう。

カードが発行されている場合には、カードも持参します。なお、借入先と借入残高を書いた債権者リストや、所有している財産を一覧表にした財産目録を作成していくと、相談時間を有効に使うことができます。

現在の借入残高がわからない場合には、事件を委任後に調べてもらうことができます。少なくとも、借入先の名前はわかるようにしておきましょう。

収入についてわかる書類

債務整理方法の検討のためには、収入状況を伝える必要があります。給与明細など現在の収入状況がわかる書類を持参していくとよいでしょう。

印鑑や本人確認書類も用意

相談後すぐに依頼したい場合、まず委任契約を結ぶ必要がありますので、印鑑(認印)を持参していくとよいでしょう。また、本人確認ができるよう、免許証などの本人確認書類も持って行きましょう。

債務整理を相談した後の依頼について

相談だけで依頼しなくてもOK

弁護士や司法書士の事務所に相談に行って無料で話を聞いてもらったら、必ず依頼しなければならないのではないかと心配になる方も多いと思います。ですが、弁護士事務所や司法書士事務所で強引な勧誘はありません。

相談してみて納得できないなら、依頼しなくてもOKです。依頼する場合にも、その場で結論を出す必要はありませんので、迷うことがあれば一度帰ってから考えましょう。

依頼する場合には委任契約を締結

弁護士や司法書士に事件を依頼する場合には、委任契約を結ぶ必要があります。なお、通常の事件では、委任契約書を締結して着手金を支払った後でなければ着手してもらえませんが、債務整理の場合には着手金無料のところも多く、委任契約後すぐに着手してもらえることがあります。

受任通知を送ってもらえば督促が止まる

債務整理を弁護士・司法書士に委任したら、弁護士・司法書士はすぐに債権者宛に受任通知を送ります。債権者は受任通知を受け取った後は、債務者に直接支払いを請求することができません。債務者側は、支払いをストップすることができるうえに、債権者からの督促におびえる必要がなくなりますから、落ち着いて生活の立て直しを図ることができます。

借金について一人で悩んでいても何も解決しません。借金問題や債務整理については、無料で相談することもできますので、専門家に相談して解決方法を見つけましょう。

当事務所でも債務整理の無料相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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