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カテゴリー: 相続Q&A

相続人が行方不明!あなたが取るべき行動とは?

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

相続人が行方不明で連絡が取れない場合の対応方法とは?
父親が亡くなったので、家の相続登記をしたいのですが・・
兄が行方不明で連絡が取れません。兄を除いて相続手続きをすすめることはできますか??
原則として、お兄さんにも相続の連絡をし、遺産分割協議(遺産分けの話し合い)をしなければなりません!
え??
兄とは長年、音信不通なのですが、どうやって兄の連絡先を調べればいいのですか?
戸籍の附表を取るなどして調べる方法があります。
今回は、行方不明で連絡がとれない相続人がいる場合に、どうやって相続手続きを進めればよいか説明します!

行方不明の人にも相続人としての権利はある。

戸籍の附票を取って住所を調べることができるが、それでも住所が分からない場合は、不在者財産管理人という制度を使って解決できる。

行方不明者の生死が7年以上明らかでない場合には、失踪宣告という制度を使って解決できる。

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行方不明者も相続する権利がある!

相続人の中に行方不明者がいれば相続手続きに困ることがある
知っておきたいポイント
  • 遺言書がない限り、行方不明者を無視して相続手続きを進めることはできない。

行方不明者にも相続人としての権利がある

『相続人』とは、亡くなった人(被相続人)の残した財産(相続財産)を受け継ぐ立場の人になります。

相続人の範囲は民法で定められており、勝手に変えることはできません。被相続人と長年にわたって付き合いがなかった人でも、相続人としての権利を持っていることになります。

相続人の中には、行方不明で全く連絡がとれない人が含まれていることもあります。そのような場合にも、行方不明者を無視して相続手続きを進めるわけにはいかないことがあります。

行方不明の相続人も遺産分割協議に参加する必要がある

相続手続きでは、相続財産を確定した後、その相続財産をどのように分けるかを相続人で話し合うことになります。この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議は一部の相続人だけですませるというわけにはいかず、相続人全員で行わなければならないことになっています。

もし相続人の中に行方不明者がいれば、そのままでは遺産分割協議ができません。行方不明の相続人にも連絡をとらなければならず、見つからない場合には行方不明者の代理人を立てて遺産分割協議をする必要があります。

遺言書があれば遺産分割協議なしで相続手続きができる

被相続人が遺言書を残している場合、民法で定められた法定相続よりも遺言が優先するというルールがあります。

遺言があれば相続財産は遺言で指定された人、すなわち『受遺者』が承継することになりますので、相続人全員で遺産分割協議をする必要はありません。この場合には、相続人(受遺者以外)の中に行方不明者がいたとしても、その行方不明者を相続手続きに参加させる必要がないので、遺言書だけで手続きを進めることができます。

受遺者が行方不明でも遺言書の効力はなくならない

被相続人が遺言を書いているけれど、受遺者がそもそも行方不明でどこにいるのかがわからないというケースも考えられます。

ちなみに、民法では、「遺贈(※遺言で相続財産を贈与すること)は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」と定められています(994条)。しかし、行方不明者は死亡しているとは限りませんから、遺贈の効力はなくなりません。

行方不明者に対する遺言も有効ですので、その行方不明者を探して見つからなければ、代理人を立てて遺言執行の手続きをする方法もあります。

相続人の中に行方不明者がいる場合の対応方法

相続人の中に行方不明者がいる場合の対応方法
知っておきたいポイント
  • 行方不明者がいても、以下の1~3の方法によって解決できる。

相続人の中に行方不明の人がいると言っても、状況によって対処方法は変わってきます。具体的には、次の1~3で段階別に考える必要があります。

  • 連絡先がわからない場合
  • 生きているはずだが住所も居所もわからない
  • 生死不明の状態が7年以上続いている場合

1,連絡先がわからない場合

行方不明の人がどこに住んでいるのかがわからず、連絡がとれないという場合には、現在の住所を調べることにより連絡がとれる可能性があります。

まずは役所で被相続人の『戸籍謄本』を取り、相続人の戸籍を追っていきます。行方不明の相続人の『現在の本籍』がわかれば、本籍地の役所で戸籍の附票を取ることにより、現住所を知ることができます。

現住所がわかれば、手紙を出したり直接訪ねたりして連絡をとることを試みます。

2,生きているはずだが住所も居所もわからない

行方不明者はおそらく生きているだろうけれど、どこにいるのかが全くわからないということもあります。

例えば、1の方法で住民票上の住所を調べ、訪問等をしてみたが、その住所に実際には住んでいないということもあり得ます。また、実際に居住していないなどの理由で住民登録が職権で抹消され、どこにも住民登録がないというケースもあります。

このような場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることができます。そして、不在者財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加したり、不動産の遺贈を受ける場合には相続登記の申請をしたりすることになります。

3,生死不明の状態が7年以上続いている場合

行方不明者の生死が7年以上(※震災などが原因の「危難失踪」の場合には1年以上)明らかでない場合には、裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。

失踪宣告とは、行方不明者を法律上死亡したものとして取り扱う制度になります。失踪宣告が出されると、行方不明者は行方不明になったときから7年経過したとき(※危難失踪の場合には危難が去ったとき)に死亡したとみなされることになります。

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行方不明の相続人がいる場合の遺産分割協議

行方不明の相続人がいる場合の遺産分割協議
知っておきたいポイント
  • 不在者財産管理人は、家庭裁判所に選任してもらう。
  • 不在者財産管理人は、行方不明者の代わりに遺産分割協議を行い、遺産を管理する。

