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カテゴリー: 基礎知識

借金の悩みはどこに相談するのがベストなの?

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

借金をしたものの返せなくなって困っている場合、どこに相談すればよいのかわからないことはないでしょうか?借金については、専門家以外にも、相談できるところはたくさんあります。

ここでは、借金について相談できるところや、借金問題の解決方法について説明します。

借金相談

まずは公的機関へ相談してみよう

借金を返済するために借金はしない

借金問題は一人で悩んでいても解決しませんから、誰かに相談することを考えましょう。他社から借入して返済しても、問題の根本的な解決にはなりません。

貸金業法には年収の3分の1までしか借入できない総量規制もあります。一度に何社にも申込すれば、多重申込となって審査に落ちてしまうこともあります。借金のために借金するにも限界があるということです。

公的機関などでも借金の相談ができる

借金の相談をしたい場合でも、いきなり専門家に相談するのは躊躇してしまう人が多いと思います。無料相談でも、「勧誘されて断れないのでは?」と心配でしょう。

借金については、公的機関でも相談を受け付けています。まずは近くに相談できるところがないかどうか探してみましょう。

借金の相談ができる公的機関はどこ?

借金の相談ができる公的機関やその他の機関としては、次のようなところがあります。

①国民生活センター

国民生活センターは、主に、悪徳商法などの消費者被害・トラブルの相談に対応している独立行政法人です。多重債務に陥っている場合などは、国民生活センターに相談することで、対処法のアドバイスが受けられることがあります。

②自治体の無料法律相談

都道府県、市区町村などの自治体では、弁護士や司法書士による無料相談会を開催しています。住民であれば、無料で借金の相談が可能です。自治体の無料相談なら勧誘されることはありませんので、安心して相談できます。

③日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業者の自主規制機関で、貸金業法にもとづき認可を受けて設立された法人です。一般消費者からの借金相談も受け付けており、公正中立な立場での助言が受けられます。借金問題の解決のために、ADR(裁判外紛争解決手続き)を利用することも可能です。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

JCCOは、多重債務者に対するカウンセリング事業を行っている公益財団法人です。借金の相談やカウンセリングはすべて無料となっており、無料で任意整理を行うこともできます。

全国銀行協会(全銀協)

全銀協は、国内のほとんどの銀行が会員となっている一般社団法人です。銀行カードローンなど銀行からの借金の返済が困難な場合には、全国銀行協会相談室のカウンセリングサービスで、専門のカウンセラーに相談できます。必要に応じて、他の相談機関も紹介してもらえます。

借金相談

違法性が高い借金は法テラスなどに相談してみる

借金では弁護士に相談した方がよいケースもある

借金の無料相談を受け付けているところでは、主に、借金の返済方法についてのアドバイスを行っています。借金がそもそも違法なものである場合には、そもそも返済しなくてもよいことがありますから、弁護士に相談しましょう。

たとえば、貸金業の登録をしていない「ヤミ金」から貸付を受けている場合、契約自体が無効なので、返済の義務はありません。しかし、ヤミ金の取り立ては厳しく、払わないまま放置しておくのは現実には困難です。このような場合でも、弁護士に相談すれば、代理人となって対処してもらえます。

無料で弁護士に相談できるところはどこ?

違法性が高い借金について、弁護士に必要な対処をしてもらいたいなら、法テラス(日本司法支援センター)への相談を検討してみましょう。法テラスでは、収入や資産が一定額以下であれば、3回まで無料法律相談が受けられます。

法テラスでは、弁護士に借金トラブルの解決を依頼したい場合に、費用の立て替えもしてもらえます。法テラスへの返済は月5,000円から可能で、利息もかかりません。弁護士に頼むことにより借金をなくせる可能性もありますから、あきらめないようにしましょう。

各地の弁護士会でも相談できる

都道府県には1つ以上の弁護士会があり、その地域の弁護士が加入しています。弁護士会でも、法律相談業務を行っており、弁護士に借金の相談をすることが可能です。

弁護士会の法律は原則として有料になり、30分5,000円程度がかかります。ただし、クレジットやサラ金などの借金問題については、無料で相談できるのが一般的です。

借金問題は司法書士にも相談可能

弁護士だけでなく、司法書士にも借金の相談可能です。各地の司法書士会でも、借金問題の相談を受け付けています。無料相談会なども開催されているので、問い合わせてみましょう。

借金の解決は債務整理を視野に入れておく

借金の悩みは債務整理で解決できる

借金について公共機関などで相談した場合、債務整理を勧められることが多いと思います。債務整理とは、法律にもとづき借金を整理し、返済できる状態にすることです。債務整理をすれば、借金の支払いを延長したり、借金自体を減額したりすることが可能になります。

債務整理の種類

債務整理には、いくつかの方法があります。一般に利用される方法は、任意整理、個人再生、自己破産の3つです。

①任意整理

債権者である貸金業者と裁判所を通さず直接話し合いをし、毎月の返済額の減額や将来の利息カットに応じてもらう方法です。

②個人再生

裁判所の認可を受けた再生計画にもとづき借金の返済を3~5年行うことで、すべての借金を大幅に減額してもらう方法です。

③自己破産

借金の返済ができない状態であることを裁判所に認めてもらい、残りの借金をすべて免除してもらう手続きです。

債務整理にはメリットとデメリットがある

債務整理をすれば、毎月の返済が楽になります。自己破産すれば借金自体をなくすこともできるので、借金の悩みを解決することが可能です。

一方で、債務整理をすれば、信用情報機関に登録され、ブラックリストに入ってしまうというデメリットもあります。信用情報機関とは、クレジットやローンの契約情報や返済履歴が登録されている機関です。

債務整理の後、信用情報機関に登録されている機関は5~10年程度と限られています。一時期借金ができなくなってしまいますが、余計な借金を増やさずにすむのはメリットとも考えられます。借金で困っているなら、債務整理を考えましょう。

債務整理をしたい場合には専門家に相談

債務整理は、自分で手続きすることも不可能ではありません。しかし、専門家に依頼した方が安心・確実です。

任意整理をする場合には、貸金業者との交渉が必要になります。自分で交渉しても相手にしてもらえませんので、専門家に任せた方が有利です。

個人再生や自己破産では、裁判所での手続きが必要になります。書類の取り寄せや申請書の作成には思った以上に手間や時間がかかるものです。最初から専門家に任せた方がよいでしょう。

借金の悩みは最初から専門家に相談

借金問題を根本的に解決するには、債務整理しかありません。借金問題で悩んでいるなら、最初から専門家に相談するのがおすすめです。

債務整理の相談ができるのは、弁護士または司法書士です。弁護士や司法書士に直接相談する場合でも、相談だけなら無料でできる場合が多くなっています。

まとめ

借金問題を解決するためには、できるだけ早く行動するのが有効です。悩んでいる間にも借金は増えてしまいます。借金で困っているなら、すぐに専門家に相談しましょう。当事務所でも借金問題の相談を受け付けていますので、ぜひご相談ください。

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