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相続代行の費用相場について解説

これで分かる相続代行の費用相場

相続の際に発生するさまざまな手続きは、自分ですることもできます。しかし、慣れない素人が自分で複雑な手続きをしようとすると、手間や時間ばかりがかかってしまい、なかなか進みません。

貴重な時間を無駄にしないために、知識と経験が豊富な専門家に、相続代行を依頼しましょう。
ここでは、相続代行を依頼できる専門家と費用相場について詳しく解説します。相続手続きの際の参考にしていただければ幸いです。

目次

相続まるごと代行

相続の手続きを専門家に代行すべき理由

精通した専門家に代行してもらいましょう

相続が起こったら、役所や金融機関で相続手続きをする手間が発生します。遺産として不動産があれば、法務局で名義変更が必要です。預貯金は、銀行に書類を提出して払い戻しや名義変更を行わなければなりません。相続税がかかるケースでは、相続税申告もあります。

役所や金融機関は平日の昼間しか開いていません。自分で手続きする場合には、仕事を休まねばならないこともあります。間違えればやり直しになり、大きな時間のロスが発生する可能性大です。

相続手続きは、書類作成や役所・金融機関での手続きに精通した専門家に代行してもらいましょう。相続代行には費用がかかりますが、時間を無駄にすることなく、やるべきことをスムーズに終わらせることができます。

相続代行の専門家とは

相続代行は、税理士、弁護士、司法書士などの士業の専門家が行っています。一般の人は、相続代行を誰に頼むべきか、迷ってしまうことが多いでしょう。

士業にはそれぞれ業務範囲があり、独占業務とされているものもあります。相続代行においても、各士業ができることは違いますから、どの専門家に何を依頼できるかを知っておくことが大切です。

税理士
税理士

税理士は、税務申告の代理や税務相談を行う専門家です。相続代行においては、税理士は被相続人の準確定申告や相続税の申告を行います。
準確定申告は、被相続人の確定申告を相続人が代わりに行うもので、相続開始を知ったときから4か月以内に手続きが必要です。相続税の申告は、相続税の課税対象となるケースで必要になり、申告期限は相続開始を知ったときから10か月以内となっています。

準確定申告や相続税申告の期限に遅れると、ペナルティが発生し、余計な税金を払わなければなりません。期限までに申告を完了させるために、税理士に代行してもらいましょう。

弁護士
弁護士

弁護士の仕事は、主に紛争解決のため、訴訟など裁判所の手続きを代理したり、当事者の間に入って裁判外での交渉を行ったりすることです。
相続代行を弁護士に依頼した場合、弁護士は他の相続人と遺産分割の交渉をし、交渉成立時には遺産分割協議書を作成してくれます。

弁護士は、裁判所で遺産分割調停・審判をする際に、依頼者の代理人となることが可能です。調停期日や審判期日には、弁護士が裁判所に同行し、必要な説明等を行ってくれます。相続放棄や遺留分減殺請求の手続きをとる場合にも、弁護士に代行を依頼できます。

司法書士
司法書士

司法書士の主な仕事は、法務局での登記手続きを代理することです。また、裁判所に提出する書類の作成については、司法書士に代行を依頼することができます。
相続代行では、司法書士は不動産の相続登記や遺産整理業務を行います。相続登記の前提として、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成などもしてもらえます。

遺言書の検認申立書、相続放棄申述書、遺産分割調停申立書など、裁判所に提出する書類には、司法書士に作成を代行してもらうことも可能です。なお、司法書士は裁判所の手続きの代理人になったり、他の相続人と交渉したりすることはできません。

銀行
銀行

銀行は主に預金業務や貸付業務を行っていますが、これらの業務に付随するサービスも幅広く行っています。相続代行(遺産整理業務)もその1つです。
銀行の相続代行では、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金・株式・不動産等の名義変更、相続税の申告などを手伝ってもらえます。

ただし、銀行は相続代行の窓口になっていますが、実際に各種の手続きを行っているのは提携している専門家(司法書士、税理士等)です。相続手続きには各士業の独占業務とされていて、銀行自らが代理人とはなれないものもたくさんあります。

