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個人事業主が法人登記するメリットと手続き申請の方法

個人事業主として事業を行っているけれど、法人化したいと考えている人も多いと思います。法人化とは、法人登記をして会社などの法人を誕生させることです。

個人事業主が法人登記することにはどのようなメリットがあるのか、また、手続き方法はどのようになっているのかを知っておきましょう。

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個人事業主が法人化するとはどういうこと?

個人事業主と法人との違い

個人で起業し、個人事業主やフリーランスとして事業を行っているけれど、法人化をしたいと考えることはあるでしょう。個人事業を会社などにして法人化することは、「法人成り」と呼ばれます。個人事業と法人とでは、事業について誰が責任を負うかに違いがあります。

個人事業では、個人が事業について全責任を負います。たとえば、事業用のお金を借りた場合、事業に使っている財産から返済できなければ、プライベートの財産から返済を行わなければなりません。

一方、法人成りすれば、法人という個人とは別の主体が事業を行うことになり、事業の責任は法人が負うことになります。

法人の場合、銀行でお金を借りる場合でも、事務所を借りる場合でも、法人名義での契約になります。お金は法人のお金から支払うことになるため、代表者が当然に支払義務を負うことはありません。

実際には代表者が連帯保証人となるケースが多いですが、代表者個人と法人とはあくまで別人格となります。

法人登記って何?

会社などの法人を作るときには、法人登記を行う必要があります。法人登記とは、商号、所在地、代表者の氏名、資本金などの取引上重要な事項を一般に公開するための制度です。商業登記というのも、ほぼ同じ意味で使われています。

法人は、登記がなければ成立しません。法人として登記されると、法務局から登記事項証明書(登記簿謄本)の発行も受けられるので、法人であることが簡単に証明できるようになります。

法人を作るときの登記は、設立登記と呼ばれます。設立登記を申請した日が、法人が設立された日になります。

個人事業主が法人化するメリット・デメリットは?

法人化すれば税制面や信用面でメリットがある

個人事業で利益が大きくなってくると、所得税の負担が大きくなります。所得税は累進課税となっており、所得が増えるほど税率が高くなるからです。

これに対し、法人にかかる法人税は、法人の規模によって固定されています。法人住民税など法人化することで発生する税金もありますが、一般には利益が大きくなると法人化することにより、節税効果があります。

また、法人化することにより、信用性が増します。個人事業主と違い、法人は登記されており、資本金や役員なども明らかにされています。金融機関で融資を受けるにしても、取引先を拡大するにしても、法人の方が有利です。

法人化すれば事務手続きなどの負担が発生する

個人事業主が法人化するときには、設立登記などの手続きが必要になります。法人化するときには、設立手続きに手間や費用がかかってしまうというデメリットがあります。

また、法人を設立した後も、会計記帳や税務申告などを行わなければなりませんから、事務手続きの負担も発生します。社会保険の加入義務も発生しますから、保険料の負担も生じます。

個人事業主が法人化する際の手続き方法

個人事業主の法人化の大まかな流れ

個人事業を法人化するときには、法人を設立し、資産や負債の引き継ぎを行います。

株式会社を設立するときには、まず、会社の定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。さらに、定款認証が終わった後には、法務局で設立登記をしなければなりません。設立登記が完了すれば、会社という法人が誕生します。

会社設立が完了した後、事業にかかわる資産を個人から会社に移行します。移行の方法としては、売買契約、現物出資、賃貸借契約という3つの方法があります。

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個人事業主が法人登記する際の手続きの注意点

設立登記には費用がかかる

会社などの法人は、法務局で設立登記をすれば作ることができます。現在は、法律上は資本金1円でも株式会社を設立することが可能です。しかし、実際は1円では会社を作ることができません。

株式会社の場合、設立登記の前提として、定款の認証手続きが必要です。定款認証の際には、認証手数料と謄本作成費用で約5万2000円、収入印紙代4万円(電子定款の場合は不要)の費用が発生します。さらに、設立登記の登録免許税として、少なくとも15万円を払わなければなりません。

このほかに、印鑑証明書の取得費用や、会社設立後の登記事項証明書(登記簿謄本)の取得費用などもかかります。

つまり、個人事業主が設立登記を行って法人を作るには、20万円以上の費用がかかるということです。法人設立手続きを専門家に依頼した場合には、別途報酬も発生します。

設立登記には手間がかかる

設立登記の際には、登記申請書のほかに、多数の必要書類を揃えなければなりません。認証済みの定款のほか、資本金の払込証明書、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑証明書などが必要です。

必要書類の中にはわかりにくいものもあり、手続きには非常に手間がかかります。必要書類が漏れていれば、設立手続きがスムーズに進まず、会社の設立が遅れてしまうこともありますから注意が必要です。

会社設立登記を司法書士に依頼するメリット

会社設立登記を司法書士に依頼すれば、必要書類の取り寄せから定款認証、法務局での登記申請まですべての手続きを代行してもらえます。

法人化するときというのは、通常は事業が順調に軌道に乗り、売上が伸びてきたときです。そのような時期に、貴重な時間を手続きのために無駄にすることなく、本業に集中できるというのは大きなメリットと言えます。

また、設立登記を司法書士に依頼した場合、たいていは電子定款に対応していますから、定款認証の際の印紙代4万円が不要になります。報酬が発生するとはいえ、実質的な負担はそれほどでもないのもメリットです。

個人事業主も商号登記はできる

個人事業主ができる登記とは?

個人事業主は、法人化しない限り登記とは無縁と思いがちですが、実は個人事業主のままでも登記はできます。個人事業主ができる商業登記は、「商号登記」「支配人」「未成年者又は後見人の営業」「商号の廃止、更生、消滅又は抹消」の4種類です。

なお、個人事業は税務署に開業届を出せば始められるので、法人のように登記は必須ではありません。しかし、たとえば個人事業主も商号登記をすることにより、メリットになることはあります。

個人事業主が商号登記するメリット

個人事業主が法務局で屋号を商号登記すると、その情報が一般に公開されます。登記簿謄本も発行されるので、社会的信用が増すことになります。商号登記をすれば、検索にも引っかかるようになるため、他の会社が同じ商号を使うことを防ぐ効果もあります。

個人事業主が商号登記する方法

個人事業主が商号登記する場合、商号登記申請書と印鑑証明書が必要です。商号登記申請にかかる登録免許税は、3万円になります。

まとめ

個人事業主やフリーランスで利益が出るようになったら、法人化することで節税になります。法人化すれば、登記事項証明書も発行されるため、信用力も増します。

法人化して会社を作るためには、設立登記などの手続きが必要です。設立手続きは複雑なので、司法書士に任せるのがおすすめです。

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