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2017/08/25 / 基礎知識

借金に時効はあるの?消滅時効に関する注意点

借金をしても時効になったら返さなくてよいということを聞いたことがないでしょうか?法律上、借金にも時効はあります。

ここでは、借金はどのような場合に時効になるのかについて説明します。果たして借金を時効で消滅させることは可能なのか、借金の時効を主張するにはどのような点に気を付けたら良いのかを知っておきましょう。

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借金に時効はあるの?

借金の消滅時効とは?

民法で定められている時効には、「消滅時効」と「取得時効」の2種類があります。消滅時効とは、一定期間権利を行使しなければ、その権利自体が消滅してしまう制度になります。一方、取得時効とは、他人のものを一定期間自分のものと思って占有し続けることにより、所有権を取得できる制度になります。

借金の時効とは、消滅時効のことになります。借金をしても、長期間返済することなく放置していると、時効により借金の支払義務が消滅してしまうことがあります。

借金の消滅時効は原則10年

民法では、「債権は10年間行使しないときは、消滅する」と定められています(第167条1項)。借金を返してもらう権利も、「債権」になります。つまり、借金の消滅時効は、原則として10年ということになります。

業者からの借金は5年で時効になる

借金をするときには、家族や友人・知人などから借りるケースと、銀行や消費者金融から借りるケースがあると思います。銀行や消費者金融などの業者からお金を借りる場合には、民法よりも優先して商法が適用されます。

商法では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」(第522条本文)とされており、消滅時効は5年とされています。

民法上は借金の消滅時効は10年ですが、実際には10年で時効になるのは個人間の借金であって、業者からの借金については5年というもっと短い期間で時効になります。

時効はいつから計算するか

上述のとおり、借金には10年、5年といった時効があります。ここで、借金が時効になっているかどうかを判断するときには、いつから時効を計算するかという時効の起算点が問題になります。

民法では、「消滅時効期間は、権利を行使することができるときから進行する」(第166条1項)とされています。「権利を行使することができるとき」というのは、お金を貸した人がお金を借りた人に「返してください」と言えるときということになります。

返済期日を定めている借金については返済期日が来てはじめて返済を要求できますので、返済期日が起算点になります。一方、返済期日を定めていない借金については、いつでも返済を要求できるので、お金の貸し借りをした日が起算点になります。

借金の消滅時効が成立する条件

時効が中断していないこと

借金は5年または10年で時効になると言っても、単に期間が経過すれば時効になるわけではありません。というのも、時効は様々な理由で中断するからです。時効が中断した場合には、時効の進行はそこでリセットされ、再びゼロに戻ることになります。

民法では、時効は、次の3つの場合に中断するとされています。

①請求

お金を貸した側が、借りた側に返済を要求することです。ただし、時効を中断させるには、訴訟や支払督促などにより、裁判上の請求を行わなければなりません。

なお、裁判外で内容証明を送って支払いを請求したような場合にも、「催告」と言って一時的に時効が中断します。ただし、催告の場合には、6ヶ月以内に裁判上の請求をしなければ、時効の中断がなかったものとされてしまいます。

②差押え、仮差押えまたは仮処分

お金を貸した側が、借りた側の財産に対して差押え、仮差押え、仮処分を行うことです。

③承認

承認とは債務の承認のことで、借金している人が自ら借金の存在を認めることになります。たとえば、一度でも借金の返済を行えば、その時点で借金を認めていることになりますので、時効が中断することになります。

時効を援用すること

時効が成立する要件をみたしていても、自動的に時効になるわけではありません。時効の効果を生じさせるためには、時効の利益を受ける側が、時効の援用を行う必要があります。

借金の時効を援用するためには、お金を借りた側が、お金を貸した側に対して、「時効により借金の支払義務が消滅しているので支払わない」という意思表示をしなければなりません。

通常、時効を援用するときには、証拠が残るよう、内容証明郵便を使って相手に通知します。

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借金の時効が成立しなかったらどうなるの?

貸金業者からの借金を時効にするのは簡単ではない

業者からの借金は、5年という比較的短い期間で時効になります。そのため、消費者金融などの貸金業者から借金をした場合でも、返済せずに放置していれば逃げ切れるのではないかと考える人がいるようです。

しかし、特に貸金業者からの借金を時効消滅させるのは簡単ではありません。貸金業者は、必ず時効を中断させる手段をとってきます。たとえば、定められた返済額を支払うのが困難な場合には、「1000円でもいいから支払ってください」と言われることもあります。これに応じて1円でも支払ってしまえば、時効は中断することになります。

また、貸金業者からの書面による督促に応じなければ、すぐに支払督促を申し立てられてしまうことがあります。支払督促を申し立てられれば、時効が中断するだけでなく、給与差押えされてしまう可能性もあります。

時効になるまで借金は増え続ける

時効が成立すれば借金は消滅するとはいえ、それまでの間は延滞していることになりますので、利息や遅延損害金で借金はどんどん膨らんでしまいます。もし時効にならなかった場合には、当然ですが増えてしまった借金を全額支払わなければなりません。

早いうちに返済しておけばそれほどの額にならなかったものでも、時効を狙ったばかりに大きな額の借金になってしまうことがあります。時効で借金の支払いを逃れようと考えることには、こうしたリスクが伴います。

時効になってもブラックリストに情報は残る

貸金業者からの借金を長期間延滞すれば、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載ってしまいます。たとえ借金が時効になっても、事故情報がすぐに消えるわけではありません。

ブラックリストには5年程度情報が残りますから、その間は新規の借入が困難になってしまいます。借金は時効消滅しても、当面の間はカードを作ったりローンを組んだりすることができませんので注意が必要です。

時効期間経過後の債務の承認はどうなる?

時効期間が経過していても、借金の一部を返済するなど債務の承認に当たる行為をしてしまうと、時効が中断したのと同様の扱いになり、時効の援用ができなくなってしまいます。

長期間返済を行っていない場合には、時効になっていないかどうかを確認し、時効になっていれば内容証明により時効援用の手続きをとるようにしましょう。

借金の時効は簡単には成立しません。また、時効の成立要件を満たしている場合でも、時効援用の手続きをとらなければ、支払義務は消滅しないことになっています。貸金業者からの借金の場合、借金の時効が成立しているかどうかを業者に問い合わせても、結局時効を中断させられてしまうおそれがあります。借金の時効の援用をご検討の場合には、当事務所までご相談ください。

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