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遺言書は相続トラブルを予防する重要な書類

監修
司法書士 速水陶冶
/司法書士法人はやみず総合事務所 代表

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。

遺言書は故人の思いを伝える重要書類として相続時に欠かせない書類です。相続時はどんなに仲の良い相続人の間でも分割の割合等を巡ってトラブルとなるケースが目立ちます。このようなトラブルが無いように被相続人が生前に遺産の分割等について記入し、円滑に相続手続きが行われるように備える手段となるのです。遺言書は相続時に最も効力の強い書類として、内容は分割協議よりも優先されるものです。

遺言書には様々な書類があります。被相続人自身で紙に相続の内容について記入し、費用がかからない気軽な遺言作成として利用される自筆証書遺言、公証人が公証役場で法の規定に沿った書類を作成し、莫大な資産を持つ人等が安心で確実な相続が行えるように利用する公正証書遺言、公証人に内容を秘密にしながらも公証役場で作成する秘密証書遺言があります。遺言書は相続時に家庭裁判所で検認を受ける必要がありますが、公正証書遺言はその必要がない書類になります。

自筆証書遺言は必要ありませんが、公正証書遺言や秘密証書遺言には証人と費用が必要になります。相続する財産の記入ミス等があると遺言が無効となるケースもあり、確実に間違いない遺言書を書くためには公証人という法律の専門家によって作成される公正証書遺言がおすすめです。この遺言書は確実なものとして作成時に認定されるため、遺言の無効やトラブルの確実な防止にも役立ちます。

遺言書の内容に不備がある例をあげると、パソコン使用により被相続人本人が記入したか不明な事、捺印が無い、具体的な金額や相続させる株式や不動産の内容が詳しく書かれていないなどがあります。これらが行われないと遺言書は無効になって、相続人が遺産の分割を協議する事になってしまいます。分割協議でのトラブルが多いため、遺言書は事前に公証人等の専門家に相談してアドバイスに従って作成する事が大切です。

遺言書は被相続人の財産を相続人に引き継ぐための重要書類です。円滑に財産が相続される事は相続人にとっても負担が軽減され、安定した家族関係の向上にもつながります。相続税の支払い等、相続人には被相続人に関する様々な手続きをする必要があります。遺言書の不備は相続人の生活や人間関係に多大な影響を及ぼすものと認識し、確実で間違いのない作成を心掛ける事が大切です。作成方法や遺産の正しい分割について相談するなど専門家を積極的に活用し、負担無く円滑に相続手続きが行われる事が遺言書の重要な目的なのです。


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東京司法書士会(登録番号 5341号)
※簡易裁判所代理権認定(認定番号 1001015号)

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