相続人が行方不明でも諦めない！ 不在者財産管理人選任から遺産分割まで【司法書士が徹底解説】

なぜ行方不明の相続人がいると困るの？遺産分割協議の基本ルール

「行方不明の相続人が一人いるだけで、なぜ手続きがこんなにも複雑になるんだろう？」そう思われるかもしれません。その理由は、民法という法律にあります。

民法では、亡くなった方の財産（遺産）は、その相続人全員の共有物だと決められています。そして、この共有状態を解消し、誰がどの財産を受け取るかを話し合って決めるのが、「遺産分割協議」です。

この遺産分割協議は、相続人全員の同意が絶対に必要です。 もし一人でも行方不明で話し合いに参加できない相続人がいる場合、その方抜きで遺産分割協議を進めても、法的には無効となってしまいます。なぜなら、行方不明の方にも、他の相続人と同じように、遺産を受け取る権利（相続権）があるからです。

だからこそ、行方不明の相続人がいる場合は、遺産分割協議を有効に進めるために、特別な法的手続きが必要になるのです。

行方不明の相続人を探す！司法書士が代行可能な戸籍・住所調査

相続手続きを進めるには、まず連絡が取れない相続人の現在の住所を突き止めることが最初のステップです。

その方法はいくつか考えられますが、最も現実的かつ法的な根拠となるのは、役所で住民票や戸籍の附票を取得する「相続人調査」です。

「戸籍の収集や住所調査は、自分で行うには複雑で大変だ」と感じる方が非常に多いです。ですがご安心ください。司法書士は、職務としてこれらの戸籍調査・住所調査を全て代行することが可能です。

住所を特定する第一歩：住民票と戸籍の附票の活用

もし住民票上の住所が分かっているなら、まずは「住民票」を請求

何がわかる？	現在の住民登録地、または転居している場合の転居先の情報。すでにその住所から転出済みの場合は「除票」として記録が残っている場合があります。
注意点	長期間連絡が取れない場合、住民票が「職権消除（しょっけんしょうじょ）」されている可能性があります。

もし住民票上の住所が分からないなら、「本籍地」を調べて「戸籍の附票」を請求

何がわかる？	「戸籍の附票」は、その戸籍が作られてから現在までの住所の異動履歴が全て記録されている書類です。過去の住所を遡って最終的な住所を特定する上で非常に役立ちます。
注意点	本籍地を何度も変えている場合、全ての戸籍をたどる必要があり、非常に根気のいる作業になります。

司法書士に依頼するメリット

これらの役所の書類は、相続人であることを証明できる方が「相続人調査のため」という正当な理由があれば取得できます。ただし、戸籍の収集は本籍地をたどる必要があり、非常に複雑で手間がかかります。

司法書士に依頼すれば、この複雑な戸籍の読み解きから、各自治体への請求手続きまで、全て代行してもらうことが可能です。司法書士が正確な戸籍収集を代行することで、その後の遺産分割協議や裁判所への申立てといった法的手続きをスムーズに進めることが可能となります。

判明した住所へ手紙を送る！その後の「３つの分岐点」

役所の書類の調査によって住所が判明したら、次はその住所宛に連絡を試みてみましょう。相続が発生した旨と連絡を求める内容の手紙を、内容証明郵便など確実な方法で送ることをお勧めします。

この手紙の送付後、状況は大きく以下の３つのパターンに分かれます。この後の対応は、どのパターンに当てはまるかで大きく変わってきます。

• 手紙が届き、返事が来た場合
• 手紙は届くが、全く返事が来ない場合
• 手紙が届かない場合（「宛所不明」などで戻る）、またはそもそも住所が職権消除されている場合

【状況別】連絡が取れない相続人がいる場合の法的手続き

住所はわかるが返事がない…そんな時は「遺産分割調停」

手紙を送ったのに、行方不明の相続人から全く返事がない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることを検討します。

遺産分割調停とは、裁判所の調停委員が間に入り、相続人同士で遺産分割について話し合いを進める手続きです。調停委員が間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いを促します。

調停は、通常、1回から3回程度の期日で終了することが多いです。期日ごとに調停委員が双方の意見を聞き、合意点を探る形で進められます。

相手方が遠方にいる場合でも、最近は電話会議システムなどを利用して手続きを進めることも可能です。

もし相手方が調停に出席しない場合、調停は不成立となります。

しかし、これは決して手続きが止まることを意味しません。調停が不成立となった場合、手続きは自動的に、話し合いに代わる遺産分割審判に移行します。審判では、これまでの調停でのやり取りや提出された資料に基づき、最終的には裁判官が遺産分割の方法を決定します。

