司法書士・行政書士はやみず総合事務所トップ > ブログ > 相続Q&A > 遺留分の放棄の撤回はいつまでできる?
カテゴリー: 相続Q&A

遺留分の放棄の撤回はいつまでできる?

相続の際に、一定の範囲の法定相続人に民法上認められているのが遺留分。遺留分というのは放棄することも可能です。さらに、一度した遺留分放棄を撤回することが認められる場合もあります。ここでは、遺留分放棄の撤回はどんなケースで認められるのか、また遺留分放棄の撤回ができるのはいつまでかといったことを説明します。

相続まるごと代行

遺留分は放棄することができる

遺留分とは

一定の相続人に対して民法上保障されている最低限の相続割合が「遺留分」です。死後の財産の処分方法については遺言で指定することができますが、遺言によっても遺留分を侵害することはできません。たとえば、特定の誰かに財産を全部譲るという内容の遺言があっても、他に遺留分をもつ相続人がいれば、その相続人は自分の遺留分を確保できます。ですから、遺言を作成するときに、遺留分権利者がいる場合には、遺留分を考慮した内容にしておく必要があります。

なお、遺留分を無視した遺言も直ちに無効になるわけではありません。遺留分を侵害された相続人が本来の遺留分を取り戻すためには、遺留分減殺請求という手続きが必要になります。もし遺留分が侵害されていても、遺留分減殺請求されなければ、遺言の内容はそのまま実現することが可能となります。

遺留分放棄と相続放棄は違う

遺留分がある相続人でも、自分の遺留分の財産を必ず受け取らなければならないわけではありません。「自分は相続に際して遺留分もいらない」という場合には、遺留分を放棄することもできます。

なお、遺留分の放棄は相続の放棄とは違います。被相続人が遺言を残していない場合には、被相続人の生前に遺留分を放棄しても、原則どおり法定相続分(民法で定められた相続割合)で財産を相続する権利があります。

つまり、遺留分の放棄というのは、被相続人が遺言を残した場合(もしくは遺留分減殺請求の対象になるような生前贈与があった場合)にのみ意味をもつものです。また、遺留分放棄をしても相続放棄したことにはなりませんから、借金などを相続したくない場合には、別途相続放棄の手続きが必要になります。

相続開始前の遺留分の放棄には裁判所の許可が必要

遺留分の放棄は、相続開始前、すなわち被相続人が亡くなる前から可能です。たとえば、「自分の父親が亡くなっても、特に遺留分は主張したくない」というような場合には、あらかじめ遺留分放棄の手続きをしておくことができます。

ただし、相続開始前の遺留分放棄は遺留分権利者の自由な意思でできるわけではなく、家庭裁判所の許可が必要になります。もし相続開始前に自由に遺留分を処分できるようになっていれば、被相続人が相続人に対して遺留分の放棄を強要するような事態が頻繁に起こることが考えられるからです。

相続開始前に遺留分放棄をするためには、裁判所に対して遺留分放棄の許可申立てをしなければなりません。申し立て後、許可審判が確定すれば、遺留分放棄が認められることになります。

相続開始後の遺留分の放棄は自由にできる

遺留分というのはそもそも、実際に侵害された場合に、遺留分減殺請求により取り戻すことができる性質のものです。遺留分減殺請求には時効がありますから、遺留分が侵害されていることがわかっていても、時効までに遺留分減殺請求をしなければ、実質的には遺留分を放棄したことになります。

また、相続開始後に相続人全員で遺産分割協議を行う場合、その遺産分割協議が遺留分を侵害する内容であっても、それに同意すれば遺留分を放棄したのと同じことになります。

このように、相続開始後の遺留分放棄は、相続開始前と違い、許可などの特別な手続きは不要ということです。

相続まるごと代行

一度した遺留分放棄も撤回できる場合がある

裁判所の許可後の遺留分放棄取消の可否

相続開始前に遺留分放棄の申立てをし、家庭裁判所の許可を受けた場合、遺留分放棄の意思を撤回できるかについては、法律上明確な定めはありません。しかし、遺留分放棄の審判が確定した後でも、事情の変更などにより、遺留分放棄を許可することが相当でないような事態になった場合には、裁判所は職権で許可審判を取り消すことができるものとされています。

これまでにも、遺留分放棄が取り消された判例というのはいくつかあります。しかし、単に気が変わったとか、兄弟姉妹が不仲になったなどの理由では、取り消しは認められていません。一度許可を受けたものは簡単に取り消しできませんので、遺留分放棄をする際には十分な注意が必要です。

相続開始後の遺留分放棄撤回はできる?

上記のとおり、被相続人の生前であれば、家庭裁判所に遺留分放棄の許可を受けた後でも、遺留分放棄の撤回が認められる場合があります。しかし、相続開始後には、遺留分放棄の撤回は、原則的にできません。

生前にした遺留分放棄の効果は、相続開始と同時に発生します。もし相続開始後も遺留分放棄の撤回が可能であるとすると、法律関係がいつまでも安定しないことになり、大きな不都合が生じてしまうことになります。

相続開始後に遺留分放棄をした場合にも同様に、一度放棄したものを撤回することは難しいと言えます。

遺留分放棄の撤回ができるにしても、被相続人が生きている間に限られると考えるべきでしょう。

まとめ

「自分の親などの親族が亡くなっても財産はいらない」と、遺留分の放棄を考えることもあると思います。しかし、一度遺留分を放棄すると、簡単に撤回はできません。

遺留分というのは、法律上認められた重要な権利ですから、気まぐれで放棄したり撤回したりを繰り返すことのないよう、慎重に手続きするようにしましょう。

相続まるごと代行

お客様の生の声お客様の生の声

ブログカテゴリー

代表速水著書 親が認知症になる前に読む お金の本
メディア掲載実績

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

お問合せ・ご相談は
無料です。

お問合せをする

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

Contents Menu
当社へのアクセス

相続手続き・会社設立の代行・登記・債務整理など、どんな小さな事でもお気軽にご相談ください。

無料相談・出張相談・土日祝日も対応可能です。

住所:〒169-0075
東京都新宿区高田馬場2丁目14番27号花富士ビル3階
定休日 :土曜・日曜・祝日
最寄駅 :高田馬場・西早稲田

03-5155-9195

9:00~18:00(平日)
10:00~18:00(水曜)

>ブログ一覧へ
お問合せ・ご相談は無料です。ご気軽にお問合せください。無料相談・出張相談・土日祝対応可能 03-5155-9195 受付時間:9:00~18:00(平日)お問合せ・ご相談
代表速水著書 親が認知症になる前に読む お金の本
メディア掲載実績
お客様の声

代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

お問合せ・ご相談は無料です。

  • お問合せ・ご相談
  • 電話をかける 受付時間:9:00~18:00(平日)

無料相談・出張相談・土日祝対応可能

司法書士・行政書士はやみず総合事務所トップ > ブログ > 相続Q&A > 遺留分の放棄の撤回はいつまでできる?
× 閉じる