『会社の廃業・閉鎖手続きがイチから分かる』費用、流れも詳しく解説！

 

そもそも、会社の廃業とはどういうこと？

会社の廃業は手続きが煩雑

事業を行っていたけれど、売り上げの減少や後継者不在など、様々な理由で『もう廃業したい』と考えることはあると思います。

「廃業」とは、一般に、行っている事業をやめてしまい、今後はもうしないと決めることです。会社の廃業は、「会社を畳む」と言うこともあります。

個人の場合には、事業を停止し、税務署に廃業届を出すだけで、廃業することも可能です。一方、会社の場合には、廃業するためにも、いろいろと面倒な手続きがあります。

会社の廃業には「解散」と「清算」の2段階の手続きがある

会社を廃業するには、その前提として、事業を停止しなければなりません。会社の事業を停止しただけでは廃業したことにはならず、「休眠」や「休業」と呼ばれる状態です。

正式に会社の事業を廃業とし、会社を閉鎖するには、会社を「解散」し、「清算」する必要があります。会社の解散や清算は、法律に定められた手続き方法によって行います。

「清算結了」により会社が閉鎖され法人格が消滅

会社の清算手続きが完了することを「清算結了」といいます。清算結了すれば、会社の法人格は消滅し、会社がなくなります。

会社がなくなることを会社の閉鎖ということもあります。会社が清算結了し、法務局で清算結了登記を行うと、会社の登記簿（登記記録）も閉鎖されます。

「廃業」と「倒産」は違う

廃業というと、「倒産」をイメージすることもあると思います。倒産とは、会社が支払不能の状態に陥り、会社の目的である経済活動ができなくなってしまうことを意味します。いわゆる経営破たんした状態が倒産ということになります。

廃業と倒産は同じではありません。廃業とは、経営破たんしたかどうかに関係なく、会社を畳むことです。会社が倒産すれば廃業せざるを得ないことが多いですが、廃業せず再建できることもあります。

なお、一般には会社を廃業すると言うと、自主的に廃業する場合が多いと思います。以下、会社を自主的に廃業する場合を想定して説明します。

会社の廃業・閉鎖にはどのくらいの時間がかかる？

会社の廃業は法律に則って行う必要がある

会社の営業を事実上終了しただけでは、廃業したことにはなりません。会社というのは、法律にもとづいて作られた法人です。法人の設立や廃業の方法は、法律で定められています。会社を廃業するには、法律で定められた手続きを、1つ1つ順を追ってこなさなければなりません。

会社の廃業には少なくとも2か月以上かかる

会社を廃業するときには、株主総会の決議や官報への公告、法務局での登記、税務申告など、やらなければならないことがたくさんあります。

特に、官報公告をするときには、2か月以上の期間をとることが会社法上要求されています。廃業の手続きをして会社を閉鎖するまで、最短でも2か月はかかってしまうことになります。

会社の閉鎖までの流れはどうなっている？

会社の廃業・閉鎖にはどれくらいの費用がかかる？

登記にかかる費用（登録免許税）

会社を廃業するときには、解散・清算人選任登記、清算結了登記の2回の登記手続きが必要になりますから、登記費用がかかります。登記費用の主なものは、登録免許税です。それぞれの登記手続きにかかる登録免許税は、次のとおりです。

登記の種類	登録免許税の額
①解散	3万円
①清算人の選任	9,000円
②清算結了	2,000円

官報公告の費用

会社を閉鎖する前には、債権者保護のための官報公告が必要です。官報に解散広告を掲載するときには、掲載費用がかかります。官報掲載費用は、約3万3000円になります。

専門家の費用

会社の廃業・閉鎖の手続きを司法書士・税理士などの専門家に依頼した場合には、登録免許税や官報公告費用などの実費のほかに、専門家の報酬がかかります。

日本司法書士連合会が2018年に行った報酬アンケートによると、株主総会決議による会社の解散・清算人選任手続きの報酬額の平均は4万4,543円（関東地区）です。また、清算結了手続きの報酬額の平均は2万7,159円（関東地区）となっています。つまり、司法書士に会社の廃業・閉鎖に必要な手続きをすべて依頼すると、平均でも7万円程度はかかるということです。

