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デメリットを抑えて借金を減額する方法は?

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

消費者金融や銀行のカードローンなどで借金をして毎月返済しているけれど、なかなか借金が減らないということもあると思います。特に、複数の会社から借りてしまうと、毎月の返済額が増え、支払いの目途が立たなくなってしまうことがあります。

今回は、借金の支払いに困っている方のために、借金を減額する方法について解説します。できるだけデメリットを抑えて借金の減額ができる方法を選びましょう。

借金相談

借金を減額する方法はある?

おまとめローンでは借金は減らない

複数の会社で借金している人は、借り換えにより借金を一本化して借金を減額することを考えるかもしれません。おまとめローンと呼ばれる借金一本化のためのローンが主に銀行で提供されています。

おまとめローンを利用すれば、複数の借金を一つにまとめられるので、毎月の返済額を減らすことも可能です。おまとめローンでは毎月の返済額を減らせますが、借金自体を減らせるわけではありません。

毎月の返済額を減らすと、返済期間は長くなってしまいます。返済期間が延びると利息がたくさん発生し、総支払額は逆に増える可能性があります。

債務整理すれば借金を減らせる

借金問題の解決方法として、いちばんおすすめなのは債務整理です。債務整理にはいくつか方法がありますが、借金を減額するのに有効な方法は任意整理と個人再生です。借金の総額や財産状況によって、任意整理と個人再生のどちらが向いているかが分かれます。

以下、任意整理と個人再生のそれぞれについて、手続きの概要とメリット、デメリットを説明します。

3~5年で返済できる額なら任意整理で借金を減額できる

任意整理では裁判所の関与は不要

任意整理は消費者金融などの債権者に借金の支払条件の変更を申し入れ、了承を得る方法です。債権者との直接交渉により借金を整理する方法なので、裁判所の関与は必要ありません。

任意整理の交渉は、通常、司法書士や弁護士が代理人となって行います。任意整理なら迅速に手続きができるので、借金の悩みから早くに解放されます。

任意整理ができるケースとは?

任意整理をする場合、任意整理時点で残っている借金の元本は全額返済しなければなりません。利息については免除してもらえるので、総支払額は減らせることになります。また、毎月の返済額は無理のない金額まで減らせるので、返済が楽になります。

任意整理はどんな場合でもできるわけではありません。債権者が任意整理に応じてくれるのは、残りの借金を3~5年で完済できるケースです。残りの借金額が大きく、3~5年では返済できない場合には、任意整理による借金の減額はできません。

過払い金で借金を減額できることも

利息制限法を超える違法な金利で貸付を受けた場合には、利息を払い過ぎている可能性があります。取引履歴を取り寄せて、適法な金利に直して利息再計算をすれば、過払い金の有無を確認できます。

過払い金がある場合には、過払い金を残りの借金の返済に充てて借金を減額することが可能です。場合によっては借金が完済になり、お金が戻ってくることもあります。

任意整理は債権者ごとに手続きするかどうか選べる

任意整理は債権者との直接交渉なので、複数の債権者がいる場合、手続きするかどうかを個々に選べます。

一部の会社の借金については、契約どおりに支払いを続けるということも可能です。住宅ローンを組んでいる場合でも、直接的な影響はありません。

個人再生で借金を減額すれば財産を手ばなさずにすむ

個人再生なら借金を大幅に減額できる

個人再生とは、裁判所にお願いして今抱えている借金をまとめて減額してもらう制度です。借金の額は5分の1程度まで圧縮されるので、任意整理に比べると借金の減額の幅は大きくなります。

個人再生を行うには、減額後の借金を3年以内で返済できるよう再生計画を立て、裁判所の認可を受ける必要があります。再生計画どおりに返済ができなかった場合には、借金の減額はされないしくみになっています。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。給与所得者等再生はサラリーマンを対象にしていますが、サラリーマンであっても小規模個人再生で手続きすることが可能です。

両者の違いとしては、給与所得者等再生なら債権者の同意なしで手続きできるという点があります。

個人再生ができるケースとは?

個人再生ができるのは、住宅ローンを除いた借金の額が5,000万円以下の場合です。また、将来にわたって反復的かつ継続的な収入がある人しか個人再生を利用することはできません。

個人再生では住宅ローンを除外できるので、自宅を手ばなしたくない人でも手続きが可能です。その他の財産も、原則的には処分する必要はありません。

ただし、保有している財産が多いのに返済額を少なくすることは認められないので、財産を処分しなければ手続きできないケースがあります。

任意整理と個人再生とどちらを選んだらデメリットが少ない?

借金相談

どちらを選んでも住宅は残せる

債務整理をすれば、「住宅などの財産を手ばなさなければならないのでは?」と心配する方が多いと思います。任意整理でも個人再生でも、財産を残すことは可能です。一方、自己破産をすれば財産を手ばなさざるを得ません。

借金を払えないまま放置して手続きが遅れると、自己破産しか選択肢がない状況になってしまいます。借金で困っているなら、早めに任意整理か個人再生を検討しましょう。

借金額が100万円以下なら任意整理を検討

借金額が比較的少ない場合には、任意整理の方がおすすめです。個人再生では、借金額が100万円までの場合には全額返済しなければならないことになっています。

借金額が100万円以下なら個人再生をするメリットはないので、任意整理を検討しましょう。

家族や会社に知られずに手続きしたいなら任意整理がおすすめ

個人再生は裁判所を通すことになるため、周囲にバレやすくなってしまいます。裁判所から自宅に書類が届くことがあるほか、官報という国の新聞にも名前が掲載されます。

周りの人に知られたくない場合には、任意整理の方がおすすめです。任意整理を司法書士等に依頼した場合、司法書士等から債権者宛に受任通知を送った後は、手続き完了まで債権者から連絡を受けることもありません。

任意整理完了後の返済も、司法書士等に弁済代行してもらえるケースもあります。

任意整理と個人再生の共通のデメリットとは?

任意整理でも個人再生でも避けられないデメリットとして、ブラックリストに載ってしまうという点があります。消費者金融や銀行などの貸金業者、金融機関は信用情報機関を通じて個人の信用情報の共有を行っています。

ブラックリストに載るとは、信用情報機関にマイナスの情報が登録されてしまうことです。

ブラックリストに載っている期間中は、ローン等の審査に通りません。クレジットカードを新しく作ることもできなくなります。ただし、ブラックリストに永久に載っているわけではなく、一定期間の経過により情報は削除されます。

ブラックリストに載っている期間は、任意整理の場合は5年程度ですが、個人再生の場合には最長10年登録される可能性があります。近い将来ローンを組んで家や車を購入したいという人は、注意しておきましょう。

まとめ

借金の返済が苦しくなっている方は、借金を減額できる任意整理や個人再生を検討してみてください。任意整理と個人再生にはそれぞれメリット、デメリットがあるので、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

<P借金が減額しても返済は続ける必要があります。返済計画を考えてから手続きするようにしましょう。

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