判断能力の低下した人の生活を守る司法書士の成年後見業務

成年後見制度は認知症などで判断力等が低下した人の生活と権利を守るため、後見人となった人物が財産保護やサービスの利用手続きなど生活に必要な手続きを本人に代わって行う制度です。
日本では高齢化社会が進行し認知症を抱える人も増加している事で、これからも多くの人々の利用が見込まれます。
その中で司法書士は、法律の専門家として被後見人が不当に財産を奪われたり不必要な商品やサービスを押し付けられないように支援していきます。複雑している社会構造の中で高齢者が詐欺に巻き込まれるケースが多くなっています。司法書士が後見人になることによって、犯罪等の不利益な出来事を防ぐ事になるのです。
司法書士は不動産登記や裁判所等に提出する書類を作成する事が本来の業務ですが、それに附帯する形で成年後見人として業務に取り組む事が出来るのです。人の財産や権利を本人に代わって行使する場面もありますので、それだけ社会的に信用と真摯に業務を行う姿勢が求められているのです。
成年後見制度には成年後見、補佐、補助、任意後見という様々な種類があり、それぞれ業務の範囲は異なってきます。司法書士は家庭裁判所に選任された責任感を持ち、業務の範囲を超える行為をしないように注意が必要です。被後見人の財産を私的に流用していたケースも実際に起こっており、成年後見制度の信頼維持のためにも指定された業務内容に真摯に臨む姿勢が大切です。
家庭裁判所は後見人等を解任する権利があります。不適切な対応は許されないのです。司法書士は、弁護士と同様に法律の力で人々の生活を守る専門家です。人々は信頼感を持って相談にやってきますので、自らの知識を活用してどのような方法で財産と権利が守られるのか説明する義務があるのです。
司法書士は成年後見制度にいち早く積極的に取り組んだ専門家として、依頼件数が他の士業よりも高い傾向にあります。行政機関から依頼が来ることも多く、被後見人の財産を守る者として社会的にも信頼されているのです。世の中には被後見人が判断能力が低下している事を利用して利益を得ようとする悪徳業者がたくさんいます。司法書士は成年後見人として、その脅威から被後見人を守る使命があるのです。
財産や権利はあくまでも被後見人本人の物です。成年後見制度はこの事実を忘れず、豊かな生活を送るために必要な手続きを支援する必要があります。司法書士には成年後見制度の原則を守る模範として、判断能力の低下した人の生活を支える事が求められているのです。

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