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相続の遺留分についての正しい知識

相続が起こったら、遺産分割をしなければなりませんが、遺言書で相続分が指定されていることがあります。

そうなると、法定相続人であっても相続出来なくなる可能性がありますが、このような場合であっても最低限の相続分である「遺留分」が認められる可能性があります。

遺留分とはいったいどのような制度なのでしょうか。

今回は、すぐにわかるように、相続の遺留分について解説します。

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1.遺留分とは

相続が起こった場合、基本的には法定相続人がそれぞれの法定相続分に従って遺産を相続することになります。

しかし、遺言によって法定相続分とは異なる割合で相続分が指定されていることがあります。

また、遺言がある場合には、法定相続人以外の人にも遺産を残すことが可能です。

たとえば、遺言で、家族以外の第三者に全部の遺産を相続させることも出来るのです。

このような場合、もともとの法定相続人は、まったく相続することが出来ないのでしょうか。

実は、そのようなことはありません。

民法では、「遺留分」という制度が認められています。

遺留分とは、法定相続人に最低限認められる相続分のことです。

ただし、すべての法定相続人に遺留分が認められるわけではありませんし、遺留分が認められる場合の相続割合は、それぞれの法定相続人の立場によって異なります。

2.遺留分が認められる場合

法定相続人に最低限の相続分として認められる遺留分ですが、すべての法定相続人に認められるわけではありません。

では、具体的にはどのような法定相続人に遺留分が認められるのでしょうか。

遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。

具体的には、配偶者と子ども、親が遺留分権利者になります。

そして、配偶者と子ども(孫などの可能性もある)、親(祖父母などの場合もある)の立場によっても、遺留分で請求出来る権利の内容(遺留分の割合)が異なります。

親などの直系尊属のみが相続人の場合には法定相続人の場合には3分の1になりますが、その他の場合には法定相続分の2分の1が遺留分の割合になります。

このことから、親だけが相続人の場合には遺留分の割合は法定相続分の3分の1になりますが、親と配偶者が相続人になっている場合には、親の遺留分も2分の1になるので、注意が必要です。

3.遺留分の割合のパターン

以下では、いくつかのパターンに分けて遺留分の割合の具体例を見てみましょう。

3-1.配偶者と子どもが相続人の場合

配偶者と子どもが相続人の場合には、もともとの法定相続分は配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。子どもが2人いる場合には、それぞれの子ども達が4分の1ずつになります。そして、遺留分の割合は、それぞれの法定相続分の2分の1になります。

この場合、配偶者の遺留分の割合は、2分の1×2分の1=4分の1になります。

子ども達それぞれの遺留分の割合は、4分の1×2分の1=8分の1になります。

3-2.配偶者と親が相続人の場合

配偶者と親が相続人の場合には、もともとの法定相続分は配偶者が3分の2、親が3分の1です。そして、遺留分の割合は、それぞれの法定相続分の2分の1になります。

たとえば、配偶者と母親が相続人になっている場合を考えてみましょう。

この場合、配偶者の遺留分の割合は、3分の2×2分の1=3分の1になります。

母親の遺留分の割合は、3分の1×2分の1=6分の1になります。

3-3.親だけが相続人の場合

親だけが相続人になっている場合を考えてみましょう。この場合、親の法定相続分は遺産のすべてということになります。ただ、この場合の遺留分の割合については「直系尊属のみが相続人の場合」ということになるので、3分の1になります。

よって、親の遺留分は3分の1になります。

たとえば両親が相続人になっている場合には、父母それぞれが

3分の1×2分の1=6分の1

の遺留分を持つことになります。

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4.遺留分を請求する方法

遺留分が認められる場合であっても、何もしなければ遺留分によって遺産を相続することは出来ません。

遺留分によって遺産相続するためには、遺留分の請求をしなければならないのです。

遺留分の請求のことを「遺留分減殺請求」と言います。遺留分減殺請求とは、「遺留分を請求します」という意思表示です。

遺留分減殺請求をする場合には、通常は「内容証明郵便」という方法を使って、遺留分を侵害している相続人や受遺者に対して請求通知を送ります。

内容証明郵便とは、郵便局と差し出し人の手元に、相手方に送ったものと同じ内容の控えが残るタイプの郵便のことです。

日付も入るので、はっきりとその日に遺留分減殺請求をした証拠を残すことが出来ます。

配達証明というサービスを利用すると、いつ相手に届いたかもはっきり証明することが出来ます。

遺留分減殺請求には時効があるので、時効期間内にきちんと請求をした証拠を残すことは非常に大切です。

そこで、遺留分減殺請求通知をする場合には、内容証明郵便を用いるのです。

内容証明郵便は、どこの郵便局でも取り扱いがあるわけではありません。

取り扱いのある郵便局に行って、発送手続きをする必要があります。

5.遺留分減殺請求には時効がある

遺留分減殺請求をする場合には、時効があることに注意が必要です。

具体的には、相続があったことを知ってから1年以内に減殺請求をしなければなりません。

相続があったことを知ってからということは、通常は被相続人が死亡したときからであることが多いでしょう。ただ、被相続人が死亡したことを知らなかった場合などには、死亡の事実を知ってから起算されることもあります。

また、相続があったことを知らなかった場合でも、相続があってから10年が経過すると、当然に遺留分減殺請求権はなくなってしまいます。このことを除斥期間と言います。

このように、遺留分減殺請求には期限があるので、注意が必要です。

時効前に請求通知を送って話し合いをすすめ、話し合いが成立しなければ、以下のように裁判所を利用した手続きをしなければなりません。

6.話し合いができなければ遺留分調停を利用する

遺留分減殺請求をする場合、遺留分を侵害している相続人や受遺者と話し合いをしようとしても、うまくすすまないケースがあります。

相手が遺留分の分与に応じないこともあるでしょう。

このような場合には、裁判手続きを利用して遺留分請求をする必要があります。

裁判手続きの方法としては、遺留分減殺調停と遺留分減殺訴訟(裁判)があります。

遺留分減殺調停とは、家庭裁判所で調停委員や調停官(裁判官)に間に入ってもらって、相手方と遺留分の分与について話し合いをする手続きです。

第三者が間に入ってくれるので、お互いが感情的になることなく話し合いをすすめることが出来ます。

また、法律的な知識をもった調停官が間に入ってくれるので、相手に法律的な知識がなく遺留分について理解してもらえない場合でも、相手方を説得してくれることもあります。

よって、裁判手続きを利用して遺留分請求をする場合には、まずは遺留分減殺調停をする方法がおすすめです。

もしどうしても調停で解決出来ない場合には、遺留分減殺訴訟(裁判)をしなければなりません。

訴訟では、裁判官が遺留分の割合と遺留分減殺の方法を判決で決定することになります。

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