遠方にある不動産の相続、どうすればいい？｜手続きの流れと解決策を司法書士が解説

遠方の不動産を相続したらどうする？

不動産を活用したい場合

相続した不動産に住むつもりはないけれど、「人に貸して家賃収入を得たい」「将来的に住みたいので持っておきたい」と考える方もいるでしょう。

その場合、まず相続登記を行って名義を変更しなければなりません。しかし、他に相続人がいる場合には、あなた一人ですぐに名義を変えることはできません。遺産分割協議を行い、あなた自身が不動産を相続することについて、他の相続人全員の同意を得る必要があります。

不動産を売却したい場合

不動産を使う予定がなければ、売却して現金化する方法も有効です。

不動産を売却する際も、やはり相続登記をして名義を変える必要があります。さらに、他の相続人がいる場合は全員の同意が不可欠です。誰か一人でも反対すれば売却はできないため、相続人同士の調整に時間がかかることも少なくありません。早めに話し合うことが大切です。

不動産だけを相続放棄できる？

「売れそうにない土地だから放棄したい」と考える人もいるかもしれません。しかし、不動産だけを放棄することはできません。相続放棄をすると、預貯金など不動産以外の財産も含めて、相続人としての権利をすべて手放すことになります。また、相続放棄には「相続開始を知ったときから3か月以内」という期限もあるため、迷っている間に期限が過ぎてしまうこともあり得ます。

ただし、2023年4月からは、不要な土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。この制度を利用できるのは一定の要件を満たす土地に限られますが、使い道のない土地を抱え続けるリスクを減らせる可能性があります。

遠方にある不動産の相続手続きの流れ

遠方にある不動産の相続手続きにおける問題点

①現地への移動が負担になる

不動産の現状確認や必要書類の収集のために現地に行きたくても、遠方だと時間や費用がかかってしまいます。特に高齢の相続人にとって、遠距離の移動は体力的にも大きな負担となります。

②相続人の誰も不動産を欲しがらない

他の相続人も皆遠方に住んでいると、誰も不動産を欲しがらないケースがあります。売却して現金化できればいいですが、あまり価値がなく、売れる見込みがないことも珍しくありません。このような場合、遺産分割協議で不要な不動産を押し付け合うことになってしまうこともあります。

③相続登記をする法務局も遠方になる

相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請しなければなりません。郵送やオンラインでも申請は可能ですが、不慣れな人にとっては窓口で相談しながら手続きを進めたいと考えるでしょう。郵送やオンラインを利用した場合でも、内容に不備があればやり直しが必要です。

遠方にある不動産の相続を司法書士に依頼するメリット

メリット1．遠方でも郵送やオンラインで対応してもらえる

相続登記の申請は、郵送やオンラインでも可能です。登記手続きに精通している司法書士に依頼すれば、遠方の法務局への登記申請もオンラインなどで速やかに対応してもらえます。

そのため、必ずしも不動産の所在地近くの司法書士に依頼する必要はありません。打ち合わせしやすい場所の司法書士に依頼しても対応してもらえます。

メリット2．戸籍謄本の収集や相続財産調査も任せられる

相続登記には多くの書類が必要です。これらの書類を遠方の役所から取り寄せることも多いでしょう。特に古い戸籍は見方がわかりにくく、収集に手間取ってしまう可能性があります。司法書士には、戸籍謄本等の収集から任せることが可能です。専門家に任せることで、複雑なケースでも迅速に必要書類を揃えることができます。

メリット3．相続放棄や売却の相談もできる

不動産以外に財産がなく、活用する予定もない場合、相続放棄も選択肢の一つとなります。また、相続土地国庫帰属制度の利用や、不動産の売却を検討している方もいるでしょう。司法書士には、不動産を手放す方法についても相談できます。それぞれの方法のメリットやデメリットを知った上で、最善の選択ができるようになります。

まとめ

2024年4月から相続登記が義務化され、「遠方だから」「不要だから」と放置することは許されなくなりました。不動産だけを相続放棄することはできませんが、相続土地国庫帰属制度によって不要な土地を手放せる可能性はあります。

遠方にある不動産でも、司法書士に依頼すれば現地に行くことなく、スムーズに手続きを進めることができます。相続した不動産についてお悩みの方は、早めに専門家である司法書士に相談することをおすすめします。

---

関連する記事はこちら