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相続手続きを行政書士に依頼するメリットと費用相場

行政書士と言えば、法律関係の専門家ということはご存じだと思います。相続の際の手続きも、行政書士に依頼できます。相続を行政書士に依頼することには、様々なメリットがあります。費用相場も司法書士や弁護士と比較して安いことから、専門家に依頼するのが初めてという人でも、行政書士には相談しやすいはずです。

ここでは、相続を行政書士に依頼するメリットや費用相場についてまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。

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 相続は誰に相談すればいいの

相続を扱っている主な専門家には、弁護士、司法書士、税理士、行政書士があり、それぞれできる業務の範囲が違ってきます。

相続について親族間で揉めているという場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士は代理人として他の相続人と交渉したり、裁判所での手続きを行ったりしてくれます。

不動産がある相続の場合には、司法書士に依頼するとよいでしょう。司法書士は登記申請の代理人となれますから、相続登記まで対応してもらえます。

相続の際の税金面のことは、税理士に相談するのがおすすめです。相続税の申告や亡くなった人の準確定申告をしてもらいたい場合には、税理士に依頼する必要があります。

行政書士は権利義務に関する書類作成ができる専門家なので、行政書士には遺産分割協議書の作成を依頼できます。行政書士は代理人にはなれませんが、遺産分割協議書作成の前提となる相続人調査や相続財産調査なども含めて、相続手続きを広範囲にサポートしてもらえます。

 行政書士とは

行政書士は国家資格を持つ専門家です。行政書士試験に合格した人、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士資格を持つ人、公務員として20年以上行政事務に従事した人であれば、日本行政書士連合会に登録して行政書士となることができます。

行政書士ができる主な業務は、官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成、及びこれらの書類作成に関する相談です。行政書士は、作成できる書類の数も非常に多く、身近な法律の専門家として頼りになる存在です。

相続に関する業務は、権利義務に関する書類の作成や相談に該当するため、行政書士の代表的な業務の1つです。行政書士は、紛争になっている案件を扱ったり、税務・登記申請業務を行ったりすることはできませんが、遺産分割協議書や相続関係説明図等の書類作成を中心に、相続手続きを支援しています。

よく間違えられる-司法書士との違い

行政書士とよく混同される専門家に司法書士があります。司法書士も国家資格になりますが、行政書士と司法書士では、できる業務が違います。

司法書士の代表的な業務は、不動産の登記や会社・法人の登記申請を代理することです。また、司法書士は裁判所に提出する書類の作成も行うことができます。つまり、法務局や裁判所に提出する書類の作成は、司法書士に依頼できるということです。行政書士も書類作成を行う専門家ですが、行政書士には法務局に提出する登記申請書や裁判所に提出する書類の作成を依頼することはできません。

相続に関しては、行政書士と司法書士が連携して取り組むケースが多くなります。行政書士は遺産分割協議書や相続関係説明図を作成することができますが、登記申請の代理はできません。行政書士に相続案件を依頼した場合にも、相続登記については、提携している司法書士が対応するのが一般的です。

相続を行政書士に依頼するメリット

相続手続きは、行政書士に依頼することができます。行政書士は紛争になっている案件を扱うことはできませんが、親族間で円満に話し合いが進められる状況なら、行政書士に相続手続きを依頼するメリットは大きいと言えます。

行政書士には、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成だけでなく、その前提となる相続人調査や相続財産調査から依頼できます。役所での戸籍謄本の収集や金融機関での残高証明の取得などの手間がかかる作業も、フットワークの軽い行政書士ならすぐに対応してくれます。

相続を専門家に依頼するとなると、「それほど財産があるわけでもないのに…」などと躊躇してしまうこともあると思います。行政書士は「身近な街の法律家」ですから、相続について気軽に相談できます。行政書士は、弁護士などの他の専門家と比べて報酬設定も比較的リーズナブルです。特に争いになっているわけではない相続案件なら、弁護士より行政書士に依頼した方がコスト面でもお得です。

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相続で行政書士がサポートできること

行政書士には、相続人の代理人として手続きを行ったり、他の相続人と交渉を行ったりする権限はありません。しかし、相続手続きにおいて、行政書士がサポートできる場面は幅広くなっています。

