カテゴリー：相続Q&A

不在者財産管理人とは？申立方法とかかる費用、失踪宣告の手続きについて

監修
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

プロフィール▼

相続が発生したときの遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。相続人の中に行方不明の人がいれば、手続きが進まないことになってしまいます。

行方不明の相続人がいる場合には、不在者財産管理人選任や失踪宣告の手続きをし、遺産分割協議を進めることを考えましょう。

1 不在者財産管理人とは
2 不在者財産管理人は行方不明の相続人がいる場合に必要
- 2.1 行方不明の相続人を除外して遺産分割協議をすることはできない
- 2.2 不在者財産管理人選任後の遺産分割協議
3 不在者財産管理人は誰がなる？
4 不在者財産管理人の仕事
5 不在者財産管理人の選任申し立ての方法
- 5.1 申立ての必要書類
- 5.2 申立てにかかる費用
6 7年以上行方不明なら失踪宣告の申し立ても可能
7 失踪宣告の申し立て方法と流れ
8 まとめ

不在者財産管理人とは

行方不明の相続人がいる場合には、家庭裁判所に申し立てて不在者財産管理人を選任してもらえば、遺産分割協議をすることができます。不在者財産管理人の役割は、行方不明の人の財産の管理や保存を行うことです。

家庭裁判所から権限外行為の許可を受ければ、財産を処分行為ができることもあります。

不在者財産管理人を選任してもらうには、概ね1年以上は行方不明の状態が続いている必要があります。少し前には連絡がとれたけれど、相続発生時にはたまたま連絡がとれなかっただけでは、不在者財産管理人選任は認められません。

不在者財産管理人は行方不明の相続人がいる場合に必要

家庭裁判所

行方不明の相続人を除外して遺産分割協議をすることはできない

相続では、亡くなった人（被相続人）が遺言を残していない場合には、相続人全員の遺産分割協議により遺産の分け方を決める必要があります。普段連絡をとっていない相続人にも連絡をとり、遺産分割について同意を得なければなりません。

しかし、相続人の現住所を調べてもそこに住んでおらず、どこにいるのか全くわからないというケースがあります。一部の相続人を除外して遺産分割協議をしても無効です。連絡がとれず行方不明の相続人がいる場合には、遺産分割協議ができないことになってしまいます。

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不在者財産管理人選任後の遺産分割協議

不在者財産管理人が選任されたら、不在者財産管理人が行方不明者の代理人として遺産分割協議に参加します。なお、不在者財産管理人は行方不明者本人に不利益な遺産分割に応じることはできないので、行方不明者は最低でも法定相続分の遺産を取得することになります。

不在者財産管理人は誰がなる？

不在者財産管理人選任申立てをするときには、申立書に候補者を記載することができます。候補者を不在者財産管理人にするかどうかは裁判所が判断しますので、候補者が必ず選任されるとは限りません。候補者がいない場合には、特に記載しなくてもOKです。

不在者財産管理人になるのに特別な資格は必要ないので、候補者としては誰を指定してもかまいません。ただし、法定相続人をはじめ、相続に関して利害関係がある人は、不在者財産管理人にはなれません。適切な候補者としては、行方不明の人の家族（相続人以外）や被相続人の知人などが考えられるでしょう。

候補者を指定しなかった場合や、候補者が就任するのは適切でないと判断された場合には、裁判所が不在者財産管理人を指定します。この場合には、弁護士や司法書士などの専門家が不在者財産管理人に選任されるのが一般的です。

不在者財産管理人の仕事

不在者財産管理人の仕事は、行方不明の人の財産管理のほか、財産目録の作成や家庭裁判所への報告などです。不在者財産管理人が就任したときには、まず不在者の財産を調査し、財産目録や管理報告書を作成して家庭裁判所に提出します。その後も、定期的に家庭裁判所に財産状況を報告します。

なお、不在者財産管理人の権限は、基本的に次の行為の範囲内になります。

保存行為
目的物または権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

不在者財産管理人の権限は主に財産を保存することであるため、財産の処分等はできません。上記以外の行為（権限外行為）を行うときには、裁判所の許可が必要です。遺産分割協議も権限外行為に該当するため、裁判所の許可を受けなければなりません。

