カテゴリー：相続Q&A

【前妻の子と不動産相続】相続発生後の手続きと問題点を徹底解説

監修
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

プロフィール▼

前妻の子がいる場合の不動産相続はトラブルになりがちです。
この記事では、相続発生後の手続き、特に家の名義変更や遺産分割協議の注意点を解説しています。不動産の相続登記義務化の注意点や、協議が難航するケースの対処法も確認できます。

もし亡くなった方に前妻との間の子供がいる場合、不動産の相続手続きはどのように進めれば良いのでしょうか？この記事では、相続が発生した後の具体的な手続きの流れと、相続人に前妻の子がいる場合に、特に注意すべき問題点について解説します。

前妻の子も不動産の「法定相続人」です。遺産分割協議には必ず参加してもらう必要があります。

不動産の扱いで対立しやすい。特に現在の自宅（家）をめぐって、感情的な問題が起きることが多いです。

相続登記が義務化されました。協議が長引くと、申請期限を過ぎてしまうリスクがあります。

1 誰が法定相続人になるのかを確認する
2 遺言書の有無を確認する
3 遺産分割協議と不動産の名義変更
4 前妻の子がいる場合の問題点
5 遺産分割協議がまとまらない場合の対処法
6 相続税の申告と納税
7 まとめ

誰が法定相続人になるのかを確認する

まず、相続手続きを進める前に、誰が法定相続人になるのかを正確に把握することが重要です。

配偶者	常に法定相続人となります。
子	第1順位の法定相続人です。前妻との間の子も、現在の配偶者との間の子も、同じ権利を持つ法定相続人となります。養子も実子と同じく相続人です。

戸籍謄本を取り寄せることで、相続人全員を漏れなく確認できます。

遺言書の有無を確認する

亡くなった方（被相続人）の意思が書かれた**「遺言書」**があるかどうかを確認します。遺言書がある場合、原則としてその内容が優先されます。

遺言書があった場合	遺言書の内容に従って、不動産を含む財産を分配します。ただし、遺言書が「自筆証書遺言」だった場合は、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。
遺言書がなかった場合	法定相続人全員で話し合いを行い、財産の分け方を決める必要があります。

遺産分割協議と不動産の名義変更

遺言書がない場合、不動産の相続には「遺産分割協議」が必須となります。

遺産分割協議とは？

法定相続人全員で、どの財産を誰がどれだけ相続するか話し合い、合意することです。

話し合いに参加する人	「遺産分割協議書」という書類を作成し、相続人全員が署名と押印（実印）をします。この書類は、後の不動産の名義変更（相続登記）に必要です。
合意した内容の記録	法定相続人全員で話し合いを行い、財産の分け方を決める必要があります。

不動産の名義変更（相続登記）とは？

「相続登記」とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産（土地や家）の名義を、その不動産を相続する人（相続人）に変更する手続きのことです。

なぜ相続登記が必要なのか？

相続登記を行わないと、法律上、第三者に対してその不動産が自分のものだと主張できません。例えば、不動産を売却しようとしても、登記簿上の名義が亡くなった方のままでは手続きが進められません。

2024年4月1日から義務化

これまで相続登記は任意でしたが、2024年4月1日からは申請が義務化されました。

申請義務の発生時期	不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。
義務に違反した場合	正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記の手続きの流れ

必要書類の収集

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
・相続人全員の戸籍謄本
・不動産を取得する相続人の住民票
・遺産分割協議書（遺言書がない場合）
・相続人全員の印鑑証明書
・不動産の固定資産評価証明書など

登記申請書の作成:

・法務局に提出する登記申請書を作成します。
・この書類には、どの不動産を誰がどのように相続するのかを具体的に記載します。

3. 法務局への提出

・被相続人の最後の住所地ではなく、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。
・法務局の窓口に直接提出するほか、郵送やオンラインでの申請も可能です。

前妻の子がいる場合の注意点

遺産分割協議書の重要性	遺言書がない場合、基本的に相続人全員（前妻の子も含む）が署名・押印した「遺産分割協議書」がなければ、相続登記はできません。一人でも欠けていると手続きが進められないため、連絡先の確認や話し合いが特に重要となります。
手間と時間	前妻のお子さんと連絡が取れない、あるいは協議が難航すると、必要書類の収集や書類作成に非常に時間がかかります。これにより、義務化された3年の期限を過ぎてしまうリスクが高まります。

相続登記は、法務局での手続きが煩雑であり、専門的な知識も必要です。ご自身での手続きが難しい場合は、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、必要書類の収集から申請代行まで、一連の手続きをサポートしてくれます。

前妻の子がいる場合の問題点

問題点① 連絡先の把握と関係構築の難しさ

亡くなった方が再婚してから長い年月が経過している場合、前妻のお子さんと現在の家族との間に交流がなく、どこに住んでいるのか、連絡先がわからないケースが多くあります。

対処法

戸籍謄本を辿ることで、前妻のお子さんの戸籍を特定できます。しかし、連絡を取る際には、感情的な対立を避けるため、慎重な対応が求められます。

問題点② 遺産分割協議における対立

長年の疎遠から、前妻のお子さんと現在の配偶者・お子さんとの間で、感情的な隔たりや不信感が存在することがあります。特に、現在の住居である不動産の扱いをめぐって、意見が対立しやすいです。

「住んでいる家を売却したくない」と主張する現在の家族
「現金化して公平に分けたい」と主張する前妻のお子さん

このような対立が、遺産分割協議を長期化させる原因となります。

問題点③ 法律上の権利「遺留分」の主張

遺言書で特定の相続人に全ての財産を相続させる内容になっていたとしても、前妻のお子さんには**「遺留分」**という、最低限の財産を取得できる権利があります。

遺留分とは
兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、相続財産の一定割合を確保できる権利です。

遺留分の割合
・配偶者と子が相続人の場合：相続財産の2分の1が遺留分総額となります。
・この遺留分総額を、法定相続分の割合で分けたものが、個々の遺留分となります。

遺留分を侵害された場合、前妻のお子さんは遺言書で財産を取得した人に対し、遺留分侵害額請求を行うことができます。

遺産分割協議がまとまらない場合の対処法

前妻のお子さんがいる場合、以下のような特有の問題が発生しやすいため、特に注意が必要です。

話し合いがうまくいかず、合意に至らない場合は、以下の方法を検討します。

家庭裁判所の「遺産分割調停」	家庭裁判所の調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いを円滑に進めてくれます。
家庭裁判所の「遺産分割審判」	調停でも解決しない場合、裁判官が遺産分割の方法を決定します。

これらの手続きには専門的な知識が必要となるため、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。