相続では、やらなければならない手続きが多くなってしまいます。相続人の方が自分で何もかもやろうとすると、負担が大きくなってしまい、精神的にも苦痛に感じることがあります。行政書士は、相続手続き全般において、きめ細かなサポートが可能です。相続手続きを行政書士に手伝ってもらうことで、手間や時間を大きく削減することができ、精神的な負担も軽くなります。

行政書士は、法的な観点からお客様に適切なアドバイスを行いながら、相続の際の手続きを支援します。行政書士は紛争が起こる前に法的観点から措置を行う予防法務の専門家です。行政書士が関与することで、将来の無用なトラブルを防ぐこともできます。

遺言書作成

相続発生時のトラブルを予防するためには、遺言書を作成しておくのが有効です。ただし、遺言は法律で定められた要件をみたしていなければ無効となってしまうので、作成時には十分な注意を払う必要があります。

行政書士は、遺言書作成の支援を行います。遺言の中で最もおすすめなのが公正証書遺言ですが、行政書士に公正証書遺言を依頼すれば、遺言の原案作成や必要書類の取り寄せを任せられるほか、遺言作成時の証人になってもらうこともできます。

遺言の執行・執行者就任

遺言を書いただけでは、相続手続きがスムーズに進むとは限りません。遺言に従った相続手続きを滞りなく進めるには、遺言執行者を定めておくことが欠かせないと言えます。遺言執行者は、遺言の内容を具体的に実現する役割を担う人になります。

行政書士に遺言書作成を依頼する場合には、行政書士に遺言執行者に就任してもらうこともできます。法律的な知識があり、手続きにも慣れた行政書士が遺言執行者に就任することには、大きなメリットがあります。

遺産分割協議書作成

遺言書がなく、相続人が複数いる場合の相続手続きでは、遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書では、相続財産を正確に特定した上で、各相続人が何をどれだけ取得するかを明確に記載しなければなりません。さらに、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付する必要もあります。

遺産分割協議書の作成方法を間違えれば、相続手続きができません。遺産分割協議書の作成は、書類作成のプロである行政書士に任せるのがいちばんです。

相続人調査

相続手続きを行う前提として、相続人が誰であるかを確定しなければなりません。相続人確定のためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続人に該当する人を突き止め、生存確認をする必要があります。

相続人調査では、あちこちの役所から古い戸籍を取り寄せなければならず、非常に手間がかかるケースもあります。行政書士に相続人調査を依頼すれば、こうした手間を省いて、相続手続きに必要な戸籍を揃えることができます。

財産調査、遺産目録作成

相続手続きをするためには、相続財産の全体像を把握しなければなりません。故人の財産状況が不明で、どうやって調べたらよいかもわからないこともあるでしょう。相続手続きを行政書士に依頼すれば、財産調査もしてもらえます。

行政書士は、様々な手がかりをもとに、各関係機関に問い合わせるなどして相続財産を確定します。遺産目録も作成してもらえますので、それをもとに遺産分割協議や相続手続きを進められます。

相続関係図作成

相続関係図(相続関係説明図)とは、相続関係を一目でわかるように図式化したものです。相続手続きをするときには、戸籍謄本と一緒に相続関係図を添付するのがおすすめです。法務局で相続登記をする際に相続関係図を提出すれば、戸籍謄本の原本還付が受けられるというメリットもあります。

相続関係図は一般的な文書と違うため、どのようにして作成したらよいのかがわかりにくいと思います。相続関係図の作成は、行政書士に依頼するのがおすすめです。

戸籍取得

相続手続きでは、相続人が誰であるかを確定するために、戸籍取得が必要になります。一人の人の戸籍はずっと同じではなく、結婚するときには新しい戸籍に変わります。また、戸籍の改製(法改正)があった場合には、つながりを明確にするために、改製前の戸籍も取得しなければなりません。

相続に必要な戸籍は数が多くなり、戸籍取得は非常に手間のかかる作業です。戸籍取得は、手続きに慣れた行政書士に依頼するのがおすすめです。

相続登記(不動産名義変更)

