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借金の返済方法に困ったら債務整理を視野に!

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

借金をしたものの、毎月の返済が困難になってしまうことがあります。ここでは、借金の返済を効率的に行う方法や返済できない場合の対処法について説明します。借金の返済に困ったら債務整理という解決方法があることを知っておきましょう。

借金相談

借金を効率的に返済する方法は?

計算機

まずは借金の現状を把握

借金を返済していくうえでいちばん大切なことは、今ある借金の現状をきちんと把握することです。借金を返済していけば借入残高が減ってくるはずですが、今の残高がどれくらいなのかは注意していないとわかりません。特に、複数の貸金業者からお金を借りている場合には、どこの会社にいくら借入残高があるのかをきちんと認識しておくべきです。

カードローン等の借入残高は、ATMで返済したときに発行される明細で確認できるほか、Web明細で確認できるケースもあります。借金の返済について考える前提として、最新の借入残高を確認し、自分の借金がいくら残っているのかを知っておきましょう。

借金の返済計画を立てる

貸金業者からカードローンなどでお金を借りた場合や、クレジットカードのリボ払いを利用して次々とショッピングをしたような場合、何も考えずに業者に指定された返済額だけを返済していても、なかなか完済に至りません。貸金業者の提示する返済プランでは返済期間が長くなり、支払う利息や手数料が多くなるよう設定されています。

借金を効率的に返済するには、できるだけ返済期間を短くし、支払う利息を少なくする必要があります。そのためには、毎月の返済額より多い額を返済する必要があります。

貸金業者のホームページや無料ソフトを利用してカードローンの返済シミュレーションができますので、毎月の返済額と返済期間をシミュレーションし、具体的な返済計画を立てましょう。

おまとめローンに借り換えた方がいい?

複数の貸金業者から借入している場合、毎月の返済額が増えてしまい、返済が困難になってしまうことがあります。各社に高い利息を支払っていることにもなりますので、借金を一本化した方がよいのではないかと考えることもあると思います。借金一本化のためのローン商品がおまとめローンです。

おまとめローンに借り換えして借金を一本化すれば、借入金額が大きくなるため、金利を下げることができます。借入先を1つにすれば、毎月の返済額を減らせるだけでなく、返済日も月1回になり返済管理が楽になります。

ただし、おまとめローンに借り換えしても、トータルの返済額を減らせるわけではありません。毎月の返済額を減らせば、その分返済期間が長くなってしまいます。多少金利が下がっても、返済期間が長くなれば、利息の総支払額は増えてしまうことがあります。

借金を重ねて月々の返済が困難になってしまった場合には、おまとめローンに借り換える以外に、債務整理という方法もありますので、検討してみましょう。

借金相談

債務整理で借入額を圧縮

借金の返済計画

債務整理すれば生活の立て直しができる

毎月の借金の返済が困難になった場合、債務整理をして解決する方法があります。債務整理とは、借金の支払いについて見直し、整理する法律上の手続きです。債務整理をすれば、毎月の返済額の減額にとどまらず、借入額自体を合法的に減額・免除することができます。債務整理は一時しのぎの方法ではなく、借金問題を根本的に解決し、生活の立て直しができる方法です。

まずは、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

債務整理の種類

債務整理には、任意整理特定調停個人再生自己破産という4つの方法があります。それぞれメリット、デメリットがあるので、どの方法を選ぶべきかは慎重に考える必要があります。

(1) 任意整理

債権者と直接交渉し、借金の返済額や返済回数を改めて再度契約し直す方法です。4つの債務整理方法の中で唯一裁判所を通さずに行うことができる方法で、一部の借金についてのみ整理することも可能です。任意整理を希望する場合、債務者個人が債権者と交渉してもまず相手にしてもらえないため、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

(2) 特定調停

簡易裁判所で債権者と話し合いを行い、借金の支払い方法について決め直す方法です。任意整理と違い、裁判所が間に入って調整を行ってくれますので、弁護士や司法書士に依頼しなくても手続きしやすくなっています。

調停が成立すれば調停調書が作成されますが、調停調書には確定判決と同一の効力があるため、約束どおりの支払いができなかった場合には給与差押えなどの強制執行をされてしまう可能性があります。

(3) 個人再生

地方裁判所に申し立てて行う債務整理方法で、裁判所の認可を受けた再生計画にもとづき原則3年間返済を行えば、残りの債務を免除してもらえるという方法です。住宅ローンを除外して手続きできるため、自宅を手放したくない場合には特にメリットがあります。

(4) 自己破産

借金の支払いを全額免除してもらう方法で、地方裁判所に申し立てて手続きします。財産がある場合には金銭に換えて借金の返済に充てなければならないため、生活必需品や当面の生活費を除いて、一切の財産を失うことになります。

ブラックリストに載った場合の影響は?

債務整理をすれば、信用情報機関に事故登録されますから、ブラックリストに載ることになります。ブラックリストに載っている間は、基本的に新規の借入はできません。しかし、5~7年程度で情報は削除されますから、それ以降はまた借入ができるようになります。

大幅減額を見込める債務整理法は?

お金

任意整理で過払い金を取り戻せば借金が大幅減額することも

債務整理のうち、最もダメージの少ない方法が任意整理です。任意整理は裁判所を通さずにスピーディーに手続きできるので、借金の悩みから早く解放されます。任意整理の対象も自分で選べるので、住宅ローンやその他のローンについてそのままにしておきたい場合にもメリットがあります。

利息制限法を超える金利で契約されており、過払い金が発生しているケースでは、任意整理により過払い金を取り戻して残りの借金の支払いに充てることができるため、借金が大幅に減額することがあります。利息制限法内の金利での契約の場合には、借金の元本自体は減額できませんが、将来利息については交渉により免除してもらえます。

特定調停では借金があまり減らないことがある

特定調停でも、利息制限法を超える金利を払っていた場合には借金を減額することができます。ただし、それ以外の場合には、特定調停において貸金業者が減額に応じてくれるケースは少なくなっています。

調停成立までの遅延損害金を請求されてしまうケースもあり、借金の大幅な減額は困難です。

個人再生では100万円か借金額の5分の1程度まで減額

個人再生で再生計画案の認可を受けると、借金は大幅に減額します。たとえば借金額が100万円以上500円未満の場合には100万円まで、借金額が500万円以上1500万円未満の場合には5分の1まで減額されます。

自己破産では借金は全額免除になる

自己破産をして免責決定を得ることにより、今ある借金の支払義務はなくなります。自己破産では借金をなくせるという経済的なメリットは大きいですが、自己破産をすれば財産も失ってしまうという大きなデメリットがあります。

保証人がいる場合には、自己破産しても保証人の支払義務は残るため、保証人に迷惑がかかることがあります。自己破産は債務整理の中でも最後の手段と考え、慎重に決めるようにしましょう。

まとめ

借金の悩みを解決して生活を立て直したいなら、債務整理をするのがおすすめです。債務整理を成功させるには、自分に合った方法を見つけることが必要になります。どのような方法で債務整理を行うべきかは、専門家にご相談ください。

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代表プロフィール

速水 陶冶
(はやみず とうや)

東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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