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死因贈与と仮登記手続きの注意点

監修
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

プロフィール▼

亡くなったときに特定の相続人などに財産を譲り渡す方法として、遺言以外に、死因贈与という方法があります。

不動産の死因贈与では、仮登記を行うとメリットがあります。ここでは、死因贈与と仮登記について説明しますので、参考にしてください。

1 死因贈与とは何か？
2 死因贈与の仮登記とは？
3 死因贈与の本登記手続き
4 まとめ

死因贈与とは何か？

死因贈与とは

「死因贈与」とは、死亡したときに効力が生じる贈与です。たとえば、土地を死因贈与したい場合には、生きている間に、「私が死んだらこの土地をあなたにあげます」という契約を、土地を譲りたい相手との間で交わします。

死因贈与と遺贈の違い

死因贈与とよく似たものに、「遺贈」があります。遺贈とは、遺言により財産を譲ることです。

死因贈与は、死亡したときに財産の所有権が相手に移るという点では、遺贈と共通しています。両者の違いは、契約か単独行為かという点です。

死因贈与は契約なので、相手と合意しなければ成立しません。これに対し、遺贈は単独行為なので、自分一人の意思ですることができます。

単独行為である遺贈は、受け取る側の意思を確認せずに行われますので、受け取る側は放棄することができます。一方、死因贈与は最初から当事者双方が合意していますから、受け取る側は簡単に放棄することができません。

死因贈与と遺贈の違いを解説！意外と知らないメリットとデメリット

死因贈与には遺贈の規定が準用される

死因贈与と遺贈には、上に書いたような違いはありますが、共通している点が多くなります。そのため、死因贈与にはその性質に反しない限り、遺贈の規定が準用されることになっています（民法554条）。

死因贈与と遺言はどちらが優先する？

相続については、遺言優先と思っている人が多いでしょう。けれど、同じ財産について死因贈与と遺言の両方が残されており、それぞれで内容が違う場合には、基本的には日付の新しい方が優先します。

遺言を書いてもらえば、確実に財産がもらえるというわけではありません。

死因贈与は贈与者が撤回することもできる

争いのあるところですが、死因贈与には、遺贈の撤回の規定（民法1022条）も準用されると考えられています。そのため、死因贈与を行った人（贈与者）は、基本的にはいつでも死因贈与を撤回できると考えられています。

通常、贈与を書面で行った場合には撤回できませんが、死因贈与については例外的に書面で行っていても撤回が可能です。

なお、遺言の撤回は遺言の方式に従って行わなければなりませんが、死因贈与の撤回には特別な方式は必要なく、口頭での撤回もできます。

死因贈与が撤回できないケースとは？

死因贈与は原則的に撤回できますが、例外的に撤回できないケースもあります。それは、負担付死因贈与の場合です。

負担付死因贈与とは、財産を贈与する代わりに、受け取る人（受贈者）に何らかの負担を課す形の贈与です。たとえば、「自分が死んだらこの預金をあげるから、同居して面倒をみてほしい」といった贈与になります。

負担付死因贈与については、受贈者が既に負担を履行した場合には、撤回できません。撤回すれば受贈者に負担だけを強いることになりますから、当然のことと言えるでしょう。

死因贈与の仮登記とは？

不動産の登記事項証明書の交付申請書

贈与者が財産を二重譲渡する可能性もある

死因贈与は、贈与者が死亡しなければ効力が生じません。そのため、受贈者は財産をもらうことを約束していても、実際に贈与者が亡くなるまでは不安定な立場に置かれてしまいます。

たとえば、贈与者が「自分が死んだら土地をあなたにあげる」と約束したにもかかわらず、生きている間に別の人に土地を譲渡してしまう心配もあるでしょう。

土地を譲渡された人が自分名義で登記すれば、土地はその人のものになってしまう可能性があります。

仮登記をすれば権利を保全できる

不動産の死因贈与については、仮登記を行って権利を保全する方法があります。仮登記をしておけば、将来行われるであろう本登記に備えて、順位を保全することが可能です。

遺贈の場合には、仮登記を行うことはできません。亡くなったときに不動産をもらいたい場合、遺贈ではなく死因贈与の形にし、仮登記をしておくとより確実です。

死因贈与の仮登記の方法

仮登記は、仮登記権利者と仮登記義務者の共同申請で行のが原則になります。死因贈与の仮登記は、受贈者が仮登記権利者、贈与者が仮登記義務者となります。

死因贈与の仮登記は、贈与者の承諾があるときは、受贈者が単独申請することも可能です。この承諾書には、贈与者が実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要がありますが、死因贈与契約が公正証書で行われていて、公正証書に贈与者が仮登記申請を承諾している旨の記載がある場合は、贈与者の印鑑証明書の添付は不要となります。