つまり、調停は、たとえ話し合いがまとまらなくても、次の法的解決である審判へと繋がる重要なステップであり、手続きがそこで止まってしまう心配はありません。

司法書士に依頼できること

司法書士は、家庭裁判所に提出する遺産分割調停申立書の作成を代行できます。

調停では調停委員が冷静な話し合いをサポートしてくれるため、難しい書類作成を司法書士に任せれば、ご本人が期日に出席しても手続きを進める上で難しいことはありません。

ただし、平日の昼間に裁判所へどうしても出席できない場合や、相手方との間で激しい対立が予想される場合は、代理人としてすべてを任せられる弁護士に依頼することも検討すると良いでしょう。

住所が全く分からない！必須の手続き「不在者財産管理人」の申立て

役所の書類調査を行っても行方不明者の居場所が全く分からない場合、相続手続きを進めるためには、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てを行う必要があります。これが、行方不明の相続人がいる場合の遺産分割の鍵となる手続きです。

不在者財産管理人とは、裁判所によって選任され、行方不明者の財産を管理・保存し、遺産分割協議に参加する権限を持つ人のことです。通常、弁護士や司法書士などの専門家が選任されます。

手続きの流れは以下のとおりです。

司法書士に依頼できること

司法書士は、この不在者財産管理人選任の申立書の作成と、必要書類の収集を全て代行します。この申立ては専門性が高く、一般の方には非常に難解なため、専門家に依頼することが時間と費用の節約につながります。

長年、生死不明…最終手段「失踪宣告」の申立て

行方不明の状態が非常に長期間にわたる場合（通常は７年以上）、裁判所に対して失踪宣告（しっそうせんこく）を申し立てることを検討します。

失踪宣告とは、生死が長期間（通常7年間）確認できない人を、法律上死亡したものとみなす制度です。これにより、その人の財産や身分関係（婚姻関係など）を整理し、遺産分割などの停滞していた法律関係を確定させることができます。

失踪宣告が家庭裁判所で認められ、確定すると、行方不明者は法律上、行方不明となってから7年が満了した時点で死亡したものとして扱われます（普通失踪）。

この失踪宣告が確定することで、行方不明だった相続人は法的に相続人の地位を失うことになり、残された相続人だけで有効に遺産分割協議を進めることができるようになります。

司法書士は、失踪宣告の申立書の作成と、必要書類の収集を代行します。ただし、失踪宣告は不在者財産管理人選任に比べて手続きが長期化しやすく、取り消しリスクもあるため、まずは不在者財産管理人選任を検討するのが一般的です。

一人で悩まず専門家へ！司法書士に相談する５つのメリット

ここまで見てきたように、行方不明の相続人がいる場合の相続手続きは、不在者財産管理人選任などの家庭裁判所への申立て必要となるため、非常に複雑です。どの手続きを選択するのが適切かは、個別の状況によって判断する必要があり、ご自身で判断し、進めるのは困難を極めます。

ご自身で判断に迷う場合や、手続きを進めることに不安を感じる場合は、迷わず相続問題に精通した司法書士にご相談ください。私たち司法書士は、あなたの強力なパートナーとなり、スムーズな解決をサポートします。

当事務所の解決事例

まとめ：行方不明の相続人がいても、司法書士が解決に導きます

行方不明の相続人がいる場合でも、相続手続きは可能です。

まず解決の第一歩としては、戸籍の附票などをたどって相続人の居場所を徹底調査。

次の対応としては、住所が判明して手紙に返事がない場合は「遺産分割調停」を、住所が不明な場合は「不在者財産管理人選任の申立て」を検討します。

最終の手段として、長年生死不明の場合は「失踪宣告」という選択肢もあります。

これらの手続きは専門性が高く、ご自身だけで解決するのは非常に困難です。不在者財産管理人選任の申立てや相続登記は、司法書士の得意とする専門分野です。

一人で悩まず、相続手続き専門の司法書士にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な解決策を提示し、複雑な手続きを代行することで、あなたの不安を解消し、確実に相続を完了させます。

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