まずは不在者財産管理人を申し立てる

行方不明の相続人がいて困るケースというのは、遺産分割協議の場面が多いと思います。

この場合、遺産分割協議をするには、上述のとおり、不在者財産管理人の選任を申し立てるか、失踪宣告を申し立てるかしなければなりません。

行方不明になってから7年経過していなければそもそも失踪宣告は申し立てできませんし、失踪宣告は申し立てから宣告までに1年から1年半程度時間がかかってしまうという難点もあります。また、失踪宣告後に行方不明者が現れ宣告が取り消された場合には、権利関係が複雑になってしまうおそれもあります。

こうしたことから、相続人の中に行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人の選任を申し立てて手続きすることが多くなっています。

不在者財産管理人選任の申立て方法

不在者財産管理人選任の申し立ては、家庭裁判所に申し立てします。
申し立て手数料(収入印紙代)は800円で、申し立て時には以下のような書類が必要になります。

  • 不在者の戸籍謄本
  • 不在者の戸籍の附票
  • 財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 不在の事実を証する資料
  • 不在者の財産に関する資料
  • 利害関係を証する資料

申立書には、不在者財産管理人の『候補者』を書くことができ、利害関係のない親族等を候補者にすることもできます。候補者がいない場合には、弁護士や司法書士が不在者財産管理人として選任されることになります。

申立後不在者財産管理人が選任されるまでの時間は1~2ヶ月程度になります。また、申し立て時には不在者財産管理人の『管理費用の予納』が必要になる場合があります。

遺産分割協議に参加するには権限外行為の許可が必要

不在者財産管理人は、民法103条に定められた『保存行為』、『目的の物や権利の性質を超えない範囲における利用や改良行為』のみを行うことができます。

不在者財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割協議に参加することは権限外の行為になりますから、別途家庭裁判所の許可が必要になります。

行方不明者の相続取り分

不在者財産管理人が行方不明者の代理人となって遺産分割協議を行う場合、行方不明者の不利益にならないような配慮が必要です。

行方不明者の取り分が法定相続分を下回る場合には、裁判所に許可してもらえないのが原則的な取り扱いとなっています。

帰来時弁済型の遺産分割が行われることも

遺産分割協議において、行方不明者が財産を取得すると、不在者財産管理人は不在者がいつ戻ってくるのかもわからないのに財産を管理しなければならず、大きな負担になってしまいます。

そのため、このような場合には、実務では帰来時弁済型の遺産分割が行われることが多くなっています。 帰来時弁済型の遺産分割とは、不在者の法定相続分を他の相続人が預かっておき、不在者が戻ってきたときには預かっておいた財産分のお金を支払うという内容の遺産分割になります。

帰来時弁済型遺産分割は必ず認められるわけではありません。少なくとも、財産を預かる相続人に十分な資力があることを証明しなければなりませんから、家庭裁判所が許可するかどうかはケースバイケースになります。

行方不明者の失踪宣告手続き

知っておきたいポイント
  • 失踪宣告は、家庭裁判所で手続きをする。
  • 失踪宣告がされると、行方不明者は死亡したとみなされる。

相続人の中に行方不明者がいて失踪宣告を出してもらう場合について、手続きの流れや方法を説明します。

失踪宣告の具体的手順

失踪宣告を出してもらうまでの流れは、次のようになっています。

1.家庭裁判所に申立て

行方不明者の住所地を管轄する家庭裁判所に、以下のような書類を揃えて申立てします。

  • 申立書
  • 行方不明者の戸籍謄本及び戸籍附票
  • 失踪したことを証明する資料
  • 行方不明者と申立人の関係を示す資料(相続関係を示す戸籍謄本)
2.家庭裁判所調査官による調査

家庭裁判所調査官が関係者に事情聴取をするなどして調査します。

3.催告

行方不明者や行方不明者の生存を知っている人に対し、一定期間内に届け出るよう、裁判所の掲示板で催告します。

4.失踪宣告

3の催告期間が満了し、届出がなければ失踪宣告が出されます。失踪宣告がされると、行方不明者は死亡したとみなされます。

普通失踪と特別失踪

失踪宣告の申立てが可能になるまでの期間は、「普通失踪」と「特別失踪」のどちらに該当するかによって変わります。

普通失踪特別の原因がない通常の失踪のことで、行方不明になってから7年経過で失踪宣告の申立てができます。
特別失踪戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭遇して行方不明になった場合で、行方不明になってから1年経過で失踪宣告の申立てができます。

失踪宣告は時間がかかる

失踪宣告の手続きでは、行方不明者や行方不明者の生存を知っている人に届出を催告するよう、3か月以上(特別失踪の場合には1か月以上)の催告期間が設けられます。そのため、申立てから失踪宣告が出されるまで通常半年から1年程度はかかります。

相続税がかかるケースでは、相続開始を知ったときから10か月以内に相続税の申告をしなければなりません。失踪宣告の手続きをしていると相続税の申告に間に合わないので、不在者財産管理人選任を申し立てて遺産分割協議を行う方法も検討した方がよいでしよう。

海外で行方不明の相続人の場合

相続人が海外に移住していて、居場所がわからないケースもあると思います。この場合でも、不在者財産管理人や失踪宣告の制度を利用するには、あらゆる方法を用いて探したけれど見つからなかった証明が必要になります。まずは、できる限りの手段を尽くして、相続人を探さなければなりません。

海外に移住した人の情報も、戸籍謄本等を調べればわかることがあります。ただし、自分で調査するのは困難ですから、専門家に依頼するのがおすすめです。

まとめ

相続人の中に行方不明者がいると、相続手続きがスムーズに進まなくなることがあります。

相続発生前であれば、遺言書を書いておくことで、相続時の問題に備えることもできます。当事務所では、遺言、相続の問題についてトータルにサポートいたします。相続対策、相続手続きでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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