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2017/03/24  カテゴリー: 基礎知識

相続登記の費用の種類と相場について

相続は、多くの人が一生に一度は経験することになるのではないかと思います。不動産の相続の手続きでは、相続登記(不動産の名義変更)が必要になります。ここでは、相続登記でかかる費用の種類や計算方法について説明します。

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相続登記でかかる費用の種類

相続登記の費用は実費と司法書士報酬

相続登記の際にかかる費用は、大きく分けると、実費と司法書士報酬の2種類になります。実費というのは、税金や書類取り寄せ費用など、自分で相続登記をする場合にも必ずかかってくる費用になります。司法書士報酬は、司法書士に相続登記を依頼した場合にかかる費用になります。

相続登記でかかる実費には、登録免許税のほか、戸籍謄本、固定資産評価証明書、登記簿謄本、印鑑証明書、住民票、戸籍附票等の取得費用があります。

以下、実費のうち主なものと、司法書士報酬について、それぞれ説明します。

登録免許税

登録免許税とは

登録免許税は、登記、登録、特許、免許、許可等について課せられる国税になります。不動産の登記を申請するときには、登録免許税を支払う必要があります。

所有権移転登記の場合には、原因によって登録免許税の税率が違ってきます。相続を原因とする所有権移転登記では、その不動産の固定資産税評価額に対し、1000分の4(0.4%)の税率になります。

固定資産税評価額の確認方法

登録免許税を計算するには、その不動産の固定資産税評価額を知る必要があります。固定資産税評価額は、市区町村役場で発行してもらえる固定資産評価税証明書で確認できます。

登録免許税の計算方法

相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の1000円未満の端数を切り捨てた上で税率(1000分の4)をかけて計算し、算出された額に100円未満の端数があるときには切り捨てたものが税額となります。なお、算出された額が1000円未満のときには、1000円が税額となります。

たとえば、固定資産税評価額が5,432,100円の場合、1000円未満を切り捨てた5,432,000円で計算しますから、

5,432,000円×4/1000=21,728

となり、登録免許税額は100円未満を切り捨てた21,700円となります。

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戸籍謄本の取得費用

相続登記で必要となる戸籍の範囲は広い

戸籍謄本とは、市区町村役場にある戸籍の原本をコピーしたものになります。相続登記をするためには、戸籍謄本が必要になります。この場合、亡くなった人(被相続人)の最後の戸籍謄本だけでなく、相続関係がわかる戸籍謄本をすべて取り寄せる必要があります。

具体的には、被相続人については、出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。生まれてから死ぬまで同じ戸籍に入っている人というのは少なく、結婚していれば必ず戸籍を移動しているはずです。また、戸籍についてはこれまで何度か改製手続き(様式の変更)が行われており、同じ戸籍でも改製前のものと改製後のものの両方が必要になることがあります。

さらに、被相続人と相続人との関係がわかる戸籍謄本や、相続人の現在の戸籍謄本も必要です。相続人となるはずの人が被相続人より先に亡くなっていれば、代襲相続がわかるところまで取らなければなりません。戸籍を調べた結果、把握していない相続人が出てきた場合などは、その相続人の消息をつきとめるために戸籍を追っていく必要もあります。

このように、相続登記では、膨大な数の戸籍を取り寄せなければならないケースも出てきます。実際にどれだけの戸籍が必要になるのかはケースバイケースですが、戸籍謄本の取り寄せだけでもそれなりの費用がかかることを認識しておいた方が良いでしょう。

市区町村役場での戸籍謄本交付手数料

戸籍謄本は本籍地の市区町村役場に請求します。窓口で請求する以外に、郵送で請求することも可能です。市区町村役場での戸籍謄本の交付手数料は、1通450円になります(現在では戸籍はコンピュータ化されており、戸籍謄本は正式には「戸籍全部事項証明書」と言います)。

なお、戸籍の中の人が全員抜けたり、他の場所へ転籍したりしたことにより閉鎖された戸籍は「除籍」と呼ばれますが、除籍謄本の交付手数料は1通750円になります。戸籍改製があった場合の改製前の戸籍は「改製原戸籍」と呼ばれ、改製原戸籍謄本も1通750円です。つまり、現在有効な戸籍謄本以外はすべて1通750円がかかるということです。

郵送請求の場合には小為替の手数料もかかる

戸籍謄本や除籍・原戸籍謄本を市区町村役場の窓口で請求する場合には、必要な手数料を現金でそのまま支払えばOKです。一方、郵送で請求する場合には、郵便局で必要な金額分の定額小為替を購入して同封することにより、市区町村役場に手数料を支払うことになります。

この定額小為替を郵便局で購入するときに、郵便局に支払う手数料が発生します。定額小為替には50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類があり、どのように組み合わせてもかまいませんが、1枚発行してもらうのに100円の手数料がかかります。たとえば、1500円を送金するために1000円と500円の2枚の小為替を発行してもらうと、200円の手数料がかかりますから、1700円を支払う必要があります。

登記簿謄本の取得費用

不動産の登記簿謄本は、相続登記の添付書類となるわけではありませんが、不動産の現況を確認するため、準備の段階で必ず取得することになります。登記簿謄本(正式には「登記事項証明書」)の取得費用は、1通600円になります。土地と建物は別ですから、相続財産が被相続人の自宅の土地・建物という場合には、少なくとも2通の登記簿謄本が必要になります。なお、マンションの場合には、敷地権という形で土地と建物が一体化しており、土地も含めて1通ですむケースもあります。

その他の書類取得費用

相続登記の申請の際には、固定資産評価証明書を法務局に提出する必要があります。固定資産評価証明書は不動産の所在地の市区町村役場で発行してもらえますが、土地と建物のそれぞれで1件300円程度の手数料がかかります。郵送で請求する場合には、戸籍謄本と同様に定額小為替で送金することになりますから、小為替の手数料も加算されます。

また、印鑑証明書や住民票、戸籍附票が必要な場合にも、1通300円程度がかかります。

司法書士報酬

司法書士報酬は依頼する事務所によって違う

相続登記を司法書士に依頼した場合には、司法書士に報酬を払う必要があります。司法書士報酬は、以前は統一の報酬規定がありましたが、現在は自由化されています。また、どの範囲の相続手続きを依頼するかといったことや、相続財産の金額によっても報酬額が変わってきますから、具体的な費用は見積もりしてもらうのが確実です。

相続登記を司法書士に依頼するメリット

上で説明したとおり、相続登記では、戸籍謄本の取り寄せだけでもかなりの手間がかかってしまいます。慣れない人が自分で手続きすると、時間ばかりがかかってしまってなかなか進まないこともあります。

また、相続登記の前提として遺産分割協議書を作成しなければならないケースもあります。相続では、相続登記以外に金融機関等の手続きも必要になる場合がありますから、何から手を付けてよいのかもわからないことが多いと思います。

相続登記を司法書士に依頼すれば、相続登記に限らず、相続の際に必要になる手続きをまとめて任せられるというメリットがあります。

相続手続きの際には、相続開始から10ヶ月以内という相続税申告の期限も意識しておかなければなりません。迅速かつ確実に手続きを進めるために、司法書士の力をご活用ください。当事務所では書類の取り寄せから遺産分割協議書作成、登記申請などトータルにサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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