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前妻の子の相続|よくあるトラブルの解決方法

離婚歴があれば、前妻との間に子供がいることも多いと思います。前妻の子とは会うことがなくなっていても、相続の際にはかかわらざるを得ません。再婚して新しい家族がいる場合には、相続をめぐってトラブルになる可能性もあります。

相続時に前妻の子が相続人となることでトラブルが予想される場合には、あらかじめ対策をとっておきましょう。ここでは、前妻の子の相続について説明し、起こり得るトラブルと解決方法をご紹介します。

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前妻の子の相続はどうなるの?

夫婦は離婚すれば他人になりますが、親子関係は変わりません。離婚した前妻の子は、法律上もずっと自分の子です。前妻や子供と実際には縁が切れていても、法律上の親子関係が切れることはありません。親子である以上、自分が亡くなったときの相続の場面では、前妻の子がかかわってくることになります。

前妻の子は相続人になるの?

相続人になるのは、亡くなった人(被相続人)の配偶者と血族です。配偶者はどんな場合でも必ず相続人になりますが、血族には優先順位があり、①子、②直系尊属、③兄弟姉妹の順に相続人になります。

それまでは配偶者であった妻も、離婚すれば法律上全くの他人になります。つまり、離婚した前妻が相続人になることはないということです。

一方、前妻の子は、離婚しても変わらずに自分の子です。前妻の再婚相手と前妻の子が養子縁組している場合でも、前妻の子と実親との親子関係がなくなるわけではありません。自分が亡くなったら、前妻の子は血族の第1順位として、必ず相続人になります。

前妻の子にも相続分(遺留分)は認められている

遺留分とは、遺言の内容にかかわらず、相続人が必ず相続できる財産の割合です。遺留分が認められている人は兄弟姉妹以外の相続人で、遺留分権利者と呼ばれます。前妻の子も、遺留分権利者です。

被相続人が遺言書を残していれば、財産は遺言どおりに相続されます。ただし、遺言により遺留分を奪われた遺留分権利者は、遺留分減殺請求をして遺留分を取り戻すことが可能です。なお、遺留分減殺請求は相続開始及び遺留分の侵害を知ったときから1年で時効になり、相続開始後10年経過すればできません。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合を除き、被相続人の財産の2分の1とされており、これを各相続人の相続分で分けます。たとえば、後妻、後妻の子1人、前妻の子1人が相続人である場合には、相続分は後妻が2分の1、後妻の子と前妻の子が各4分の1です。遺留分は、後妻が4分の1、後妻の子と前妻の子が各8分の1となります。

遺産分割協議に参加する権利がある

被相続人が遺言書を残していなければ、相続開始と同時に遺産は相続人全員に帰属します。この場合、相続人全員で遺産分割協議を行って、遺産の分け方について話し合わなければなりません。

前妻の子も相続人の1人ですから、遺産を受け取る権利があります。つまり、前妻の子も当然遺産分割協議に参加する権利があるということです。

遺産分割協議をするときには、前妻の子にも知らせなければなりません。その上で、前妻の子も含めた相続人全員で、遺産の分け方を話し合って決める必要があります。

後妻とその子だけで勝手に相続手続きすることはできない

再婚後の相続では、後妻や後妻との間の子が、前妻の子と一緒に相続人になります。後妻やその子にとっては、前妻の子は赤の他人で、連絡先も知らないことが多いでしょう。しかし、後妻とその子だけで相続手続きを行うことはできません。前妻の子にも遺産を相続する権利があるからです。

相続の際には、相続人全員で遺産分割協議を行って、遺産分けをする必要があります。相続人のうち1人でも遺産分割協議に参加していない人がいれば、その遺産分割協議は無効です。連絡先を調べた上で、前妻の子にも被相続人が亡くなったことを手紙などで知らせ、遺産分割協議に参加してもらいましょう。

前妻の子にできるだけ相続させない方法はあるの?

前妻の子に相続させる財産をできるだけ少なくしたい場合、生前贈与や遺言書の作成により対処できることがあります。生前からこれらの対策をとっていない場合、前妻の子にも財産を相続する権利がありますから、前妻の子に連絡をとって手続きを進めなければなりません。

再婚した妻と子どもに生前贈与をおこなう

亡くなるまで所有していた財産は、遺産となって相続人に引き継がれます。財産を生前贈与すれば、その財産は遺産ではなくなりますから、相続人に相続されることはありません。生きている間に妻と子に財産を生前贈与すれば、前妻の子が相続する財産を減らせる可能性があります。

しかし、後妻や後妻の子にした生前贈与は、特別受益となってしまいます。特別受益とされた分は、遺産分割の際に相続財産に持ち戻して相続分を計算することになるため、あまり意味がありません。現実には困難かもしれませんが、前妻の子に財産を渡したくないなら、全財産を生前贈与し、遺産分割協議が不要な状態にするしかないでしょう。

前妻の子に連絡せずに相続手続きはできる?