不動産を相続したときには、不動産の名義変更が必要になります。不動産は、法務局で相続登記を行って名義変更します。行政書士は相続登記の前提としての遺産分割協議書作成などはできますが、相続登記の申請を代理することはできません。相続登記は、司法書士に依頼する必要があります。

はやみず事務所は司法書士・行政書士事務所なので、相続登記まで一括した対応が可能です。迅速かつ確実に不動産の名義変更が完了します。

銀行預金の相続手続き

故人の銀行預金は、銀行によって凍結されてしまいます。預金の払戻しを受けるには、銀行に必要書類を提出し、相続手続きを行わなければなりません。

銀行預金の相続手続きは、行政書士に依頼できます。行政書士には、相続手続きの前提として、銀行預金の残高証明もとってもらえます。相続手続きに必要な戸籍謄本の取り寄せや、遺産分割協議書の作成も任せられますから、スムーズに銀行預金の払戻しが受けられる状態になります。

株式の名義変更手続き

株式を相続したときには、名義変更が必要です。上場株式は証券会社を通じて名義変更できますが、非上場株式は発行会社で名義変更の方法を確認しなければなりません。故人が株券電子化の手続きがとられていないタンス株を持っている場合には、さらに手続きが複雑になります。

株式の名義変更手続きの際には、相続手続依頼書を書いたり、戸籍謄本を揃えたりと、手間がかかります。株式の名義変更は、行政書士に依頼するのがおすすめです。

自動車の名義変更手続き

自動車を相続する場合には、自動車の名義変更手続きが必要になります。故人名義の自動車を売却したり廃車にしたりする場合でも、その前提として自動車の名義変更を行わなければなりません。自動車は陸運局で移転登録申請をして名義変更しますが、必要な書類も多く、手続きはかなり面倒です。

行政書士は名義変更や車庫証明など自動車に関する手続きができる専門家です。行政書士に自動車の名義変更を任せれば、スムーズに手続きが完了します。

相続を行政書士に依頼した場合の費用相場

相続を行政書士に依頼すれば、費用面でもメリットがあります。行政書士の報酬については統一された基準があるわけではなく、具体的な費用は行政書士事務所によって違います。ここでは、一般的な費用相場をご紹介します。

相続人調査

報酬3~5万円程度(戸籍謄本取得・相続関係図作成含む)

※報酬以外に、実費として戸籍謄本1通につき450円、除籍・改製原戸籍謄本1通につき750円、小為替手数料、郵送料等がかかります。

相続財産調査 

3~5万円程度(財産目録作成含む)

※不動産がある場合には、登記事項証明書取得費用として不動産1個につき600円がかかります。その他、実費としては、固定資産評価証明書や固定資産課税台帳(名寄帳)の取得費用などがかかることもあります。

遺産分割協議書作成 

5~7万円程度

※相続人調査や相続財産調査を含む場合には8~10万円程度。

遺言書作成 

自筆証書遺言 6~8万円程度

※内容のチェック、原案作成、戸籍謄本等の取り寄せなど

公正証書遺言 8~10万円程度

※原案作成、必要書類取り寄せ、公証人との打ち合わせなど

自動車の相続手続き 

3万円程度

※実費として登録手数料500円のほか、ナンバー変更がある場合にはナンバープレート代約1500円~がかかります。

はやみず事務所は行政書士と司法書士の事務所です

相続では幅広い手続きが必要になるため、専門家同士が連携して対応するケースが多くなります。複数の専門家が関与することで、場合によっては手続きが完了するまでに時間がかかってしまうこともあります。

はやみず事務所は、行政書士と司法書士の事務所です。行政書士と司法書士の両方が扱う分野に対応できますから、相続に関しても幅広いサポートが可能です。はやみず事務所では、相続人調査や相続財産調査はもちろん、遺産分割協議書作成や相続登記、相続不動産の売却まで対応します。1つの事務所で様々な手続きを一括して処理できますから、手続き完了までにかかる時間も短縮できます。

はやみず事務所では、相続案件に関して、豊富な実績があります。どう処理したらよいかわからないような複雑な案件も、ぜひお任せください。お客様が相続手続きにかける時間や手間を最小限にし、安心して財産の引き継ぎができるよう、全力でサポートいたします。

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速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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