税理士に解散確定申告や清算確定申告を依頼した場合には、さらに10万~20万円程度がかかるため、トータルで30万円程度になります。

会社の廃業・閉鎖は誰に相談する？

税理士

会社を廃業・閉鎖する際には、税務関係の手続きが必要になります。会社に顧問税理士がいる場合には、廃業について税理士に相談する方法もあります。

なお、会社の廃業の際には、登記手続きが必要になりますが、税理士に登記手続きを依頼することはできません。登記手続きを任せたい場合には、別途司法書士を紹介してもらう必要があります。

司法書士

司法書士は、会社の廃業・閉鎖の手続きに関して、広範囲のサポートができる専門家です。司法書士は登記手続きを代理することができますから、解散・清算人選任登記や清算結了登記も任せられます。登記に必要な株主総会議事録等の書類も、司法書士が準備してくれます。

司法書士は税務申告をすることはできませんが、通常は提携している税理士がいますので、税務申告までトータルに対応してもらえます。

社会保険労務士

会社の廃業の際には、社会保険関係の手続きが発生します。社会保険関係の手続きは、社会保険労務士に依頼することができます。

会社の廃業・閉鎖手続きに必要な書類

解散・清算人選任登記の必要書類

会社の廃業が決まり、法務局で解散・清算人選任登記をする際には、登記申請書の添付書類として次のような書類が必要になります。

• 株主総会議事録
• 会社の定款
• 清算人の就任承諾書
• 印鑑届出書（印鑑届書）
• 株主リスト

株主総会議事録

会社を廃業するときには、株主総会で会社解散の決議を行います。解散登記の申請時には、解散決議を行ったときの株主総会議事録を添付します。

会社の定款

解散・清算人選任登記の際には、会社の定款に清算人会を置く定めがあるかどうかの確認が行われます。そのため、会社の定款を添付書類として提出する必要があります。

清算人の就任承諾書

選任された清算人に就任の意思があるかどうかを確認するために、就任承諾書の添付が必要になります。清算人が株主総会の席上で就任承諾している場合には、議事録を援用できるため、就任承諾書は不要です。

印鑑届出書（印鑑届書）

会社の解散により、法務局に登録されているそれまでの代表者印は廃止されることになり、新たな代表者印として代表清算人の印鑑を届出する必要があります。代表者印として同じ印鑑を使うことはできますが、届出はし直さなければなりません。印鑑届出書には、市区町村役場発行の代表清算人個人の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）を添付します。

株主リスト

株主リストは、議決権数上位10名または上位3分の2の株主のリストです。株主総会決議にもとづき登記を行う場合には、株主リストの添付が要求されます。

清算結了登記の必要書類

清算結了登記を行って会社を閉鎖する際には、登記申請書に次のような書類を添付する必要があります。

• 株主総会議事録
• 株主リスト

株主総会議事録

清算結了登記の際には、決算報告の承認を行った株主総会の議事録を添付します。

株主リスト

清算結了登記の際にも、株主リストを添付します。

破産手続きの流れ

特別清算の流れ

廃業する前に知っておくべき別の選択肢

廃業を考えるのは、会社の経営が苦しくなった場合や、後継者がいない場合があります。会社を畳むのにもコストがかかります。廃業する以外の選択肢がないかどうかも考えてみましょう。

会社の経営が悪化し、債務超過になっているなら、速やかに廃業を考えた方がよいことがあります。債務超過が進めば、会社を畳むときに莫大な借金が残ってしまうかもしれません。早い段階で廃業すれば、傷が浅くてすみます。

一方、後継者がいないケースでは、会社を存続させる方法がないわけではありません。たとえば、M＆Aにより事業承継を行う方法もあります。M＆Aとは、会社の合併や買収のことです。M&Aにより会社を売却すれば、経営者の手元に現金を残したり、従業員の雇用を守れたりするメリットがあります。

廃業すべきかどうか悩んでいる場合には、早めに専門家に相談して、対処方法を考えるのがおすすめです。

まとめ

会社の廃業・閉鎖の手続きは、「司法書士法人はやみず総合事務所」にお任せください。当事務所では、会社の解散から清算結了までトータルでサポートいたします。

法務局での登記手続きはもちろん、株主総会議事録等の書類作成もお手伝いします。面倒な手続きはすべて当事務所が代行しますので、スピーディーかつスムーズに会社を終わらせることができます。

会社の廃業・閉鎖でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

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