司法書士法人はやみず総合事務所トップ > ブログ > 基礎知識 > 基礎知識 不動産登記における免許税の軽減について
カテゴリー: 基礎知識

基礎知識 不動産登記における免許税の軽減について

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

不動産を購入したお客様より登記のご依頼をいただいた際の登記免許税について

まず、不動産を購入し、名義人の変更登記をする際には登録免許税というものを法務局に支払う必要があります。通常、免許税の算出にあたり当該不動産の評価証明書(都税事務所・市町村より発行)をもとに、土地の評価額の1.5%、建物で2.0%の額になります。これが結構高い金額なんですよね。
但し、一定の条件を満たせば先に説明した免許税の支払いを建物に関しては軽減を受けることができます。

1、購入物件が住居用であること(投資用、セカンドハウスなどは適用外になります)。
2、木造で築20年以内、鉄筋鉄骨建物で25年以内であること。
3、建物の登記簿上の床面積が50㎡以上であること。

上記の条件を満たせば、役所から「住宅用家屋証明書」という書類を発行してもらうことができ、この証明書があると、建物の登記に関しては2.0%の税率から0.3%への軽減が適用され、登記費用を減額することができます。また、ローンを組んでの購入の場合は抵当権設定の登記に関しても0.4%から0.1%への軽減措置を適用することができますので大幅な免許税の減額が見込めますよね。

長くなりましたが、不動産を購入の際は立地や値段、居住環境はもちろんですが、今回のポイントをふまえて選んでみると、登記の際に費用の節約につながりますね。

不動産の登記をお考えの方はこちらへ → 不動産売買の登記

関連する記事はこちら

不動産を共有名義で相続することの問題点
不動産売却でローンを返済する場合の注意点
遺産整理と不動産売却について
相続財産の評価方法について
死因贈与の契約で気をつけるべき問題点とは?
ローン残債が残っている不動産は売却できるの?
離婚時の不動産の譲渡で注意すべき点について
【図解】主な相続の手続きと代行費用の相場をわかりやすく解説
不動産の登記費用はどうやって決めているの?
登記の名義変更は自分でもできる?期間・費用・必要書類について解説

お客様の生の声お客様の生の声

ブログカテゴリー

代表速水著書 親が認知症になる前に読む お金の本
メディア掲載実績

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

お問合せ・ご相談は
無料です。

お問合せをする

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

Contents Menu
当社へのアクセス

相続手続き・会社設立の代行・登記・債務整理など、どんな小さな事でもお気軽にご相談ください。

無料相談・出張相談・土日祝日も対応可能です。

住所:〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2丁目14番27号花富士ビル3階
定休日 :土曜・日曜・祝日
最寄駅 :高田馬場・西早稲田

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

>ブログ一覧へ
お問合せ・ご相談は無料です。ご気軽にお問合せください。無料相談・出張相談・土日祝対応可能 03-5155-9195 受付時間:9:00~18:00(平日)お問合せ・ご相談
代表速水著書 親が認知症になる前に読む お金の本
メディア掲載実績
お客様の声

代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

お問合せ・ご相談は無料です。

  • お問合せ・ご相談
  • 電話をかける 受付時間:9:00~18:00(平日)

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

司法書士法人はやみず総合事務所トップ > ブログ > 基礎知識 > 基礎知識 不動産登記における免許税の軽減について
× 閉じる
お問い合わせ・ご相談はこちらまで お問い合わせフォーム
お電話 03-5155-9195
平日:9:00~18:00 / 水曜:10:00~18:00