はやみず事務所トップ > ブログ > 登記住所変更 > 不動産の登記費用はどうやって決めているの?
2017/02/27  カテゴリー: 登記住所変更

不動産の登記費用はどうやって決めているの?

不動産の登記費用は高いと感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?ここでは、「不動産の登記の際に必要になってくる費用にはどんなものがあるのか?」「登記費用を安くすることはできないのか?」などの疑問にお答えします。

相続登記代行

不動産登記にかかる費用の種類

不動産の登記手続きは、その不動産を管轄する法務局に申請して行います。登記についてよく知らない方はあまり認識されていないかもしれませんが、登記手続きを行うには、ある程度まとまった費用がかかってくるのが普通です。

不動産登記にかかる費用には、大きく分けて以下の2つがあります。

(1) 実費

自分で手続きを行う場合にも、手続きを専門家に依頼する場合にも、必ずかかってくる費用になります。実費のうちメインになるものが、国に支払う登録免許税です。このほかに、法務局へ行く際の交通費や登記簿謄本取得費用なども実費に含めて考えることがあります。

(2) 専門家に支払う報酬

登記手続きを土地家屋調査士、司法書士といった専門家に依頼した場合に、専門家に支払う手数料になります。

不動産登記の際にかかる登録免許税について

登録免許税とは?

登録免許税は、登記をする際に国に納めなければならない税金で、登録免許税法という法律に定められています。登記申請書を法務局に提出するときには、登録免許税の金額分の収入印紙を貼付しなければ受け付けてもらえませんから、登記申請時に用意しておく必要があります。

表示登記には登録免許税はかからない

不動産登記簿というのは、表題部(所在、地番などの物理的現況を記録する部分)と権利部(所有権、抵当権などの権利関係を記録する部分)の2つに分かれています。このうち、表題部に関する登記(表示登記)は法律上登記が義務付けられているもので、登録免許税も非課税となっています。つまり、厳密に言えば、登録免許税がかかるのは、不動産登記のうち権利部に関する登記(権利登記)のみということになります。

登録免許税の原則的な計算方法

登録免許税は、原則として課税標準(税金を算出する基礎となる金額)に税率等をかけて計算します。課税標準や税率は登記の種類に応じて変わり、具体的には登録免許税法の別表第一で定められています。

<課税標準について>

不動産の価格(原則として固定資産税評価額)による場合、債権額(又は極度額)による場合、不動産の個数による場合、担保権の個数による場合があります。

不動産の価格及び債権額については、1000円未満は切り捨て(1000円未満の場合には1000円)にした上で計算します。

<税率について>

登録免許税法では、「1000分の○」という千分率で定められています。なお、税制改正の際に租税特別措置法により修正が加えられ、登録免許税法の税率よりも軽減されているものが多くなっています。

なお、課税標準に税率をかけた計算結果については、100円未満が切り捨て(1000円未満の場合には1000円)となります。

登録免許税の計算方法の例

主な登記の登録免許税の計算方法は、次のとおりです。

売買を原因とする所有権移転登記

固定資産税評価額×1000分の20

※ただし、税率は、土地については平成29年3月31日まで1000分の15、居住用建物については一定の要件をみたす場合1000分の3まで軽減されます。

相続を原因とする所有権移転登記

固定資産税評価額×1000分の4

贈与を原因とする所有権移転登記

固定資産税評価額×1000分の20

所有権保存登記

固定資産税評価額×1000分の4

※ただし、居住用建物については、一定の要件をみたす場合1000分の1.5まで税率が軽減されます。

抵当権設定登記

債権額×1000分の

※ただし、居住用建物については、一定の要件をみたす場合1000分の1まで税率が軽減されます。

所有権登記名義人変更(住所、氏名等の変更)

不動産の個数×1000円

相続登記代行

登記手続きを専門家に依頼した場合にかかる報酬について

登記手続きを依頼できる専門家

法務局での登記申請の手続きは、専門家に依頼してやってもらうことができます。登記手続きを代理できるのは、表示登記については土地家屋調査士、権利登記については司法書士になります。これらの専門家に依頼する場合には、登記費用として、実費以外に報酬が発生することになります。

報酬額はどのように決まる?

