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2017/08/17  カテゴリー: 基礎知識

債務整理の際は借金の時効にも要注意!

債務整理の際には、借金の時効にも注意しておきましょう。もし借金が時効になるのであれば、わざわざ債務整理する必要がないこともあります。ここでは、借金はそもそも時効になることがあるのか、債務整理をするより時効を待った方が良いのかについて説明します。

借金の消滅時効の援用サポート

借金の時効が成立するまでの期間

借金の消滅時効とは?

お金の貸し借りを行ったときに、お金を貸した側は、お金を返してもらう権利(債権)を持っています。民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」(第167条第1項)と定められています。つまり、お金を貸した側が10年間返済を要求しなければ、お金を返してもらう権利が消滅するということです。このように、一定期間の経過によって権利が消滅する制度を消滅時効と言います。

なお、金融業者からお金を借りる場合には、民法よりも商法が優先して適用されることになっています。商法では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。」(第522条本文)と定められているため、金融業者からの借金の消滅時効は5年となります。

時効はいつから計算するか

借金の時効を計算するためには、いつから計算するかという起算点をはっきりさせておく必要があります。これについて、民法は、「消滅時効期間は、権利を行使することができるときから進行する。」(第166条第1項)としています。「権利を行使することができるとき」とは、すなわち「お金を返してください。」と言えるときになりますので、時効の起算点は通常は返済期日ということになります。

時効は様々な理由で中断する

金融業者からお金を借りた場合、返済期日から5年経過すればそれで時効になるわけではありません。時効には中断事由が定められています。中断事由に該当すれば、時効の進行がゼロに戻ることになり、そこからまた時効を計算することになります。

民法では、次の3つの中断事由が定められています(第147条)。

①請求

単にお金を返してほしいと要求するだけでは足りず、支払督促や裁判などの裁判所の手続きを利用して請求する必要があります。支払いを請求する内容証明を送った場合には、一時的に時効が中断しますが、それから6ヶ月以内に裁判所の手続きをとらなければ、時効の中断の効力が生じません。

②差押え、仮差押え、仮処分

裁判所で差押えや仮差押え、仮処分の手続きをとったときにも時効が中断します。

③承認

お金を借りている側が借金の存在を認識していることを表示した場合にも、時効が中断します。

・借金は簡単には時効にならない

上記のような中断事由が生じれば、時効はその都度リセットされます。金融業者としては、時効によりお金を返してもらう権利がなくなったら困りますから、必ず時効を中断させようとするはずです。借金にも時効があると言っても、金融業者からの借金は簡単に時効にはならないということをまずはしっかり認識しておきましょう。

時効は援用してはじめて効果を生じる

時効を主張するには「援用」が必要

もし仮に金融業者から借りたお金を返済しないまま5年が経過したとしても、それで自動的に支払い義務がなくなるわけではありません。借金の支払い義務を消滅させるには、金融業者に対し、「この借金は既に時効になっているから支払いません。」という意思表示をする必要があります。このような意思表示をすることを時効の「援用」と言います。

時効援用の方法

時効を援用するには、時効の利益を受ける旨の意思表示をしなければなりません。この意思表示の方法については法律上特に規定はありませんが、口頭で行っても証拠が残らないため、少なくとも書面で行うべきです。一般には、時効の援用の通知は、確定日付を付与できる内容証明郵便によって行われます。

借金の消滅時効の援用サポート

債務整理と借金の時効はどちらを選ぶべき?

債務整理で借金の負担を逃れられる

金融業者からの借金の支払いができなくなった場合の解決方法として、債務整理があります。債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という方法があります。

債務整理をすれば、借金を減額してもらったり支払を猶予してもらったりすることが可能になります。自己破産の場合には、借金の支払いの全額が免除されることになり、借金を返さなくてもよくなります。

債務整理のデメリットとは?

債務整理は、法律上の手続きを踏まなければできません。任意整理以外の債務整理方法は、裁判所への申し立てが必要です。また、任意整理は弁護士や司法書士に依頼しなければ通常はできませんから、費用もかかってしまいます。

さらに、債務整理をすれば、信用情報機関にその情報が登録されることになり、いわゆるブラックリストに載った状態になってしまいます。信用情報機関に登録された情報は5~7年程度残りますから、その間は新規の借入れができなくなってしまいます。

時効の援用は難しくはない

借金が返せなくなった場合に、借金を時効消滅させられないかと考える人も少なくないと思います。金融業者からの借金は、通常の借金よりも短い5年で時効になります。5年くらいなら踏み倒せるのではないかと考えてしまうのも当然かもしれません。

借金が時効になれば、返済する義務そのものが消滅するため、残りの借金を返す必要はなくなります。時効は援用するだけでその効力を発生させることができますので、複雑な手続きもありません。自分で内容証明を送ることもそれほど難しくはないでしょう。既に返済期日から5年近く経過しているなら、時効を待ちたい気持ちにもなると思います。

気付かない間に時効が中断していることも

上にも書いたとおり、金融業者からの借金が時効になることはそうそうありません。金融業者側が、時効が完成する前ギリギリになってから裁判上の手続きをとってくる可能性は十分あります。また、もうすぐ時効になると思い込んでいても、自分では認識していない間に時効が中断しているケースもあります。

上述のとおり、時効は債務の承認でも中断します。たとえば、定められた返済額を支払っていなくても、返済額の一部でも支払えば、それで債務を承認したことになります。返済しない場合、業者側は「1000円でもいいから支払ってください」などと言ってくることがありますが、これに応じて1円でも支払えば時効は中断します。

そもそも、業者から督促があったときに、「そのうち支払います」「もう少し待ってください」などと言うだけでも債務を承認していることになります。5年間督促を全く無視して放置すること自体困難なはずです。

時効を待つより債務整理がおすすめ

借金の時効消滅を待つよりも、返済できなくなった段階で債務整理を考えた方が良いでしょう。待ったところで、時効は簡単には完成しませんし、待っている間にも遅延損害金で借金はどんどん膨らみます。業者が支払督促等の手続きをとれば、やがて給与差押えなどの強制執行をかけられることにもなってしまいます。

また、延滞を続けていれば、ずっとブラックリストに載ったままです。早めに債務整理の手続きをとれば、ブラックリストからも早く外れることができます。金融業者の督促から逃げ回る必要もなくなり、落ち着いた生活を取り戻すことが可能になります。

まとめ

借金の時効を待つことにはリスクがあります。借金を返せなくなったなら、早い段階で債務整理を検討するようにしましょう。

当事務所では、債務整理や時効の援用の相談を受け付けています。長期間放置していて既に時効になっているかもしれないという借金がある方も、ぜひお問い合わせください。

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