不在者財産管理人の選任申し立ての方法

不在者財産管理人の選任は、行方不明になった人の従来の住所地または居所地の家庭裁判所に申立てします。

申立ての必要書類

申立てをする家庭裁判所に対しては、以下の書類を提出します。

家事審判申立書・財産目録	申立書の書式及び記入例は、裁判所のホームページで参照できます。申立書には財産目録を添付します。（参考）裁判所｜不在者財産管理人選任の申立書
戸籍謄本及び戸籍附票	不在者の戸籍謄本と戸籍附票を提出します。
候補者の住民票または戸籍附票	不在者財産管理人の候補者がいる場合には、候補者の住民票か戸籍附票を提出します。
行方不明の事実を証明する資料	警察に提出した捜索願の受理証明書などを提出します。
行方不明者の財産に関する資料	不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写しまたは残高証明書などを提出します。
利害関係を証明する資料	遺産分割協議のために申し立てる場合には、相続関係についてわかる戸籍謄本を提出します。

申立てにかかる費用

申立ての際には、収入印紙800円分を購入して申立書に貼付し、提出先の裁判所が指定する郵便切手を提出する必要があります。このほかに、不在者財産管理人の候補者を指定しない場合には、不在者財産管理人の報酬に充てるため30～50万円程度の予納金の支払いが必要になるのが通常です。

7年以上行方不明なら失踪宣告の申し立ても可能

失踪宣告とは

相続人の中に行方不明者がいる場合、失踪宣告という手続きが選べることがあります。失踪宣告とは、行方不明者について、法律上死亡したものとみなす手続きです。失踪宣告の要件をみたしている場合には、家庭裁判所に申し立てることにより、失踪宣告を出してもらうことができます。

失踪期間のカウントは2種類

失踪宣告を申し立てるには、原則として行方不明になってから7年以上の期間が経過していなければなりません。これを「普通失踪」と言います。

例外的に、戦争、災害、船の沈没などで行方不明になった場合には、そのときに死亡している可能性がきわめて高いため、1年を経過すれば失踪宣告の申し立てが可能です。こちらは「特別失踪」と呼ばれます。

なお、普通失踪の場合には、7年の失踪期間の満了時に死亡したものとみなされますが、特別失踪の場合には、災害などの「危難が去った時」に死亡したことになります。

普通失踪	行方不明になってから7年
特別失踪	危難が去った時から1年

認定死亡との違い

失踪宣告と似た制度に、認定死亡があります。認定死亡とは、事故や災害などで死亡したことが確実な人について、官公庁が死亡認定を行うものです。

事故や災害の場合でも、遺体が発見できなければ、死亡診断書等が作成できません。本来死亡診断書等がなければ戸籍上死亡の記載はできませんが、官公庁で死亡認定がされれば、死亡した扱いになります。

認定死亡も失踪宣告も、その人を法律上死亡したものと取り扱う制度です。認定死亡とされるのは死亡したのが確実な場合ですが、失踪宣告が出されるのは生死不明の場合なので、認定死亡とされるケースの方が死亡の確実性が高いと言えます。

失踪宣告の申し立て方法と流れ

手続き

申立人

利害関係人（他の相続人など）が申し立てる必要があります。

申立先

行方不明者の従来の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

申し立てに必要な書類

申立てをする家庭裁判所に対しては、以下の書類を提出します。

家事審判申立書	失踪宣告は審判により出されるため、家事審判申立書を提出します。申立書の書式は、裁判所のホームページで参照・ダウンロードできます。（参考）裁判所｜失踪宣告の申立書
行方不明者の戸籍謄本及び戸籍附票	行方不明者の本籍地で戸籍謄本及び戸籍附票を取得して提出します。
失踪したことを証明する資料	警察の捜索願受理証明書、親族の陳述書などを提出します。
利害関係を証明する資料	親族が申し立てる場合には、戸籍謄本を提出したのでかまいません。