土地家屋調査士や司法書士の報酬は、以前は報酬基準が設けられており、それに沿って算定されていました。しかし、現在はどちらの報酬も自由化されており、どこの事務所に依頼するかによって報酬額は変わってきます。

専門家には事前に見積もりを提示してもら

専門家に依頼した場合の報酬がいくらなのかは各事務所のホームページに記載されていることもありますから、これを基準に比較することもあると思います。しかし、様々な事情により手続きが複雑になるケースもあり、このような場合には報酬額が増えることが予想されますから、個別に相談して見積もりを出してもらった方が確実です。

登記費用を安くすることはできる?

もし登記をしなかったら?

不動産の登記をするのに費用がかかるとなると、登記自体をためらってしまう方も少なくないと思います。表示登記と違い、権利登記についてはそもそも法律上登記の義務があるわけではありません。登記しなくても罰則があるわけでもないですから、放置しておくことを考える方もいらっしゃると思います。

しかし、たとえば家を新築したときに不動産の保存登記をしなければ、その不動産を担保にお金を借りることもできないことになり、住宅ローンが組めません。また、自分名義で所有権の登記がされていなければ、その不動産を売却することもできないことになります。売却するつもりは全くないという人でも、亡くなって相続が起これば不動産を相続人等に移転せざるを得ませんから、その前提として登記は不可欠です。

結局のところ、たとえ不動産を所有していても、登記をしていなければ自分がその不動産の所有者であることを他人に主張できないということです。言いかえると、その不動産を取引などの対象にできないということですので、様々な場面で不都合が生じることになってしまいます。

自分で登記するのがいちばん得とは限らない

不動産の登記費用のうち登録免許税等の実費は必ずかかるものですから、登記費用を安くするには、専門家の報酬を安くする必要があります。登記手続きを自分で行えば当然ですが専門家の報酬はかかりません。

しかし、登記手続きの際には揃えなければならない書類がたくさんあったり、申請書の記載の仕方が複雑だったりしますので、慣れない人がやるとかなりの時間や手間がかかってしまいます。また、法務局では書面からのみ審査を行いますから、審査は非常に厳格になっており、申請書や添付書類に不備があると受理してもらえません。再提出や補正のために何度も法務局へ往復しなければならないこともあり、時間のロスになるだけでなく、無駄な交通費もかかってしまうこともあります。

専門家に依頼すれば費用はかかりますが、手続きがスムーズに終わります。また、登記はオンライン申請も可能になっていますから、オンライン申請に対応している事務所を選べば、交通費や人件費がかからず、その分費用を抑えることもできます。

不動産登記の際にどれくらいの費用がかかるのかが不安という方は多いと思います。当事務所では、手続きにかかる費用を無料で見積もりさせていただきます。お客様に事前に費用をご確認いただき、納得していただいた上で手続きを進めますので、安心してご依頼ください。

相続登記代行

お客様の生の声お客様の生の声

ブログカテゴリー

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

お問合せ・ご相談は
無料です。

お問合せをする

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

Contents Menu
当社へのアクセス

相続手続き・会社設立の代行・登記・債務整理など、どんな小さな事でもお気軽にご相談ください。

無料相談・出張相談・土日祝日も対応可能です。

住所:〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2丁目14番27号花富士ビル3階
定休日 :土曜・日曜・祝日
最寄駅 :高田馬場・西早稲田

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

>ブログ一覧へ
お問合せ・ご相談は無料です。ご気軽にお問合せください。無料相談・出張相談・土日祝対応可能 03-5155-9195 受付時間:9:00~18:00(平日)お問合せ・ご相談

代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

お問合せ・ご相談は無料です。

  • お問合せ・ご相談
  • 電話をかける 受付時間:9:00~18:00(平日)

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

お客様の声
はやみず事務所トップ > ブログ > 登記住所変更 > 不動産の登記費用はどうやって決めているの?
× 閉じる