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正当な相続を受けるための遺留分減殺請求とは

遺言書は、相続の内容を大きく変えるものです。自分が相続人の立場である場合には、遺言書の存在により、思ったとおり相続できなくなる可能性があります。

遺言書があるせいで本来相続できる財産が相続できなくなったときの救済手続きが、遺留分減殺請求です。遺留分減殺請求とはどんな手続きか知っておきましょう。

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遺留分減殺請求とは?

遺留分とは必ず相続できる財産の割合

「遺留分」は、法定相続人のうち一部の人に認められているもので、必ず相続できる財産の割合になります。

相続が起こったときに、亡くなった人(被相続人)が遺言書を残していれば、遺言書に従うのが原則です。たとえば、被相続人が「愛人に全財産を遺贈する」という遺言書を残していて、それにより財産を相続できなくなったら、本来の相続人である家族はたまったものではありません。

遺留分は、残された家族が生活に困らないよう、最低限の財産の相続を保障するものです。遺言書によっても、遺留分を奪うことはできないということです。

遺留分があるのは兄弟姉妹以外の相続人

法定相続人になり得るのは、被相続人から見て、次の立場の人です。

○配偶者→必ず相続人になります。

○子(または孫など)→第1順位として優先的に相続人になります。

○直系尊属(父母や祖父母)→第1順位の相続人がいない場合に相続人になります。

○兄弟姉妹(または甥・姪)→第1、第2順位の相続人がいない場合に相続人になります。

上記の法定相続人のうち、遺留分が認められているのは、兄弟姉妹(代襲相続人である甥・姪含む)以外です。遺留分が認められている相続人は、「遺留分権利者」と呼ばれます。

兄弟姉妹は法定相続人になることはあっても、被相続人から見ると比較的遠い関係です。被相続人の財産をもらえなくても困るケースは少ないと考えられるため、遺留分は認められていません。

本来相続できる分を取り戻すのが遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、遺言書により遺留分を相続することができなくなった遺留分権利者が、遺留分の取り戻しを請求することです。

相続があったとき、遺留分が自動的に遺留分権利者のものになるわけではありません。遺言書があれば、遺言書で指定されたとおりに相続が行われるのが原則です。「それでは納得しない」と遺留分権利者が思った場合には、遺留分減殺請求をすることにより、遺留分の取り戻しができます。

他人が自分の遺留分まで取得してしまった場合でも、遺留分減殺請求をしなければ、遺留分は相続できません。「遺留分がある」ということは、「遺留分減殺請求をして財産の取り戻しができる権利を持っている」ということです。

遺言書で正当な相続分が侵害されている場合は?

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遺留分減殺請求の相手方

遺言書により本来相続できる分が相続できなくなった場合には、遺留分減殺請求により取り戻しが可能です。遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している人を相手方として行います。

ちなみに、遺留分を侵害している人とは、遺言書により遺贈を受けた人だけではありません。遺留分を考えるときには、生前贈与のうち一定のものも含みます。また、財産が譲渡された場合などは、今財産を持っている人が遺留分減殺請求の相手方です。

具体的には、遺留分減殺請求の相手方となり得るのは、次のような人です。

(1) 共同相続人

共同相続人とは、その相続において、一緒に相続人になる人です。被相続人が共同相続人に多くの財産を相続させる遺言を残しており、遺留分が相続できなくなった場合には、共同相続人を相手に遺留分減殺請求します。

(2) 受遺者

受遺者とは、遺言により遺贈を受けた人(相続人以外)です。遺言では相続人以外にも財産を遺贈することができますから、受遺者が遺留分減殺請求の相手方になることがあります。

(3) 受贈者

受贈者とは、被相続人より生前贈与を受けた人です。遺贈だけで遺留分を取り戻せない場合には、生前贈与を受けた受遺者に対して遺留分減殺請求が可能です。

(4) 承継人

遺留分を侵害している受遺者等が亡くなった場合、その相続人などが承継人として遺留分減殺請求の相手方になることがあります。

(5) 譲受人

遺留分を侵害している受遺者等が財産を他の人に譲り渡した場合には、譲り受けた人に対して遺留分減殺請求をすることになります。

(6) 転得者

転得者とは、受遺者等の譲受人から財産を譲り受けた人です。転得者が財産を持っている場合には、転得者に対して遺留分減殺請求をします。

(7) 遺言執行者

遺贈には、特定遺贈(財産を指定して行う遺贈)と包括遺贈(財産の割合を指定して行う遺贈)があります。遺留分減殺請求の相手方が遺言執行者になるのは、包括遺贈の場合です。特定遺贈の場合には、受遺者に対して遺留分減殺請求を行います。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求の方法について、法律上のきまりはありません。遺留分を侵害している人に対して、遺留分を取り戻す意思表示をすれば、それで遺留分減殺請求をしたことになります。意思表示の方式も、基本的には自由です。

けれど、口頭で遺留分減殺請求をしても、相手方に「そんな請求は受けていない」と言われてしまう可能性があります。遺留分減殺請求をするなら、きちんと証拠が残る方法ですべきでしょう。少なくとも文書で通知する必要がありますが、一般には内容証明郵便を利用して遺留分減殺請求をすることが多くなっています。

遺留分減殺請求だけで財産を返してもらえない場合には?

遺留分減殺請求をしても、相手方がすんなり財産を返してくれるとは限りません。実際のところ、遺留分を取り戻すためには、相手方との話し合いが必要になるケースがほとんどです。

話し合いで遺留分を返してもらえない場合には、家庭裁判所に遺留分減殺請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)を申し立てることができます。調停で解決しない場合には、遺留分減殺請求訴訟を提起することが可能です。

なお、裁判所に遺留分減殺請求調停を申し立てても、相手方に遺留分減殺請求の意思表示をしたことにはなりません。内容証明郵便などによる遺留分減殺請求の意思表示は、必ず行うようにしましょう。

遺留分減殺請求の時効について

遺留分減殺請求ができる期間は限られている

遺留分減殺請求ができる期間は、次の①または②と決まっています。

①相続開始及び遺留分侵害の事実を知ったときから1年以内

 

②相続開始のときから10年以内

①は遺留分減殺請求の時効で、②は除斥期間です。時効は何らかの事情で中断し延長されることがありますが、除斥期間は延長されることはありません。つまり、相続開始や遺留分侵害の事実を知らなくても、相続開始から10年を経過すると、遺留分減殺請求はできなくなるということです。

時効期間や除斥期間が終了すると、遺留分減殺請求権は消滅します。本来相続できる分があっても相続できなくなってしまいますから、注意しておきましょう。

まとめ

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分減殺請求を行って、本来相続できるはずだった財産を取り戻すことができます。遺留分減殺請求には時効もありますから、早いうちに手続きしましょう。

なお、遺留分減殺請求は、内容証明郵便により行わなければなりません。また、実際に財産を取り戻すためには、相手方との交渉や調停が必要になることがあります。遺留分減殺請求を考えているなら、専門家に相談した上で手続きを進めるのがおすすめです。

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