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任意整理の費用相場と支払い方法について

借金の返済に困ったとき、貸金業者と話し合って支払方法を変更する手続きが任意整理です。任意整理を考えるときは、ただでさえお金に困っている状態ですら、かかる費用が心配でしょう。

ここでは、任意整理の費用相場や支払方法について説明します。任意整理の費用を安く抑える方法や、分割払いする方法について知っておきましょう。

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任意整理の概要と流れ

任意整理とは

借金の支払いが困難になった場合には、債務整理を検討した方がよいでしょう。債務整理にはいくつかの方法がありますが、任意整理はそのうちの1つです。

債務整理の中には裁判所での手続きが必要なものもありますが、任意整理なら裁判所を通す必要はありません。債権者である貸金業者と直接話し合って和解する方法が、任意整理になります。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理は裁判所を通さないので、スピーディーに手続きをとることができます。任意整理をしても借金はなくなりません。けれど、任意整理後に発生する利息については免除してもらえるので、借金の支払総額を減らすことができます。

任意整理をするときには、債権者ごとに手続きするかどうかを選べるので、一部の借金はそのままにしておくといったことも可能です。任意整理は、家族や会社に秘密にしたまま手続きしやすい方法でもあります。

任意整理のデメリットとしては、手続きした後、信用情報機関に事故情報として登録されるという点があります。ブラックリストに載った状態になるため、5年程度は新たな借金ができません。

なお、ブラックリストに載るのは、他の債務整理方法でも同様です。任意整理は、債務整理の中ではデメリットの少ない方法と言えます。

任意整理の大まかな流れ

任意整理をするときには、次のような流れになります。

1. 司法書士等に依頼

任意整理では、貸金業者との和解交渉が必要です。個人で交渉してもなかなか応じてはもらえないので、手続きは司法書士や弁護士に依頼します。

2. 受任通知送付・取引履歴の開示請求

司法書士等が代理人となった旨の受任通知を貸金業者宛に送付します。受任通知発送と同時に、取引履歴の開示請求も行います。受任通知を送った後は、貸金業者に対する返済を中止できます。

3. 借金の残額の確定

取引履歴が開示されたら、借金の残額を確認します。利息制限法を超える金利で契約されている場合には、引き直し計算を行って払い過ぎの利息(過払金)を借金の元本に充当し、借金の残額を減らします。

4. 和解交渉

貸金業者との間で、将来の利息カット及び残元本の分割払いの交渉を行います。残元本を3~5年で分割払いできるときには、和解に応じてもらえるケースが多くなっています。

5. 和解成立

和解が成立したら、和解契約書を作成して、再度の契約手続きを行います。

6. 返済再開

和解成立後は、和解契約書の条件で分割払いを続け、完済を目指します。

司法書士の任意整理費用の相場

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司法書士の任意整理費用の上限

任意整理は裁判外の手続きなので、裁判所に支払う費用は発生しません。その代わり、司法書士等の専門家に依頼する必要があるため、専門家に払う報酬が発生します。

司法書士や弁護士の費用は、基本的に自由化されています。しかし、任意整理や過払金請求については、不当に高額な報酬を請求する事務所が増えたことから、現在は上限規制が設けられています。

日本司法書士連合会で決まっている任意整理の報酬額の上限は、次のとおりです。

報酬の種類

上限額

定額報酬

1社につき5万円

減額報酬

減額した借金額の10%

過払金返還報酬

訴訟によらない場合回収額の20%

訴訟による場合回収額の25%

 

定額報酬とは結果にかかわらずかかってくるもので、着手金と同様のものになります。減額報酬とは、司法書士に依頼して借金が減ったことについての減額成功報酬です。

過払金返還報酬とは、過払金が発生しているケースで過払金を回収したときに支払う報酬になります。

任意整理の定額報酬の相場は2~5万円

司法書士に任意整理を依頼した場合の定額報酬の上限は、債権者1社につき5万円です。これはあくまで上限の額で、実際にはもっと報酬が安い事務所もたくさんあります。

司法書士に任意整理を依頼した場合、定額報酬の相場は、1社につき2~5万円程度と考えてよいでしょう。

任意整理でかかる実費

裁判所を通さない任意整理では、収入印紙代などの実費もほとんどかかりません。実費を請求される場合には、通信費程度になります。

任意整理後に返済代行手数料がかかることもある

任意整理で和解が成立した後は、和解契約の条件に従って月々の返済を行わなければなりません。和解後の返済は、自分で直接貸金業者宛てに振り込む以外に、司法書士等に返済を代行してもらえるケースがあります。

複数の会社で任意整理を行った場合、自分で各社に振り込むとなると、手間がかかる上に返済忘れが生じることもあります。1か月の返済分をまとめて支払い、司法書士等に各社への返済を代行してもらえれば、手間を省いて確実に入金できます。

返済代行サービスは便利ですが、手数料がかかります。返済代行手数料は1社につき月1,000円程度になることもあります。返済代行手数料が高すぎると、利息カットしてもらった意味がなくなりますから、注意しておきましょう。

任意整理の費用の支払方法

任意整理費用を分割払いできることもある

任意整理では、貸金業者宛に受任通知を送った後、和解成立まで返済を中止できます。この期間を利用して、任意整理費用を分割払いできる事務所もあります。

任意整理で和解が成立してしまうと、貸金業者への返済を再開しなければなりません。任意整理費用の支払いと返済が重ならないよう、和解成立時期を調整してもらえれば安心です。

任意整理したいけれど費用が心配な場合には、司法書士等に依頼する前に、あらかじめ分割払いの可否や支払方法について相談しておきましょう。

法テラスを利用して任意整理する場合

法テラスとは、日本司法支援センターのことです。法テラスでは、経済的理由により弁護士や司法書士の費用を払えない人のために、費用の立て替え等の援助を行っています。

法テラスに立て替えてもらった費用は、月額5,000円~1万円程度の分割払いで返還することになり、利息は発生しません。法テラスは全国に設けられているので、お住まいの最寄りの法テラスに相談しましょう。

法テラスに費用を立て替えてもらい、司法書士や弁護士に任意整理を依頼することも可能です。法テラスを利用して任意整理をする場合の標準的な費用は、次の表のとおりです。

債権者数

実費

着手金

1社

10,000円

32,400円

2社

15,000円

48,600円

3社

20,000円

64,800円

4社

20,000円

86,400円

5社

25,000円

108,000円

6~10社

25,000円

151,200円

11~20社

30,000円

172,800円

21社以上

35,000円

194,400円

 

 

法テラスを利用する場合には、減額報酬はかかりません。そのため、任意整理にかかる費用をかなり安く抑えることができます。

法テラスの立て替え制度を利用するには、収入や資産などの条件があります。また、立て替え制度を利用して依頼できるのは、法テラスと契約している司法書士・弁護士のみになります。

まとめ

任意整理をするときには、債権者1社につき2~5万円程度の費用がかかります。このほかに、減額した借金の10%程度の減額報酬がかかることもあります。

任意整理の費用が払えない場合には、分割払いができる事務所を選んだり、法テラスを利用したりする方法があります。費用について不安がある場合には、初回相談時に支払方法を相談しておきましょう。

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