疎遠な相続人や知らない（面識のない）相続人への手紙の書き方を司法書士が解説

なぜ疎遠な相続人にも連絡が必要なのか

故人の遺産は、遺産分割が完了するまでの間は、法律上、相続人全員の共有財産とされています。したがって、一部の相続人だけで勝手に処分することはできません。全員の同意を得て、初めて手続きを進めることができるのです。

相続手続きは相続人全員の協力が前提

故人が遺言書を残していない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決めなければなりません。不動産の名義変更や銀行預金の払い戻しでは、相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議書の提出が求められます。 このように、一人でも連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議自体が成立せず、手続きがストップしてしまうのです。

遺産を受け取らない場合でも手続きへの参加は必要

「疎遠な相続人なら、遺産相続を辞退するだろうから、連絡しなくてもいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、たとえ相続分を放棄する場合であっても、遺産分割協議書への署名・押印は原則として必要です。

なお、ここで注意が必要です。遺産分割協議で相続分を放棄したとしても、借金などの債務は相続人に引き継がれてしまいます。借金などを引き継がないためには、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしなければなりません。したがって、疎遠な相続人にも正確な情報を伝え、後で迷惑をかけないように配慮することが大切です。

放置すると時間・費用の負担が増大する

相続には期限のある手続きも多くあります。たとえば、相続税の申告は相続開始から10か月以内、相続登記は令和6年から義務化され、3年以内の申請が必要です。これらの期限に遅れると、ペナルティが発生してしまいます。 疎遠な相続人の存在を理由に連絡を後回しにしてしまうと、手続きの遅延や、余計な費用・労力が発生するリスクが高まります。そのため、面識のない相続人がいる場合でも、できるだけ早く、誠意を持って連絡することが重要です。

相続人の住所がわからない場合の調べ方

「連絡したいけれど、そもそも相手の住所が分からない」という場合には、以下の手順で調査を進めます。

戸籍謄本で相続人を確定する

まず、故人の本籍地の役所で、出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、法定相続人を正確に把握します。この過程で、「前妻との間に子どもがいた」「知らない兄弟がいた」など、新たな相続人の存在が判明することもあります。

戸籍の附票で住所を確認する

相続人が判明したら、その相続人の本籍地の役所で戸籍の附票を取得します。戸籍の附票には、その人の住所の履歴が記載されており、最新の住民登録地を把握できます。ただし、転居しても住民票を移していないケースなどもあるため、必ずしも現在の住所と一致するとは限らない点に注意が必要です。

疎遠な相続人との連絡時に特に注意すべきこと

相続人の住所が分かったらいよいよ連絡を取ります。しかし、進め方には細やかな配慮が必要です。

突然の訪問は避け、手紙で連絡する

いきなり自宅を訪問するのはやめましょう。見ず知らずの人が突然来訪して相続の話をすれば、相手は警戒心や不信感を抱いてしまいます。したがって、まずは丁寧な手紙で連絡するのがマナーです。

親族自身からの手紙と専門家からの手紙、どちらが良いか？

司法書士や弁護士が手紙を出すこともできますが、「何かトラブルか？」と相手が過度に身構える可能性があります。特に高齢の方や法律に不慣れな方には、最初は親族自身から手紙を出す方が、受け入れられやすいこともあります。

一方で、当事者同士の直接的なやり取りでは、感情的な対立が生じやすいのも事実です。冷静かつ公平に手続きを進めるためには、最初から専門家が窓口となって連絡する方がスムーズに進むケースも多々あります。 相手に不信感を与えずに手続きを進めたい、あるいは対応に不安がある場合は、専門家名義で手紙を出すこともご検討ください。

できるだけ近い親族から丁寧に手紙を送る

最も自然で受け入れられやすいのは、故人に近い相続人（配偶者や子など）からの手紙です。心のこもった文面であれば、相手も安心して手紙を読んでくれる可能性が高まります。

手紙に書くべき内容のポイントと文例

手紙には以下の要素を盛り込みましょう。

故人の 死亡について	亡くなった日付や生年月日、最後の住所を記載し、誰のことであるかを明確にします。
差出人との 関係	差出人が故人にとってどのような関係の親族であるかを伝えます。
連絡の理由	「故人の相続手続きのために戸籍調査をしたところ、あなたが相続人であることが判明したためご連絡いたしました」など、突然手紙を送ることになった経緯を丁寧に説明します。
住所の 入手経緯	「戸籍の附票にて現在の住所を確認させていただきました」と明記することで、不審感を軽減できます。
遺産の 概要	不動産や預貯金など、簡潔に記載します。状況に応じて、詳細は控え、「一度お話ししたい」とだけ伝えるのも有効です。

＜手紙の例文＞

以下に、疎遠な相続人への手紙の例文をご紹介します。あくまで一例ですので、ご自身の状況に合わせて適宜修正してください。

連絡がとれない場合の対応

手紙を出しても返事がない、手紙が宛先不明で戻ってくるといったケースもあります。そうした場合は、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

手紙が宛先不明で戻ってきた場合

この場合、戸籍の附票の住所に住んでいない可能性があります。相続人の居場所がわからず、音信不通の状態では、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、遺産分割協議を進める方法があります。この申立て手続きは複雑なため、弁護士または司法書士に依頼するのがおすすめです。

返事が全くない場合

相手が意図的に連絡を避けている、あるいは手紙を読んでいない可能性も考えられます。無理に連絡を続けることで関係が悪化するリスクもあるため、対応に迷ったら早めに専門家に相談しましょう。

まとめ

相続手続きは、たとえ疎遠な相続人や面識のない相続人であっても、必ず全員の協力が求められます。感情的になりやすい相続の場面ではありますが、最初の手紙一通が相手の反応を左右する重要な一歩です。

相手に失礼のない丁寧な文面で連絡し、必要に応じて司法書士などの専門家の力を借りながら進めていくことが、スムーズな相続手続きへの近道となります。ご自身だけで対応が難しいと感じられた場合には、お早めにご相談ください。

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