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相続の主な手続きと費用相場について

相続で必要となる主な手続きと対応できる専門家、代行費用の相場は、次のとおりです。

サービス内容 費用 対応できる士業 備考
遺言書作成 8~20万円程度 (公正証書遺言の場合には別途公証人手数料が必要) 行政書士、司法書士、弁護士 費用は遺産の額に応じて変わることも多い
遺産分割協議書作成 5~10万円程度 行政書士、司法書士、弁護士 弁護士は交渉とセットでさらに高額になることが多い
不動産の名義変更 5~10万円程度 (別途登録免許税が必要) 司法書士 相続登記の登録免許税は固定資産評価額の0.4%
預貯金・株式の名義変更 5~10万円程度 行政書士、司法書士、弁護士 金融機関の数によって費用が変わるのが一般的
車・バイクの名義変更 3万円程度 行政書士  
相続関係図の作成 2~5万円程度 行政書士、司法書士、弁護士 通常は戸籍収集も含む
戸籍・住民票の収集 2~5万円程度 行政書士、司法書士、弁護士 通常は相続関係図作成も含む
相続税の申告 遺産総額の0.5~1.0%程度 税理士  

上記は、相続手続きを個別に依頼した場合の代行費用相場です。相続代行をまとめて依頼すると、費用は安くなります。

遺言書作成
遺言書作成

遺言書とは、亡くなった後の財産を誰にどれだけ譲るかを生前に指定しておく書面になります。遺言書を作成するときには、法律で定められた形式に従って作成しなければ無効になるため、注意が必要です。

遺言書を作成する場合には、通常、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかを選択します。それぞれの大まかな内容は次のとおりです。

自筆証書遺言

遺言する本人が全文を直筆で書いて署名捺印して作る遺言。相続開始後に検認手続きが必要。

公正証書遺言

公証人に依頼し、公正証書の形で作成してもらう遺言。作成時に証人2人の立ち合いが必要。相続開始後の検認手続きは不要。

遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、遺産の分け方について相続人同士で合意した内容を書面にしたものです。遺言が残されていないケースでは、相続人全員で遺産分割の話し合い(遺産分割協議)を行い、決まった内容を遺産分割協議書にします。

遺産分割協議成立後、相続手続きを行うときには、遺産分割協議書が必要です。遺産分割協議書では、相続財産をきちんと特定した上で、遺産分割の内容が明確にわかるような記載をしなければなりません。なお、遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印した上で、印鑑証明書を添付しておきましょう。

不動産の名義変更
不動産の名義変更

遺産の中に不動産がある場合には、不動産の名義変更をして、登記上の所有者を相続人名義に変更しなければなりません。不動産の名義変更は、所在地を管轄する法務局に相続登記の申請をして行います。

相続登記をする際には、登記申請書と一緒に、戸籍謄本などの必要書類を揃えて提出する必要があります。相続登記の必要書類は、相続の方法(遺言、遺産分割など)によって変わりますから、間違えないように揃えなければなりません。先代からの相続登記がされずに放置されているような不動産も多いので、スムーズに手続きができないこともあります。

預貯金・株式の名義変更
預貯金・株式の名義変更

被相続人の預貯金は、銀行で凍結されてしまうため、相続手続きを行って払い戻しや名義変更をしなければなりません。また、被相続人が株式を所有していた場合には、証券会社などで株式の名義変更手続きを行う必要があります。

預貯金や株式の名義変更を行う前提として、どこの銀行や証券会社と取引があったか、預貯金残高はいくらかなどを調べなければなりません。
また、手続きの際には、相続関係がわかる戸籍謄本一式や印鑑証明書が必要になります。手続きの方法や必要書類の種類は、金融機関によっても違うので、事前に確認の上手続きを進めることが大切です。

車、バイクの名義変更
車、バイクの名義変更

被相続人名義の車やバイクがある場合には、担当の役所(陸運支局、軽自動車検査協会など)で相続人名義に変更する手続きをしなければなりません。相続人が引き継ぐ場合には当然ですが、廃車にする場合でも、一旦相続人名義に変更してから廃車手続きをする必要があります。

