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2017/02/21  カテゴリー: 基礎知識

知ってて損はない、会社設立の補助金・助成金制度

会社を設立するときに、補助金や助成金を活用して事業資金を調達する方法があります。補助金や助成金は返済不要のお金ですので、受けられるのであればぜひ活用したいものです。ここでは、会社設立の際に利用できる補助金・助成金について説明します。

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会社設立時の資金調達方法

貯金がなくても起業できる?

会社を設立して事業を始めるとなると、資金が必要になります。事業に必要な資金を全て貯金でまかなえるということはそうそうないと思いますので、自己資金以外の資金調達方法を考えなければなりません。

起業する際に、融資を受けて資金を準備する方法もありますが、補助金・助成金を活用する方法もあります。補助金・助成金とは、国や地方公共団体、あるいは民間団体などが、事業に必要なお金の一部を援助してくれる制度になります。

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金を受け取っても、融資と違って、返済する義務はありません。補助金や助成金は、そのままもらえるお金です。さらに、お金を出すのは国や地方公共団体などになりますので、安心して受け取ることができます。

会社設立時には順調に利益が出せるのかどうかもわかりませんから、融資を受けることができても、予定どおり返済できるかどうかが不安なこともあると思います。そのようなときに、国などから返済不要の資金援助が受けられるというのは非常に魅力的です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には、多少違いがあります。一般に、補助金は予算が確定しているため申請してももらえないことがあり、助成金は要件をみたしていればほぼ受けられます。また、国から支給されるものについては、経済産業省が管轄となっているものは補助金と呼ばれており、厚生労働省が管轄となっているものは助成金と呼ばれています。

補助金・助成金にはどんな種類がある?

補助金・助成金事業を行っている団体には、経済産業省(中小企業庁)、厚生労働省、地方公共団体、民間企業等があります。

経済産業省の補助金

経済産業省では、女性・若者の活躍支援、地域振興、中小企業の活性化などの様々な目的で、補助金の支給を行っています。経済産業省の補助金には、次のようなものがあります。

創業補助金(創業・第二創業促進補助金)

中小企業庁が行っている「創業促進補助金」と「第二創業促進補助金」は、創業補助金と呼ばれています。

創業促進補助金は、これから創業する人が、第二創業促進補助金は事業承継をきっかけに既存の事業を廃止し、新分野に挑戦する「第二創業」を行う人が対象になります。どちらも補助率は3分の2、補助金額は100万円以上200万円以内となっています。

なお、創業補助金を申請するには、創業予定の市区町村が、産業競争力強化法に基づく認定市区町村でなければなりません。創業者は、認定市区町村と連携している創業支援事業者(商工会議所、商工会、地域金融機関、NPO法人など)が行う創業支援事業を受けることにより、創業補助金の申請を行ったり、会社設立時の登録免許税の軽減を受けたりすることが可能になります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓などの取り組みに対して、経費の一部が補助される制度です。補助率は3分の2、補助金額の上限は50万円で、対象となる経費は、広告宣伝費、店舗改装費、外注費、専門家への謝礼などになります。

ものづくり補助金

中小企業庁の実施する「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」のことです。中小企業や小規模事業者が、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、設備投資等の一部を補助するものです。

厚生労働省の助成金

厚生労働省では、雇用促進や労働者の職業能力向上などを目的として、助成金事業を実施しています。厚生労働省の助成金は基本的に雇用に関するものであるため、会社を設立して従業員を雇用する場合に活用できます。

トライアル雇用奨励金

職業経験等から安定した職に就くのが困難な求職者を、常用雇用に移行することを目的に、一定期間試用雇用した事業主を助成するものです。対象となる求職者は、就労経験のない人、若年者、母子家庭の母などになります。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための取り組みを行った事業主を助成するものです。正社員化コース、人材育成コース、処遇改善コースの3つのコースがあります。

地方自治体が実施する補助金・助成金

都道府県や市区町村などの自治体でも、独自の補助金や助成金事業を実施していることがあります。店舗・事務所の賃料補助、ホームページ作成費用の補助、見本市や展示会への出展費用の補助など様々な内容のものがありますので、会社を設立する前にチェックしておくのがおすすめです。

民間企業等が実施する補助金・助成金

大手企業、政府系金融機関、様々な財団等でも独自に助成金などの事業を行っていることがあります。採用される人数が少なくかなりの難関になりますが、誰も思いつかないような画期的なアイディアを持っている人などは、チャレンジしてみる価値があります。

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補助金・助成金にデメリットはある?

補助金・助成金は後払い

補助金や助成金は、審査に通過して受給が決定しても、すぐにもらえるわけではなく、基本的に後払いになります。たとえば、経費を助成してもらえる場合には、実際に経費を使い終わったことを報告し、間違いないことが確認されてからようやくお金を受け取ることができます。この点、審査に通ればすぐに入金してもらえる融資とは大きく異なります。

補助金や助成金を実際に受け取るまでの間は、自分がお金を立て替えて事業を行わなければなりません。当面の運転資金が用意できないようであれば、補助金や助成金を申請しても結局事業が進められないことになります。今すぐお金を受け取って事業に活用したいという場合には、補助金や助成金は向いていません。

補助金・助成金をもらうことで面倒な手間が増える

補助金や助成金をもらうとなると、上に書いたとおり、経費の使いみちを報告する手間が発生します。補助金の対象となった経費の内容が変更された場合などはいちいち許可を得なければならないこともあります。書類の書き方等にも細かいきまりがあり、間違っていれば受け付けてもらえないこともありますから、面倒な事務作業が増えてしまうことになります。

補助金・助成金を活用するには

起業の際には情報収集が欠かせない

会社設立の際に、受けられる補助金や助成金があるかどうかは、そのときに調べてみなければわかりません。補助金や助成金の制度は頻繁に変わるので、最新情報を入手する必要があります。インターネットを活用し、情報収集をしましょう。

専門家のサポートを受けるのがおすすめ

補助金・助成金を受けるには、事業計画書等の書類を揃えて申請する必要があります。書類の書き方が不十分であれば、審査に落ちてしまうこともあります。

補助金・助成金を申請するなら、ポイントを押さえた事業計画書の作り方等について、専門家のサポートを受けるのが確実です。専門家に相談することで、申請できる補助金・助成金の種類や申請のタミングについてもアドバイスが受けられます。

会社設立を考えるなら、利用できる補助金や助成金がないかどうかチェックしてみるのがおすすめです。なお、会社設立時には他にも様々な手続きが必要になりますから、何から始めたら良いのかわからないことも多いと思います。当事務所では、会社設立時の登記や許認可申請等も含めてトータルなアドバイスが可能です。会社設立をお考えの方は、お気軽にご相談ください

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