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死因贈与の契約で気をつけるべき問題点とは?

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

自分が亡くなったときに財産を特定の誰かに譲りたい場合には、遺言を書いて遺贈する方法のほかに、死因贈与という方法があります。

ここでは、死因贈与とはどのようなものかについて説明します。

死因贈与は遺贈とは違う

死因贈与とは?

死因贈与とは、「私が死んだらこの家をあげますよ」というふうに、贈与者(財産を与える人)が死亡することにより効力が生じる贈与契約のことをいいます。

死因贈与は契約ですから、一方的にできるものではなく、受贈者(財産をもらう人)の承諾が必要になります。

遺贈との違い

死因贈与と似たものに、遺贈があります。遺贈は遺言によって財産の一部または全部を無償で譲ることです。

遺贈は受遺者(財産をもらう人)の承諾がなくても、遺贈者(財産を与える人)の一方的な意思表示で成立します。

死因贈与にも遺贈の規定を準用

死因贈与は財産を与える人の死亡によって効力が生じる点は遺贈と似ています。そのため、死因贈与には、その性質に反しない限り、遺贈の規定が準用されると民法で定められています。なお、死因贈与と遺贈は、どちらも相続税の課税対象になります。

死因贈与契約の注意点

死因贈与と遺贈は、どちらも亡くなったときに相手に財産を譲ることができる点では共通していますが、両者には大きな違いがあります。特

に、死因贈与を選ぶときには、以下のような点に注意しなければなりません。

不動産取得税の課税対象となる

不動産取得税は、有償・無償にかかわらず、不動産を取得した場合に都道府県により課税される税金で、税率は固定資産評価額の4%(平成30年3月31日までは3%)となっています。

遺贈の場合、受遺者が法定相続人であれば不動産取得税は非課税になりますが、死因贈与の場合には受贈者が法定相続人であるか否かにかかわらず不動産取得税が課税されてしまいます。

もし死因贈与を行う相手が法定相続人であれば、税金面でデメリットがあるということを認識しておく必要があります。

登記費用が高くなる

不動産を取得した後登記手続きを行う際には、登録免許税が発生します。

登録免許税は、相続人に遺贈した場合には固定資産評価額の1000分の4の税率になりますが、死因贈与の場合には相続人かどうかにかかわらず1000分の20という税率になってしまいます。

相続人に不動産を譲る場合には、遺贈か死因贈与かで税金が5倍も違ってきますので、注意しておいた方が良いでしょう。

一方的に放棄することができない

遺贈の場合には、遺贈者の一方的な意思表示で成立しますので、受遺者が遺贈を受けたくなければ放棄することも可能になっています。

これに対し、死因贈与の場合には、書面でなされていれば、原則的に放棄することができません。

死因贈与により財産をもらえば相続税がかかることもありますので、受贈者側も十分納得したうえで契約を結んでおく必要があります

書面がなければトラブルになることがある

遺贈というのは、遺言書という書面を残さなければ効力を発生させることができないものです。これに対し、契約である死因贈与は双方の意思の合致により成立しますので、書面の作成は必須ではありません。

たとえば、結婚していない内縁の夫婦などはお互い相続人にはなりませんから、自分が亡くなった後に相手に財産を譲ると、口頭で約束をすることもあるかもしれません。

しかし、贈与契約書がなければ、贈与者の死後に他の家族や相続人との間でもめごとになることも考えられます。死因贈与を行うなら、書面を残しておくことが大切です。

死因贈与にもメリットはある

死因贈与の契約をする際には、上記のように注意しなければならない点がたくんあります。しかし、死因贈与にもメリットがないわけではありません。

確実に財産を譲ることができる

財産を譲る人にとっては、遺言で遺贈すればもらった側が放棄する可能性がありますから、死因贈与の方が確実に財産を譲ることができるというメリットがあります。

もらえる財産の内容をあらかじめ知ることができる

死因贈与は贈与者と受贈者が合意のうえで行う契約ですから、財産をもらう人にとってはあらかじめもらえる財産の内容を明確に知ることができるというメリットがあります。

負担付の贈与ができる

死因贈与では、たとえば誰かに生活の面倒をみてもらいたいような場合に、「自が死んだら財産を譲る」という約束をして「自分の面倒をみる」という負担や義務を負わせることができます。このように、贈与者が財産を譲る代わりに何らかの負担や義務を受贈者に課している贈与契約は、負担付死因贈与と呼ばれます。財産を譲る人に負担を引き受けてほしい場合には、死因贈与が有効なことがあります。

死因贈与は撤回できる?

遺贈というのは、取り消ししたくなったらいつでも遺贈者が新しい遺言を書いて撤回することができます。

死因贈与の場合に、撤回についての遺贈の規定が準用されるかは争いがあるところですが、原則的には撤回は可能と考えられています。

ただし、負担付死因贈与については、その負担を履行すると、特別の事情がない限り取り消せないということが最高裁の判例上も明らかになっています。

負担付贈与の場合、受贈者は財産をもらう約束をしているからこそ、誠実に義務を履行する場合が多いでしょう。もし贈与者が「やはり財産は譲らない」と贈与を撤回できるのであれば、受贈者側は一方的に負担ばかり背負わされてしまうことになりますので、撤回できないのが当然と考えなければなりません。

死因贈与は遺贈とは違います。死因贈与を行うなら、メリットとデメリットをしっかり理解しておきましょう。死因贈与のトラブルを避けるためには、必ず書面で贈与契約書を残しておくことも大切です。

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