前妻の子がいる場合には、前妻の子も相続人になりますから、前妻の子を除いて遺産分割をすることはできません。被相続人が遺言を残しているのでない限り、相続手続きの際には前妻の子の印鑑証明書なども必要になります。前妻の子に連絡しなければ、相続手続きを進めることはできません。

相続が開始したときには、前妻の子に知らせる必要があります。前妻の子の連絡先がわからない場合には、相続人調査で戸籍の附票を取得すれば住所を知ることが可能です。手紙などで被相続人が亡くなった旨を伝えて、相続について話し合うという流れになります。

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公正証書遺言を作成しておく

遺言書を作成すれば、希望どおりの相続が実現できる可能性が高くなります。遺言書を作成するなら、紛失や改ざんのおそれがない公正証書遺言がおすすめです。

遺言書があれば、原則として遺言どおりに相続が行われます。たとえば、相続人が後妻、後妻の子1人、前妻の子1人のケースで、前妻の子に財産を相続させたくないなら、全財産を後妻と後妻の子に残す旨の遺言書を書けばよいということです。前妻の子は、遺留分減殺請求をした場合にのみ、被相続人の財産の8分の1を相続することになります。

遺言書があれば、相続手続きの際に、前妻の子に連絡する必要はありません。時効までに遺留分減殺請求されなければ、遺言書どおりの相続が確定します。

前妻の子と後妻の相続でよくあるトラブルとは

相続の際に、前妻の子がかかわってくると、トラブルが多くなります。特に、前妻の子と後妻の2人だけが相続人の場合には、赤の他人同士で2分の1ずつの相続分を持つことになり、財産の取り合いになってしまう可能性大です。前妻の子と後妻の相続トラブルを防ぐためには、生前からの相続対策が欠かせません。

後妻が財産を独り占めにしようとする

相続が開始しても、後妻が前妻の子に財産を渡さず、独り占めしようとすることがあります。後妻にとっては、前妻の子は全くの他人です。夫の残した財産が赤の他人に渡ってしまうのは、後妻にとっては納得がいかないことも多いでしょう。しかし、前妻の子にも相続権がありますから、財産を渡すよう主張してくる可能性があります。

遺言書で前妻の子には遺留分のみを相続させ、残りの財産を後妻に相続させるよう指定しておけば、こうした争いを防ぐことができます。

遺言書に前妻の子への相続分が書かれていない

被相続人が前妻の子と音信不通、好きでないなどの理由から、遺言書で後妻にだけ財産を残し、前妻の子の相続分を指定していないことがあります。この場合でも、必ず後妻だけが財産を相続できるとは限りません。前妻の子には遺留分がありますから、遺留分減殺請求をしてくることがあります。

前妻の子が遺留分減殺請求すれば、後妻から前妻の子に財産を返還しなければなりません。財産の返還をめぐってトラブルになる可能性があります。

遺言書を残すときには、前妻の子の遺留分も確保しておいた方がよいでしょう。前妻の子に遺留分を放棄してもらいたい場合、遺言書の付言事項でメッセージを添えることで、理解が得られるケースもあります。

連絡が取れない

被相続人が亡くなった後、前妻の子の連絡先がわからず、連絡が取れないことも多いはずです。被相続人自らも、前妻の子の連絡先を知らなかった場合もあるでしょう。

前妻の子の連絡先がわからない場合には、戸籍の附票を取得して現住所を調べることができます。相続人調査では相続関係がわかる戸籍謄本一式を揃えなければなりません。戸籍謄本を取れば前妻の子の本籍が判明しますから、戸籍の附票を取ることができます。

前妻の子の現住所がわかれば、手紙を送ることで、連絡を取れる可能性があります。

後妻の財産はどのように扱われるか?

被相続人が亡くなって相続が開始しても、後妻独自の財産には影響がありません。しかし、被相続人と後妻が共有していた財産については、後妻1人のものにはならないという問題があります。

たとえば、被相続人と後妻が持分2分の1ずつで不動産を共有していた場合、夫の持分2分の1の半分は前妻の子が相続することになるため、前妻の子が不動産の持分4分の1を取得してしまいます。つまり、不動産は後妻と前妻の子の共有になってしまうのです。

後妻が不動産を自分だけのものにしたいなら、前妻の子と遺産分割協議を行い、他の財産を渡すなどして、了承を得る必要があります。

前妻の子も相続放棄はできる?

相続の際には、財産だけが残されているとは限りません。被相続人が借金を残していることもあります。被相続人に借金がある場合には、相続人は相続放棄をすることで、借金の支払義務を免れます。前妻の子も相続人ですから、相続放棄をすることは当然可能です。

なお、相続放棄は被相続人に借金がなくてもできますから、前妻の子は、後妻とかかわりたくないという理由で相続放棄をしてもかまいません。

ただし、相続放棄はあくまで相続人自らの意思で行う必要があります。後妻から前妻の子に相続放棄を要求できるわけではありません。前妻の子に一方的に相続放棄を要求すると、トラブルになることがあります。

まとめ

長期間会っていない前妻の子であっても、自分の子には変わりありません。相続の際には、前妻の子も相続権を持つことになります。

今の家族と前妻の子とで遺産分割協議を行うことになると、お互いが負担を感じてしまいます。前妻の子がかかわる相続で、残された家族の負担を軽くしたいなら、遺言書作成などの対策が必須と言えるでしょう。

遺言書があれば、遺産分割協議を行うことなしに相続手続きができます。必要に応じて生前贈与など他の方法を組み合わせることで、相続トラブルを予防することが可能です。

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