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2017/10/01  カテゴリー: 登記Q&A

抵当権抹消登記の必要書類と手続きについて

<P.抵当権抹消登記とは、不動産の登記簿に記載されている抵当権を消す手続きになります。住宅ローンを組んで不動産を購入した方なら、住宅ローン完済後、抵当権抹消登記が必要になります。ここでは、抵当権抹消登記の必要書類と手続きについて説明します。 抵当権抹消登記代行サービス

抵当権抹消登記を行うケースって?

住宅ローン完済時には抵当権抹消登記が必要

抵当権抹消登記とは、不動産に付けられた抵当権の登記を抹消する手続きになります。抵当権抹消登記が必要になる代表的な場面は、住宅ローンを完済したときになります。

金融機関で住宅ローンを組んで住宅購入資金を借りた場合には、対象となる不動産を担保とするため、不動産の登記簿に金融機関の抵当権が登記されます。住宅ローンを完済すれば担保も不要となるので金融機関の抵当権は実体上は消滅しますが、登記簿上記載された抵当権の登記が自動的に消えるわけではありません。また、抵当権の登記が付いたままでも金融機関は特に困ることもないので、金融機関側で積極的に抵当権抹消の手続きをしてくれることもないのです。

不動産に付いた抵当権の登記を消すためには、自分で法務局へ行って抵当権抹消の手続きを行わなければなりません。手続きの仕方がわからない場合や忙しい場合などは、司法書士に依頼して抵当権抹消の手続きをしてもらう必要があります。

抵当権抹消登記をせず放置していればどうなる?

住宅ローンを完済しても、必ず抵当権抹消登記をしなければならない義務があるわけではありません。住宅ローンを完済しているのであれば、実際には抵当権はせず、存在しない抵当権によって不動産を競売にかけられることもありませんので、放置していてもすぐには問題がないこともあります。

しかし、たとえ実際には存在しないとはいえ、登記簿上抵当権が付いていれば、不動産を取引に利用するときに支障が出てしまいます。登記簿に抵当権が残っている状態では、不動産を売却することもできませんし、その不動産を担保に新たな借入れをすることもできません。

抵当権抹消登記は時間が経ってからでもできます。しかし、登記手続きの際には様々な書類が必要になりますので、年数が経過していれば必要書類が手に入らず、スムーズに手続きできないケースがあります。

抵当権抹消登記は住宅ローン完済後速やかに行う

住宅ローンを完済したら、抵当権抹消登記はすぐに行うのが安心です。通常、住宅ローン完済時には、金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類一式を渡されます。受け取った書類をそのままにしていれば、紛失したり忘れたりしてしまいがちです。

抵当権抹消の手続きの仕方がわからない場合や、自分で手続きする時間がない場合には、司法書士に登記手続きを依頼することができます。金融機関から書類を受け取ってそのまま放置しておかないよう、すぐに抵当権抹消登記の段取りをしましょう。

抵当権抹消登記の必要書類

抵当権抹消登記は、対象となる不動産を管轄する法務局に、登記申請書と添付書類を提出して行います。法務局への提出は、窓口に直接持ち込む以外に、郵送でも可能となっています。

抵当権抹消登記に必要な書類は、以下のようになっています。

登記申請書

法務局で登記申請を行うときには、登記申請書を作成して提出する必要があります。登記申請書の書式や記載例は、法務局のホームページでも参照できます。ルールに従って作成しなければ受け付けてもらえないので、注意して作成しましょう。

登記識別情報または登記済証

登記識別情報または登記済証は、抵当権設定時に抵当権者に交付されるものです。住宅ローン完済時に渡されますので、これを登記申請書に添付して抵当権抹消登記申請を行います。

登記原因証明情報

住宅ローン完済時に金融機関から渡される抵当権解除証書や弁済証書、抵当権放棄証書などが登記原因証明情報になります。空欄部分があれば自分で埋めなければならないこともあります。

抵当権者の委任状

抵当権抹消登記は、抵当権者と所有者が共同申請するのが原則となっています。抵当権者である金融機関は、登記手続きを委任するための委任状を発行してくれますので、これを使って登記申請を行います。

なお、以前は委任状だけでなく資格証明書(代表者事項証明書)の添付も必要でしたが、平成27年11月以降は、抵当権抹消登記申請書に抵当権者である金融機関の会社法人等番号を記載した場合には、資格証明書の添付は不要となっています。

登録免許税

抵当権抹消登記の申請時には、不動産1個につき1000円の登録免許税がかかります。土地と建物の両方がある場合には、2000円ということになります。登録免許税は収入印紙で納めます。

抵当権抹消登記代行サービス

司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合の手続き

抵当権抹消登記は司法書士に依頼できる

抵当権抹消登記の申請については、自分で法務局へ行って手続きする以外に、司法書士に代理人になって手続きしてもらう方法があります。

司法書士は、法務局での登記申請手続きを代理できる実質的に唯一の専門家です。自分で登記手続きができない場合には、司法書士に依頼するようにしましょう。

抵当権抹消登記を自分ですると手間や時間がかかる

抵当権抹消登記は、金融機関から受け取った書類を法務局に提出するだけではできません。登記申請書を作成しなければならないほか、添付書類の空欄を埋めるなどしなければなりませんから、自分で手続きするとなると思いのほか時間や手間がかかってしまいます。

また、登記申請書と添付書類を揃えて法務局に持ち込む場合、法務局は平日昼間しか開いていませんので、仕事を休まなければならないこともあります。さらに、せっかく窓口に持って行っても、書類に何らかの不備があれば、登記申請を受け付けてもらえないことがあります。申請し直しのために、何度も法務局に出向かなければならないケースもあります。

抵当権抹消登記を司法書士に依頼するメリット

抵当権抹消登記を司法書士に依頼すれば、登記申請書の作成や法務局への提出はすべて司法書士が代行することになります。自分で手間をかけて登記申請書を作成する必要もないですし、仕事を休んで法務局へ出向く必要もありません。司法書士は手続きに慣れた専門家ですから、スムーズに登記申請が完了します。

また、所有者の登記上の住所と現在の住所が違っている場合には、抵当権抹消登記の前に、住所変更登記が必要になります。司法書士は、住所変更の手続きなどにももちろん対応しますので、手続きの不安がなくなります。

なお、金融機関から書類を受け取った後年数が経過していれば、書類を紛失していたり、合併等で抵当権者の名前が変わっていたりすることがあります。このようなケースでは登記手続きも複雑になりますから、司法書士に依頼した方が安心です。

司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合の必要書類

司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合には、上記の抵当権抹消登記の必要書類以外に、司法書士宛の委任状が必要になります。 また、司法書士に支払う報酬が必要になります。

金融機関から抵当権抹消登記の必要書類を受け取ったけれど、そのままにしているという方もいらっしゃると思います。抵当権抹消登記は時間が経てば手続きが複雑になってしまうことがありますので、すぐに手続きしてしまうのがおすすめです。金融機関から書類が届いたら、速やかに司法書士にご依頼ください。

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