【一般社団法人】みなし解散とは？解散された場合の復活方法と回避策を解説

一般社団法人の「みなし解散」とは？

法人が長期間にわたって登記を行っていない場合、法務局はその法人がすでに活動を停止しているとみなし、一定の手続きを経て「解散」の登記を行うことがあります。これを「みなし解散」といいます。

みなし解散の制度は、登記簿を最新の状態に保つことで、取引先や金融機関が法人の情報を正確に把握できるようにするために設けられています。

一般社団法人の場合、最後の登記から5年が経過すると、みなし解散の対象となります。ちなみに、株式会社の場合は12年と、期間がかなり短く設定されているのが特徴です。

みなし解散の対象になる法人と回避方法

そもそも、なぜ定期的な登記が必要なのでしょうか。法人は、その活動状況や代表者・役員などの情報を登記することで、社会的に存在していることを証明しています。

特に、一般社団法人の理事の任期は最長2年であるため、少なくとも2年に1回は役員変更登記を行わなければなりません。たとえ同じ人が引き続き役員を務める場合でも、更新（重任）の手続きが必要です。

このような登記を怠り、最終登記から5年が経過した一般社団法人は「休眠一般法人」と見なされ、以下の流れでみなし解散が進みます。

もし「みなし解散」されたらどうすればいい？

1.継続登記をして法人を復活させる場合

みなし解散の登記がされた後も、法人は「清算中の法人」として存続しています。みなし解散の登記がされてから3年以内であれば、継続登記をすることにより、元の状態に戻すことが可能です。

ただし、みなし解散登記がされると、従前の理事や代表理事の登記が抹消されるため、新たに理事や代表理事を選任し直す必要があります。また、継続登記を行う際には、法人の継続登記とあわせて、清算人の登記手続きも必要になります。

みなし解散された一般社団法人を継続させる場合、主に以下の登記手続きを行うことになります。

2. 法人を清算する場合

みなし解散後、その法人を今後再開する予定がない場合や、実質的に活動していなかった場合には、清算人を選任し、清算結了の登記をもって法人を正式に終了させるという選択もあります。

この場合の主な流れは以下の通りです。

「みなし解散」の状態のまま法人を放置しておくと、やがて復活も不可能になり、将来的に問題が生じるおそれがあります。活動を再開する予定がない場合には、清算手続きを行うことで、法人の整理を法的に完了させることが可能です。

みなし解散から3年経過してしまったらどうなる？

一般社団法人のみなし解散の登記がされてから3年を経過してしまった場合、継続登記による復活はできません。この場合、再び法人として事業を行うには、新たに一般社団法人を設立し直す必要があります。

新設にあたっては、定款の作成、設立登記、税務署・県税事務所への届出、銀行口座の再開設などが必要となり、初期費用や手間も再度発生します。

今後みなし解散に陥らないための対策

一度みなし解散登記がされてしまうと、元に戻すための手間と費用がかかります。これを防ぐためには、定期的な登記内容の確認と管理体制の整備が欠かせません。

特に以下の点は注意が必要です。

法人登記は、その法人の存在を対外的に証明するものです。登記の放置は、信用の喪失や手続き上のリスクを伴うため、適切な管理が求められることを認識しておきましょう。

まとめ

一般社団法人においても、登記を長期間放置すると法務局によるみなし解散登記がされてしまうことがあります。しかし、解散登記がされた後であっても、3年以内であれば継続登記によって法人活動を再開することが可能です。活動を再開する予定がなければ、清算結了の登記を行って法人を整理する選択肢もあります。

いずれの場合も、対応の遅れが事態を複雑にする原因となります。状況に応じて適切な手続きを取りましょう。もし手続きに不安がある場合は、司法書士などの専門家への相談も検討してみてください。

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