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2017/08/23  カテゴリー: 相続Q&A

代襲相続と相続放棄の基本的なルールについて

相続では、代襲相続と呼ばれる制度があります。代襲相続とは、本来相続人になるはずの人が既に亡くなっている場合などに、その子(または孫など)が代わりに相続するというものです。

ここでは、代襲相続について説明します。特に混乱しやすい代襲相続と相続放棄の関連性についても知っておきましょう。

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代襲相続とは?

相続人の範囲

亡くなった人が残した財産は、原則的に、民法上定められた一定の範囲の相続人(法定相続人)が引き継ぐことになります。法定相続人は、配偶者相続人と血族相続人の2つに分かれます。

配偶者相続人とは、被相続人の配偶者のことです。配偶者は、被相続人の財産形成に貢献していることから、配偶者相続人として必ず相続人になります。

血族相続人とは、被相続人と血のつながりのある人ですが、誰が相続人になるのかは民法で次のような優先順位が定められています。

第1順位 子

第2順位 直系尊属(親等の近い人が優先)

第3順位 兄弟姉妹

第2順位の人は、第1順位の人がいない場合に相続人になります。第3順位の人は、第1順位、第2順位の人がどちらもいない場合に、相続人になります。

相続人になるはずの人が亡くなっている場合に起こる代襲相続

血族相続人の第1順位は、被相続人の子となっています。しかし、被相続人の子が被相続人よりも先に亡くなっているケースもあります。この場合には、被相続人の子の子、すなわち被相続人の孫が、第1順位の相続人の地位を引き継ぐことになります。

このように、本来相続人になるはずの人が亡くなっている場合に、その下の世代に相続権が移ることを代襲相続と言います。

代襲相続の基本的なルール

代襲相続は第1順位と第3順位で問題になる

代襲相続は、第1順位の相続人(子)のほか、第3順位の相続人(兄弟姉妹)についても起こります。第3順位の兄弟姉妹が相続人になるケースで、その兄弟姉妹が既に亡くなっていれば、その子(甥、姪)が相続人になります。

なお、第2順位では直系尊属のうち親等の近い人から相続人になりますから、父母が亡くなっていれば祖父母が相続人になります。しかし、この場合には代襲相続とは言いません。代襲相続とは、相続する権利が下の世代に移ることと理解しておきましょう。

第1順位では再代襲相続もある

上述のとおり、第1順位の子が被相続人より先に亡くなっている場合には、孫がいれば孫に相続権が移ります。さらに、子だけでなく孫も既に亡くなっている場合には、その下のひ孫に相続権が移ります。

これを再代襲相続と言います。第1順位では、代襲相続、再代襲相続、再々代襲相続と無限に代襲が続くことになっています。

一方、第3順位の兄弟姉妹については、代襲相続はありますが、再代襲相続はありません。甥や姪に相続権が移ることはあっても、その下の世代に相続権が移ることはないということです。

代襲相続では代襲される人の相続分をそのまま引き継ぐ

代襲相続する人は、代襲される人の相続分をそのまま引き継ぐことになります。たとえば、相続人が被相続人の配偶者と長男、次男の場合、相続分は配偶者が2分の1、長男、次男が各4分の1になります。

長男が既に亡くなっていて子2人がいる場合、長男の相続分4分の1を代襲相続によりその子2人が平等引き継ぐことになりますので、長男の子2人の相続分は各8分の1となります。

欠格や廃除でも代襲相続が起こる

代襲相続は、相続人となるはずの人が亡くなっている場合以外でも起こることがあります。それは、相続人となるはずの人が、相続欠格または廃除により相続権を失った場合になります。

相続欠格・廃除は、相続人となるはずの人が被相続人に対し著しい非行をした場合に、当該相続人の相続権を失わせる制度です。

相続欠格では、民法に定められた欠格事由に該当すれば、何も手続きしなくても当然に相続権がなくなります。たとえば、被相続人に対して殺人未遂を犯したり、被相続人の遺言を自分の都合の良いように偽造したりした場合には、相続欠格事由に該当するため、相続権はなくなります。

一方、廃除というのは、被相続人自身が生前に、または遺言により、自分を虐待したり侮辱したりした人の相続権を失わせるよう家庭裁判所に請求して手続きするものです。欠格・廃除により相続となるはずの人が相続権を失ったときにも、代襲相続が起こります。

養子の子は代襲相続する場合としない場合がある

被相続人に養子がいる場合、養子は実子と同様の相続権がありますので、養子も第1順位の相続人になります。なお、被相続人の養子が既に亡くなっている場合、その子が代襲相続するのかという問題があります。

民法では、代襲相続できるのは、被相続人の直系卑属のみとされています。また、民法では、養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から法律上の血族関係が生じるとされています。

こうしたことから、養子縁組後に生まれた養子の子は、養親(被相続人)の直系卑属となり、代襲相続することになります。一方、養子縁組前に既に生まれている養子の子は、被相続人の直系卑属ではないので、代襲相続しないことになります。

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相続放棄した際の代襲相続はどうなるの?

相続放棄とは

相続が発生したとき、相続人は必ず相続しなければならないわけではなく、相続放棄をすることも可能です。

相続放棄とは、被相続人の財産を一切相続しないという意思表示をすることです。相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産である借金も引き継ぐことになりますので、主に借金などの債務の負担を逃れるために、相続放棄という選択肢が用意されています。

なお、相続放棄は、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に手続きしなければ、それ以降はできなくなってしまう点に注意する必要があります。

相続放棄しても代襲相続は起こらない

第1順位または第3順位の相続人となるはずの人が亡くなっている場合や、相続欠格・廃除により相続権を失った場合には、代襲相続により下の世代に相続権が移ります。しかし、相続人となるはずの人が相続放棄した場合には、代襲相続により相続権が移ることはありません。

民法では、相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人でなかったものとみなすとされています。すなわち、相続放棄した場合には、そもそも相続権が発生しませんので、代襲相続により相続権が下の世代に移るということもないのです。

代襲相続により相続放棄を検討しなければならないケース

被相続人が借金を残している場合には、先順位の人が相続放棄をしたことにより、後の順位の人に相続権が回ってくることがあります。特に、相続権が第3順位に回ってくる場合には、被相続人との関係が遠いにもかかわらず、代襲相続が起こることから十分な注意が必要です。

たとえば、自分の父の弟である叔父が借金を残して亡くなった場合、その叔父に子や親がいても、子も親も相続放棄をすれば、第3順位である自分の父に相続権が回ってきます。

もし自分の父が亡くなっていれば、自分が代襲相続により、叔父の借金を引き継いでしまうことになります。この場合、叔父の借金を引き継がないようにするには、自分も相続放棄しなければならないことを知っておきましょう。

親の相続放棄をした場合に、祖父母を代襲相続することができるか?

自分の親が祖父母よりも先に亡くなった場合に、親には借金があったため、親の相続を放棄したとします。この場合に、その後祖父母が亡くなった際に、自分が祖父母を相続(親を代襲相続)するかが問題となります。

結論から言うと、親の相続放棄をしていたとしても、祖父母の相続については、親の代襲相続人となります。

これは、代襲相続について定めた法律で「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる」とされているからです。

つまり、代襲相続人となるには、単に「死亡した子の子」であれば足り、「死亡した子の相続人」である必要はないからです。

相続では、代襲相続や相続放棄により、誰が相続人となるのかがわかりにくくなることがあります。特に、相続放棄が必要な場合には、3ヶ月以内に手続きしなければ手遅れになってしまうことがありますから注意が必要です。

相続でお困りの際には、早めに専門家にご相談ください。

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