カテゴリー：相続Q&A

前妻の子の相続割合は？再婚後の妻や子が知っておくべき法定相続分を司法書士が解説

監修
司法書士速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。自身の経験から、相続や借金に関する問題の困難さとその解決の重要性を深く理解しており、依頼者の不安に寄り添った丁寧なサポートを信条としている。

プロフィール▼

亡くなった方に前妻との間に子どもがいる場合、「もしもの時、現在の家族の財産はどうなるのか？」といった疑問を抱く方は少なくありません。

夫が再婚した場合、前妻の子どもも法律上の「法定相続人」です。そのため、亡き夫の財産は、前妻の子どもと分け合うことになります。

私自身、突然の父の孤独死に加え、借金問題、さらには腹違いの姉の存在（想定外の相続人）が発覚するという、まさに「想定外の相続」を経験しています。法律上の相続割合だけでなく、その背景にある感情的な難しさを、当事者として深く理解しています。

そこでこの記事では、再婚後の家族が知っておくべき、前妻の子どもの相続権とその割合、相続トラブルを防ぐための具体的な対策を解説します。

前妻の子どもも「法定相続人」です。法律上、再婚後の配偶者や子どもと平等に夫の財産を相続する権利があります。

相続割合は「配偶者1/2、子ども全員1/2」。前妻の子どもと再婚後の子ども全員で、残りの1/2を均等に分け合います。

トラブル回避には「遺言書」が最も有効な対策です。ただし、前妻の子どもにも遺留分（最低限の取り分）があるため、それを考慮した遺言書にする必要があります。

「前妻の子が相続人になるため、相続手続きをどう進めたらいいのか分からない！」といった不安は、私自身も身をもって経験しました。どうぞ、お気軽にご相談ください。
【📞 03-5155-9195】

1 👨‍👧 前妻の子どもは「法定相続人」です
2 👨‍👩‍👧‍👦 相続人になるのは誰？相続割合はどうなる？
3 🌪️ 前妻の子どもとの相続で起こりやすいトラブル
4 🛡️ 相続トラブルを防ぐための具体的な対策
- 4.1 遺言書作成の注意点：「遺留分」
5 🌟 当事務所の解決事例
6 🏁 まとめ

👨‍👧 前妻の子どもは「法定相続人」です

結論から言うと、前妻の子どもは法律上の「法定相続人」です。

たとえ離婚していても、親子関係がなくなることはありません。そのため、夫に前妻の子どもがいる場合、その子どもは現在の配偶者や、現在の配偶者との間にいる子どもと同じように、夫の財産を相続する権利があります。

これは、「夫の財産は、再婚後の家族だけで相続できる」と考えていた方にとっては、大きな注意点となります。

👨‍👩‍👧‍👦 相続人になるのは誰？相続割合はどうなる？

それぞれの相続人の相続割合を解説します。

相続財産は、夫の配偶者（再婚後の妻）、そして再婚後の妻との間にいる子どもと、前妻の子どもの全員で分け合うことになります。

そして、その配分は法律で定められた法定相続分（割合）に基づいて決まります。その詳細は以下の通りです。

配偶者	2分の1
子全員（再婚後の子どもと、前妻の子ども）	2分の1

この「子全員」がもらう2分の1を、子どもの人数で均等に分け合います。

具体的な計算例：相続財産が6,000万円の場合

このように、前妻の子どもがいることで、再婚後の妻やその子どもが受け取る財産は、その分少なくなります。

🌪️ 前妻の子どもとの相続で起こりやすいトラブル

再婚後の家族にとって、前妻の子どもとの相続は、感情的な問題も絡みやすく、トラブルに発展しやすいものです。
特に、以下のようなケースで問題が起こりがちです。

1. 連絡が取れない

前妻の子どもとは疎遠になっているケースが多く、連絡先もわからない場合があります。相続手続きには相続人全員の同意が必要なため、連絡が取れないと手続きが止まってしまいます。戸籍をたどって連絡先を探すなど、時間と手間がかかることが多いです。

疎遠な相続人や知らない（面識のない）相続人への手紙の書き方を司法書士が解説

2. 感情的な対立

お互いに面識がない、あるいは過去に複雑な関係があった場合、感情的な対立が生まれやすくなります。遺産分割協議で、お互いの主張が食い違い、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。