なお、車やバイクを相続人以外の人に譲る場合には、一旦相続人名義にしてから譲渡手続きをしなければなりません。ただし、必要な書類を揃えれば、手続きは一度に行うことができます(ダブル移転)。

相続関係図の作成
相続関係図

相続関係図(相続関係説明図)とは、被相続人と相続人の関係を家系図のように図式化したものです。なお、相続関係図を作成する前提として、相続関係がわかる戸籍謄本一式を揃える必要があります。

相続登記を申請する際、相続関係図を添付すると、戸籍謄本の原本還付が受けられます。実務上は、銀行等での相続手続きの際にも、相続関係図を添付するのが一般的です。

相続関係図は手書きでもパソコンで作成してもかまいません。しかし、手書きだときれいに書けず、パソコンだとソフトがなければ簡単に作成できないなど、思いのほか時間がかかってしまうことがあります。

戸籍・住民票の収集
戸籍・住民票の収集

相続手続きの際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍、被相続人と相続人のつながりがわかる戸籍、相続人の現在の戸籍の謄本一式を揃えなければなりません。また、被相続人の住民票の除票や相続人の住民票も必要になります。

相続手続きで使う戸籍や住民票の数は多くなることがあり、1つの役所で揃うケースはまれです。いくつもの役所から戸籍や住民票を取り寄せなければならず、手間もかかりますが、時間がかかってしまうことがあります。戸籍や住民票が揃わなければ、手続きが遅れてしまいますから注意が必要です。

相続税の申告
相続税の申告

被相続人の財産の額が次の基礎控除額を超える場合には、財産を取得した相続人等に、相続税の申告義務が発生します。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の申告義務がある場合、相続開始から10か月以内に、相続税の申告・納税を行わなければなりません。特例を適用すれば税額が発生しない場合でも、特例の適用のためには申告が不可欠です。

相続税の申告を行う前提として、財産の評価額を出したり、遺産分割協議を行ったりする必要があります。期限を過ぎたら延滞税等のペナルティを課されてしまうので、十分注意しておきましょう。

相続代行を司法書士に依頼するメリットとは

相続代行を司法書士に依頼すれば、相続登記まで一括して対応してもらえます。亡くなった人が不動産を残しているケースは多いはずです。不動産がある以上、たとえ売却するにしても、先に司法書士に相続登記をしてもらう必要があります。

司法書士は、相続登記の前提となる戸籍等の収集、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などをすべて任せることが可能です。預貯金の名義変更などの遺産整理業務も司法書士に依頼できます。

たとえば、銀行に相続代行を頼んだ場合でも、相続登記は司法書士が行うのが通常です。この場合、銀行の報酬と司法書士の報酬の両方が発生し、払う費用が高額になってしまいます。司法書士に直接相続代行を依頼すれば、リーズナブルな費用で、相続手続きが完了します。

はやみず総合事務所の相続代行の費用

はやみず総合事務所では、「相続まるごと代行サービス」として、相続手続きをまとめて代行します。はやみず総合事務所の相続代行費用は、遺産総額に応じて変わり、最低料金は20万円です。なお、これ以外に、戸籍や住民票の取得費用、相続登記の登録免許税などの実費がかかります。

はやみず総合事務所の相続代行の費用
はやみず総合事務所の相続代行の費用

たとえば、遺産総額が3,000万円の場合、はやみず総合事務所の相続代行は45万円。銀行の相続代行では、実費を除いても少なくとも100万円程度かかるのが一般的ですから、半分以下の料金ですみます。
できるだけ余計な費用をかけず、スムーズに相続手続きを終わらせたいなら、ぜひはやみず総合事務所に相続代行をご依頼ください。

まとめ

相続代行は士業の専門家に依頼できますが、対応可能な業務はそれぞれの専門家で違うことを認識しておきましょう。司法書士は、相続登記や遺産整理業務に対応できるので、不動産がある場合には、司法書士に相続代行を依頼するメリットが大きくなります。

相続ではさまざまな手続きが必要になりますから、まとめて代行を依頼した方がお得です。はやみず総合事務所でも「相続まるごと代行サービス」を行っていますので、ぜひお問い合わせください。

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