3. 遺産分割の合意が難しい

たとえば、「夫が住んでいた家は、今の家族で守りたい」と思っていても、前妻の子どもが「家を売却して現金を分けたい」と主張する可能性があります。このように、価値観の違いから合意が難しくなることがあります。

✨司法書士からのアドバイス：経験に基づいた実務上の見解

当事務所の経験から、これらの問題に対する実務上の見解をお伝えします。

まず、連絡が取れないという問題点ですが、戸籍をたどって連絡先を探す作業は、ご自身で行うと大変ですが、司法書士が職務として戸籍調査を行い、手紙でご連絡を差し上げた結果、全く連絡が取れなかったケースはありませんでした。ほとんどの場合、相続という重要な事柄については、最終的に何らかのご返答をいただけます。

また、感情的な対立や、遺産分割に対する意見の違いが生じることは、当然起こりえます。しかし、私たちは、相手方の立場（前妻のお子様）や、法的に保障された法定相続分をきちんと認め、誠意をもって、かつ法的な根拠に基づき真摯に対応することを徹底しています。その結果、当事務所が携わった案件で、話し合いがこじれて家庭裁判所の調停に発展した事例は一つもありません。

相続手続きにおいて、まず重要なのは、感情ではなく事実と法律に基づいて進めることです。専門家が間に入ることで、客観的な視点を提供し、円満な解決へ導くことができます。

🛡️ 相続トラブルを防ぐための具体的な対策

これらのトラブルを未然に防ぐために、最も効果的な対策は「遺言書の作成」です。

夫が遺言書で「すべての財産は現在の配偶者と家族に相続させる」と明確に意思表示しておくことで、トラブルの多くを避けることができます。

遺言書作成の注意点：「遺留分」

しかし、注意が必要なのは「遺留分」です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証された、最低限の遺産の取り分です。前妻の子どもにも遺留分があるため、たとえ遺言書に「前妻の子には相続させない」と書いてあっても、遺留分を請求される可能性があります。

もし前妻の子どもが遺留分を請求してきた場合、遺留分侵害額に相当する金銭を支払う必要があります。遺留分についても考慮した遺言書を作成するためには、専門家への相談が不可欠です。

遺言書があっても遺留分は確保できる？新制度「遺留分侵害額請求」のすべて

🌟 当事務所の解決事例

依頼者：被相続人の長男

相続財産
団地の部屋

ご相談内容

依頼者と当初の状況
依頼者: 亡くなったお父様の長男。
相続財産: お父様が所有されていた団地の部屋。
当初の想定: 既に母親は他界しており、法定相続人は依頼者（長男）一人であると考えていました。

戸籍調査で判明した事実
団地の相続登記（名義変更）を進めるため、当事務所で戸籍調査を行ったところ、お父様には母親と結婚される前に認知したお子さん（長女）がいることが判明しました。依頼者にとっては腹違いのお姉さんにあたります。

認知した子の相続権
法律上、認知されたお子さんは、正式な婚姻関係にある夫婦の子（嫡出子）と全く同じ相続権（法定相続分）を持ちます。このため、依頼者のお姉さんも正式な相続人として、遺産分割協議に参加する必要が生じました。

円満な解決への流れと専門家の役割
当事務所からの連絡: 依頼に代わり、当事務所からお姉さんへ事情を説明するお手紙を差し上げました。
お姉さんの意向: お姉さんは、亡くなったお父様との交流の記憶がほとんどなく、「煩わしいことに巻き込まれたくない」という理由から、相続放棄を希望されました。
手続きの完了: 当事務所が、お姉さんの相続放棄手続きをサポートし、無事に完了させました。

この事例でのお姉さんのように、予期せぬ相続人の方の多くは、「煩わしいことに巻き込まれたくない」という理由から、相続放棄を希望されることがあります。
私自身が腹違いの姉の存在を知ったときも、まずは冷静に財産（とくに負債）を調査し、相手の意向を真摯に確認することが、無駄な紛争を避ける鍵だと学びました。法律に基づいた手続きと真摯な対応により、依頼者の希望どおりに解決に至りました。